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アジア市場向けマーケティング事業で急成長「AnyMind」がマザーズ上場へ
エニーマインド（AnyMind Group）が2月22日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は3月30日を予定している。 アジア圏でマーケティングに関する事業を展開してきたベンチャーとして、エニーマインドは比較的知られた存在だ。前身となる「AnyMind Group Limited」は2016年に設立。タイやインドネシア、ベトナムなどへの積極展開を進めた。
11月承認の国内IPO想定時価総額ランキング！23社中トップ10を紹介
2022年11月は23社が東京証券取引所での新規上場を承認された。 2015年の経営破綻から7年ぶりの再上場となるスカイマークや、市況悪化を理由に上場を延期していたAnyMind Groupなど、注目度の高い企業も名を連ねている。 今回の記事では、想定時価総額で上位10社に絞り、各社の事業内容と業績について開示資料をもとに紹介する。 大栄環境（9336） 1207.5億円
大型調達の陰で「救済型M&A」急増 スタートアップの資金調達最前線
国内では2022年に入り、UPSIDERやLegalForceなど、100億円を超える資金調達を行うスタートアップ企業が続出している。株式市場は低迷しているにもかかわらず、である。 他方、IPOを見ると厳しい状況が伺える。昨年は125社のIPOがあったものの、市況の状況から上期の上場社数は激減。下期に入り、上場社数は増えたものの、7月末時点で40社しかない。 岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」と掲げている。同5月、政府は「新しい資本主義」の実行計画案を発表。今年末に「スタートアップ育成5か年計画」を策定する方針だ。8月1日には新設するスタートアップ担当大臣の人事が発令したばかりである。 こうした波乱の時期に、スタートアップ企業に対する「お金」の動きはどのように変化しているのだろうか。また、今後の見通しとは。
顧客の売上成長率「300%」、EC支援のACROVEの事業モデルと今後の展望
ーー顧客ブランドの売上高は年平均で300%成長。こんな驚異的な実績を叩き出しているのが、EC支援のACROVE（アクローブ、東京都新宿区）だ。 独自開発のEC専用BIツール「ACROVE FORCE」はAmazonや楽天、ヤフーといったECモールでの販売データを横断して管理・分析できる。また、モールの商品掲載アルゴリズムの変更などを素早く察知し、最適な施策の実行にも繋げられる。 顧客企業には高級家電ブランドも名を連ね、導入企業は約100社に拡大した。とある企業ではECモールでの月の売り上げが、一年半で50倍になった事例もあり、実績が新規顧客を呼び寄せている。 もう一つ注力しているのが、ブランドの買収だ。ECモールで商品を展開するブランドを取得し、BIツールを活用して売り上げを伸ばし収益を得る。
上場断念でも自力で50億円調達 エニーマインド十河CEOがアジアで狙う“次のM&Aターゲット”とは
シンガポールで創業し、アジア13か国に拠点を持つデジタルマーケティング企業・AnyMind Group（以下、エニーマインド）。 2022年2月に東証マザーズへの新規上場が承認されたものの、市況の激変を受け、上場を断念した。 しかし、同7月には約50億円を資金調達。好調な業績を背景に、上場を経ずとも資金を集めることができる底力を見せつけた。 Strainer