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電動アシスト車が自転車販売の六割！出張修理で差別化「ダイワサイクル」が新規上場へ
自転車小売チェーンのダイワサイクル（DAIWA CYCLE株式会社）が10月5日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は11月8日を予定している。 同社は1980年、近鉄八尾駅前の駐輪場として誕生。創業者（現代表取締役・涌本宜央氏の父）は自ら修理スキルを学び、預かった自転車を点検したりする世話好きな性格だったという。 1982年には修理場を併営し、自転車の小売にも進出。1999年には『だいわ自転車青山店』を八尾市にオープン、自転車小売チェーンの展開を目指した。2001年にはプライベートブランド品の取り扱いも始める。 2006年にはインターネット上での販売も開始し、翌年には東京へ進出。世田谷区に『だいわ自転車世田谷烏山店』を開店した。その後は関西、関東、名古屋への出店を進め、2022年には100店舗を達成している。
40年でGDP1万倍！漁村から奇跡的な発展を遂げた深センの歴史（前編）
中国・深センは現在、イノベーション都市として世界中から注目を集めています。
インティメート・マージャーが新規上場：国内ネット人口9割のデータを処理するアドテク企業
国内最大級のDMPを提供する急成長アドテク企業「インティメート・マージャー」（証券コード：7072）のマザーズ上場が承認されました。
3分でわかる「テンセント経済圏」爆伸び企業 決算まとめ
Wechatでおなじみ「テンセント」ですが、なんと彼らの投資先企業はこれまでに60社以上も上場を果たしています。
今年最も騰がった銘柄「フジクラ」高度情報化社会でさらなる成長なるか？
今年の株式市場において、もっとも注目を集めた銘柄の一つが「フジクラ」だ。 フジクラは120年もの歴史を有する、日本の老舗「電線」メーカー。その後は光ファイバ技術など他領域に進出し、凸凹ありながらも成長を続けてきた。今年に入ってからの年初来株価は実に436%もの上昇、時価総額は1.7兆円を超えている。 「女性用ヘアバンド」から電線へ
NVIDIA 4Q22決算「ソフトウェア駆動」で成長する半導体メーカー
半導体企業のNVIDIAが2月16日、2022年1月期本決算を発表。4Q売上は76.4億ドルと、前年比53%の増収だった。主軸とするゲームとデータセンター需要が成長を牽引する。
パナソニック、月249ドルで「家族の問題」解決 Google元幹部が指揮、日本でも
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長と松岡陽子（Yoky Matsuoka）執行役員がメディアの合同取材に応じ、松岡氏が米シリコンバレーで設立した子会社「Yohana（ヨハナ）」の企業理念と事業戦略を語った。 Yohanaは1年前、「家族の困りごと」を解決する月額249ドルの会員制サービスを米シアトルで開始。1000世帯以上が利用し、日本でも展開の準備に入っている。「暮らしのウェルビーイングを体現するサービスになる」（楠見氏） 共働きが一般化する一方、家事や育児、親の介護などが同時に求められる家族の現状について、松岡氏は「（全てをやり切るのが）不可能なところに辿り着いてしまった」と話す。 米名門大の教職、GoogleやAppleの副社長など世界的企業の要職を経て、パナソニックに入社した松岡氏。Yohanaを通じ、どのような価値の創造に挑戦しているのか。
中国・香港のカッコいい社名セレクション
中国企業について調べたいという思いがあり、中国株二季報を買ってみました。 アメリカ企業の場合、一見すると知らない会社でも中身を知ると「お、あの製品作ってる会社じゃん」ということがよくありますが、中国企業の場合だとなかなかそうはいきません。
世界一快適なシューズ「Allbirds」が上場：創業ストーリーから事業戦略まで
シューズブランド「Allbirds」が近くナスダックに上場する。手がける製品は「世界一快適なシューズ」と称され、D2Cユニコーンの代表格としても知られてきた。 その特徴の一つは、サステナビリティへの徹底的な配慮だ。「ビジネスの力で、気候変動を逆転させる」というビジョンを掲げ、環境負荷の少ない製品開発にこだわる。
砥石屋から世界トップ企業へ ！半導体装置メーカー「ディスコ」の独自戦略に迫る
日本の半導体製造装置業界では東京エレクトロンやアドバンテストがよく知られますが、ディスコはまた異色の存在です。 1937年に広島県で工業用砥石の製造販売からスタートした同社は、創業者・関家一馬の祖父による「第一製砥所」がその原点でした。1960年代後半には海外進出を視野に入れ、英文社名「Dai-Ichi Seitosho Co., Ltd.」の頭文字から「DISCO」と名付けてブランドを確立。 1970年代には精密切断装置、半導体用ダイシングソーの開発に踏み切り、1977年に社名も「ディスコ」へと変更しています。砥石メーカーから半導体ウェーハを切る（ダイシングソー）・削る（グラインダ）・磨く（ポリッシャ）装置を手がける精密加工装置メーカーへと転身し、海外拠点を次々と設立していきました。
有料会員数が7万人を突破！『Quartz』買収で次のステージに向かう「ユーザベース」2018年2Q決算まとめ
経済メディア『NewsPicks』を手がけるユーザベースの決算が発表されました。 まずは全体像をざくっと確認します。
PMOサービスが軸「マネジメントソリューションズ」成長持続へ営業体制強化中
東証プライム上場のマネジメントソリューションズが売上を伸ばしている。 マネジメントソリューションズという社名の通り、マネジメントに関する各種ソリューションを提供。プロジェクトマネジメント支援やDX支援、テレワーク対応支援といったサービスを展開している。 2023年10月期の売上高は169億円、営業利益は22億円に達した。2024年は決算期を12月に変更するため変則だが、14か月間の売上高として226億円、営業利益27億円を見込んでいる。12か月換算でも増収増益が続く形だ。
「日系コンサルの革命児」ベイカレントが日本のコンサル業界を席巻する理由
ベイカレントは、日本発の総合コンサルティングファームとして近年めざましい躍進を遂げている企業です。2025年2月期の連結売上高は1,160億円に達し、連結従業員数も5,904名（2025年4月時点）と、国内外の大手コンサルファームを凌ぐ規模に成長しています。 日本のコンサルティング業界はDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大を背景に近年市場が拡大しており、外資系・日系を問わず各社が事業規模の拡大と人材確保にしのぎを削っています。そうした中でベイカレントは、国内発のコンサルファームとして突出した成長ぶりを示し、市場シェアと知名度を高めてきました。 Finboard 本記事では、ベイカレントが日本のコンサル業界を席巻するに至った要因を、中立かつフラットな視点で探ります。2014年のMBO（経営陣買収）による「新生ベイカレント」の誕生から始まり、DX支援に特化・他業界にわたる事業展開、人材獲得戦略によるコンサルタント数の急増、そして「2500億円規模」への挑戦を掲げる今後の展望まで、その強さの理由を紐解いていきます。
第一顧客はGoogle！NASAのプロジェクトから始まったクリーンエネルギー企業「Bloom Energy」が新規上場
燃料電池を使った発電システムを開発する「Bloom Energy」がニューヨーク証券取引所に新規上場しました。
マイクロソフト2025年1～3月期決算：各事業で生成AIの活用を徹底、好業績を継続
マイクロソフトが発表した2025年1〜3月期（FY2025第3四半期）の連結決算によると、売上高は701億ドル（前年同期比13%増）、営業利益は320億ドル（同16%増）、純利益は258億ドル（同18%増）となりました。 クラウドサービスとAI関連事業の好調さが全体を押し上げ、増収増益の二桁成長を達成しています。「マイクロソフトクラウド」と総称される事業の売上高は424億ドルに達し、前年から20%増加。市場予想を上回る結果を受けて株価は時間外取引で約7%近くも上昇しています。 好調の背景には、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心としたサービス強化と、それを支えるクラウド基盤の拡大があります。生成AIへの積極投資が各業界で加速する中、マイクロソフトはOpenAIとの提携や自社サービスへのAI統合を強化。サティア・ナデラCEOは決算資料の中で「クラウドとAIはあらゆる企業にとって生産性向上とコスト削減、成長加速のための不可欠なインプットだ」と述べました。
AI時代に存在感が増す「Cloudflare」インターネットの救世主となるか（前編）
インターネットの基盤サービスを提供するCloudflare（クラウドフレア）が、堅調な成長を維持しています。2025年1～3月期の売上高は4.8億ドル（前年比27%増）となり、営業損益もNon-GAAPベースで黒字化しました。 今やCloudflareは、世界中のWebトラフィックの約20%を処理する巨大ネットワークへと成長。サイバー攻撃の増加や企業のIT予算見直しといった逆風の中、「不可欠」なサービス提供者として存在感を高めています。 Finboard 不透明な経営環境において、経営陣は戦略的な舵取りを続けています。マシュー・プリンスCEOは「短期的に外部要因の変動は続くが、実効性のある領域に投資を続ける」と強調。営業チームの強化、開発人材への投資、革新的なプロダクト開発という3つの柱を引き続き推進していく方針です。
CASE時代のモビリティを支える「自動車電装品」銘柄の戦略とは
自動車業界は今、電動化や自動運転、コネクテッド化の大きな波が押し寄せる大変革期の渦中にあります。従来のエンジンを中心としたサプライチェーン構造が根底から覆され、部品メーカー各社は未来に向けた大きな戦略転換を迫られています。 このような厳しい環境の中、日本の主要な自動車部品メーカーは、ただ変化の波に飲まれることなく、それぞれが持つ独自の強みを武器に、新たな生存戦略を打ち出しています。 本記事では、そんな変革の最前線に立つ企業たちの、未来に向けた挑戦とビジョンを紹介していきます。 電動化とソフトウェアを軸に展開する「デンソー」
「障害のない社会」実現を目指すLITALICOの成長戦略。SaaSとリアル施設を両輪に拡大中
現代社会において、障害のある方への支援サービスは極めて重要な社会的・経済的意義を持っています。 日本では人口の約9.2％にあたる人々が何らかの障害を有し、障害福祉分野の公的支出は年間4兆円規模で年率8％のペースで拡大しています。誰もが自分らしく生きられる社会の実現は倫理的課題であると同時に、労働力確保や市場創出といった観点からもポテンシャルを秘めています。 こうした中で成長を続けているのが障害福祉サービス大手のLITALICO（リタリコ）です。同社は2005年の創業以来「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げ、現在では全国に300ヶ所以上の支援施設を運営。年間売上は約300億円に迫り、福祉×ビジネスの領域で際立った存在感を示しています。 LITALICO躍進の原動力が「プラットフォーム戦略」です。SaaSとリアルな福祉施設運営を組み合わせたビジネスモデルで、相乗効果によってサービス価値を高める狙いがあります。本稿では、そのプラットフォーム戦略の実像と成果、今後の展望について開示資料から紐解きます。
NVIDIAの開発者向けイベント「GTC 2023」CEOキーノートから紐解くAIの進化
NVIDIAが開発者向けイベント「GTC 2023」を開催。3月21日には創業者CEOのジェンスン・フアン氏のキーノートがオンラインで公開された。 キーノート冒頭、フアンCEOが述べたのは「ムーアの法則」を取り巻く現状だ。広く知られるように、ムーアの法則とは「半導体の集積率は24か月ごとに倍増する」（インテル公式）というもの。 一般には「18か月ごと」という引用がしばしばなされるが、ゴードン・ムーア自身は18か月と明言したことはないという。元とされる論文が発表されたのは1965年のことだ。 半導体性能の指数関数的な拡大は何十年にもわたり、あらゆる産業に影響を与えてきた。しかしながら、その変化も鈍化した。フアンCEOが「ムーアの法則」の終焉に触れたのは、2017年のGTCでのことだ。
カルビーの利益率が8年で3倍以上に改善した理由を探る！
今年は様々な食品が値上げを発表した。値上げ銘柄の一つにカルビーがある。 同社は2021年10月から度々価格改定及び内容量の変更を行っているが、今年6月の改定の発表は、株価が一時5％高になるほど市場で好感された。 Strainer これは当然利益率維持が見込めることにあるが、何よりその値上げが成功するという読みがあるからだ。