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テロ対策から製菓会社の利益向上まで？謎多き上場企業「Palantir」（前編）
今回特集するのは、米国のソフトウェア企業「Palantir」だ。 「データ駆動型の事業運営と意思決定を可能とする先進的プラットフォ ームを構築する」としており、米国陸軍などパブリックセクターと契約していることでも知られる。
拼多多が急騰、アリババと逆転する未来は来るか？中華三大ECプラットフォームの現在
11月28日に拼多多（PDD Holdings）の決算が発表され、中国三大ECプラットフォームの7〜9月期決算が出揃った。アリババグループ、JD.com、そして拼多多の三つだ。 どの会社も以前は高成長企業として名を馳せたが、今では状況が様変わり。特にアリババグループは中核事業以外のスピンオフ計画を打ち出すも、一部が頓挫するなど怪しい雲行きが目立つ。 グラフは相対値 2021年以降に株価が低迷したのは三社とも同様であるが、2022年からは明暗が分かれた。下落基調が止まらないアリババとJDを横目に、拼多多の株価が急伸したのだ。
ソニーからトヨタ、Uberまで！2020年「CES」発表から一部をピックアップ
毎月1月、ラスベガスで開催される見本市「CES」。第一回は1967年と、50年を超える歴史あるイベントです。 もともと「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」の名前通り、家電製品を中心とした見本市でしたが、近年は家電の枠をすっかり超えています。2020年は1月7日から10日まで4日間開催されますが、初日だけでも数多くの発表が行われました。
Netflixはいつ動画ストリーミング企業に変わったのか
最近ハマっているのが「この企業の事業進捗を図るKPIを一つ選ぶとしたら何か」を考えることだ。Facebookなら月間アクティブユーザー数（MAU）になるだろうし、Alibabaであれば総取扱高（GMV）だと思う。一般的に。
アーティストのDXを支援する「エムアップHD」の事業モデルについて考える
昨今の産業界でよく言われるようになった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。政府の成長戦略でもデジタル市場への対応として、5Gの実装、データ流通の活性化、サイバーセキュリティの確保などが挙げられ、その一つに「DX」もある。 「デジタル」トランスフォーメーションの名の通り、今では多くのIT企業が「DX」を叫ぶようになった。関連企業は数多く、さまざまな領域で生産性改善を旗として、DXをビジネスチャンスと捉える企業が多数存在している。
Meta Platforms 3Q決算：Quest 3など新型デバイスを発表、Reelsの収益影響がニュートラルに
Meta Platformsが10月25日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は341億ドル（前年比23%増）、営業利益は137億ドル（同143%増）と大幅増益を果たした。 コロナ禍が後押しした2020年10〜12月を超え、過去最高益である。売上、利益ともに市場予想を上回り、時間外株価は一時上昇したが、現在は3.1%の下落となっている。 マーク・ザッカーバーグCEOは「良い四半期だった」と振り返る。同社のアプリを月に一回以上使う利用者は、今や39億人を超えたという。9月末には「Connect」カンファレンスを開催し、製品に関する大きなアップデートをお披露目した。
Fortune500企業の半数超が利用！税務システム「Vertex」が新規上場へ
税務システムを提供する「Vertex」がNASDAQに上場申請し、上場申請書類（S-1）を公開しました。 税務関連SaaSではAvalara（2004年創業）が代表的なプレイヤーですが、Vertexは創業40年を超える老舗ベンダーです。
Shopify 4Q21決算：更なる拡大を見据えて進める「四つの戦略」
ECプラットフォームのショピファイ（Shopify）が2月16日、2021年本決算を発表。社長のハーレイ・フィンケルスタインは「この二年は並外れたものだった」と成果をアピールした。 2019年以来、ショピファイの売上は三倍近くに膨らみ、流通総額（GMV）は二倍以上に増えた。参加する事業者も二倍近くに拡大。Eコマース全体が追い風を受ける中、筆頭とも言える存在がショピファイだった。
コロナ禍を追い風に、9ヶ月でユーザー数を6倍に成長させたMiroの創業ストーリー
職種を問わず多くの人に親しまれているツールの1つ、ホワイトボード。メモ、ブレインストーミング、議事録などに使われ、思考を整理するときに非常に役立つ。オフィスに1つはある会社も多いだろう。 ところが、リモートワークが増えてきたためにホワイトボードを使えず、チームでうまくアイデアをまとめられないシーンが増えている。 そこで注目されているのがMiro（ミロ）だ。同社は、バーチャル空間でのチームワークに最適化したホワイトボードを作っているロシア発のスタートアップだ。
著名企業が活用する顧客エンゲージメントPF「Braze」がNASDAQ上場へ
2011年設立のSaaS企業「Braze」が、近くNASDAQへの新規上場を予定している。提供するのは、一人一人に最適化されたブランド体験を提供する「カスタマーエンゲージメントプラットフォーム」だ。 デジタル製品の顧客体験が今ほど重要な時代はない。一方でその構築ハードルは高く、ユーザーのことを理解できていなければ、何をどう改善したらよいかが見えづらいのも現実だ。
【週刊】スタートアップ調達まとめ：核融合発電から「非接触」リーダーまで
先週も、数々のスタートアップが資金調達を発表しました。 もっとも、1,000万ドルを超えるような大型調達は（報道としては）やや減っているようにも感じます。
Shopify 1Q決算：EC期待で株価倍増、食品など新カテゴリが牽引
カナダ発のECプラットフォーム「Shopify」が1Q決算を発表しました。
史上最速でユニコーンに！Uber & Lyft出身"もう一人のトラビス"が創業した「Bird」
アメリカでLimeを追いかけるように誕生したユニコーン企業が「Bird」です。
営業利益の82%が版権事業！ドラゴンボールアプリで増収増益の「東映アニメーション」
今回は、日本のアニメ製作の雄「東映アニメーション」(証券コード：4816)について見ていきます。
今なお急成長を続ける中国Eコマース企業「拼多多」海外向けTemuでも色々な話題
中国のEコマース企業、拼多多（PDD Holdings）を覚えているだろうか。アリババやJD.comと並ぶ中国有数のマーケットプレイス企業として、大きな存在感を誇る会社だ。 今年4月、同社のアプリがAndroidの脆弱性をつき、利用者のスマホから不正に情報を取得していた件をCNNが報じた。 この件が問題となったのは中核の『Pinduoduo』であるが、報道により新サービス『Temu』にも懸念が広がった。新たに開始した、海外向けのショッピングアプリである。
Shopify決算：年間GMV12兆円を突破、流行の後払い決済（BNPL）に参入
Shopifyが2月17日、2020年10〜12月期決算を発表した。 売上高は前年比94％増の9.8億ドル。営業利益は前年までの赤字から転じ、1.1億ドルのプラスとなった。
2021年創業で評価額40億ドル超！OpenAI出身者のもと猛追する「Anthropic」
2023年に大きな注目を集めたテーマといえば「生成AI」であることに異論の余地はない。 ChatGPTの急拡大は言うに及ばず、運営元のOpenAIではサム・アルトマンCEOが追放されてすぐに元鞘に戻った。こんなドタバタ劇が起こるのも、乱世ならではのように思える。 そう、時代は乱世なのだ。2010年代にスマホが普及する中では数多くの事業が生まれた。2020年代、それに匹敵するものが「生成AI」になりうる。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも「生成AIこそスマホシフトの次の波」と言う。無論、ポジショントーク全開ではあるが。
「ジャック・ドーシー、ザックを批判」など！注目経済ニュース５本を図解
おはようございます！ Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、「言論の自由」を理由に、政治的な広告についてファクトチェックなどを行わない方針を表明しています。
数字で見る中国恒大集団：巨大不動産企業はいかにして危機に陥ったか
連日話題の不動産開発大手、中国恒大集団。その負債額は33兆円などと報道され、「恒大ショック」などという言葉も飛び交う。 経営危機に至るまでのストーリーはある意味でシンプルな話だ。借金に頼って事業を拡大し、手を広げ過ぎた一方で成長が鈍化し、首が回らなくなった。
女性主導のマッチング「Bumble」が上場へ：5人に2人がオンラインで出会う時代
米国のマッチングアプリ「Bumble」などを運営するBumble Inc.がナスダックに上場する。1月15日に目論見書が公開され、ティッカーシンボルは「BMBL」と定められた。 Bumbleは、次の二つの理由から注目の企業だ。