大型調達の陰で「救済型M&A」急増　スタートアップの資金調達最前線

国内では2022年に入り、UPSIDERやLegalForceなど、100億円を超える資金調達を行うスタートアップ企業が続出している。株式市場は低迷しているにもかかわらず、である。

他方、IPOを見ると厳しい状況が伺える。昨年は125社のIPOがあったものの、市況の状況から上期の上場社数は激減。下期に入り、上場社数は増えたものの、7月末時点で40社しかない。

岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」と掲げている。同5月、政府は「新しい資本主義」の実行計画案を発表。今年末に「スタートアップ育成5か年計画」を策定する方針だ。8月1日には新設するスタートアップ担当大臣の人事が発令したばかりである。

こうした波乱の時期に、スタートアップ企業に対する「お金」の動きはどのように変化しているのだろうか。また、今後の見通しとは。

M&Aクラウド・代表取締役CEOの及川厚博氏に、足元で起きている国内スタートアップを巡るM&Aと資金調達の現状を赤裸々に語ってもらった。