「リード」の検索結果
中国で自動車関連メディアやECマーケットプレイスを展開するAutohome
Autohomeは中国のインターネット企業で、自動車に関わるサービスを展開しているようだ。
住宅版スーパーアプリ目指す米Zillow Groupが掲げる「5つのテーマ」とは
今回特集するのは、米国で大手不動産サイトを手掛けるZillow Group（ジローグループ）だ。その存在感たるや堂々たるもので、インターネット検索の回数は「不動産（Real estate）」より「Zillow」の方が多い。 米国では、住宅市場にも大きな逆風が吹いている。住宅ローン金利が上昇し、経済の不透明感が増す中で買い控えが起こり、住宅価格に急ブレーキがかかったのだ。 そんな中でZillow Groupも、難しい経営上の舵取りを続けてきた。2021年末には、自ら住宅を仕入販売するiBuyer事業からの撤退を宣言。昨年9月に全ての在庫を売り切った。 創業者で今なおCEOを務めるリッチ・バートンは、次なる成長を実現するために「5つのテーマ」に注力するという。その先に見据えるビジョンは、「住宅版スーパーアプリ」だ。
理美容業界のDXで躍進 なぜ非業界出身者の立ち上げたサインドが成長できたのか
髪を切りたいと思うとき、ヘアサロンで予約をする人は多いだろう。ただ、予約方法は予約プラットフォームやSNS、店舗のWebサイトやアプリ経由、あるいは電話とさまざまだ。 そうした理美容室における業務の一元管理を行うクラウド型のプラットフォーム「BeautyMerit」で成長してきたのがサインドだ。 理美容サービス業界では3.7兆円のマーケットがあるが、その中で1％のシェアを取っているチェーン店が存在しない。そうした市場の中で、同社は一元管理分野でナンバーワンシェアを誇る。 サインドの代表取締役社長である奥脇隆司氏は、理美容業界の出身者ではない。今回は奥脇氏にインタビューし、業界理解の深め方や、事業の拡大ができた要因分析とともに、今後の成長戦略を聞いた。
銀行DXの代表企業「nCino」本決算：モバイル住宅ローンのベンチャーを買収
銀行向けSaaSを手掛ける「nCino」が4月1日、2022年1月期本決算を発表。発表後の株価は一日で13%超の高騰となった。 四半期売上は約7,500万ドル（前年比32.5%増）。このところ成長鈍化が続いていたが、前四半期からやや加速。次回決算の売上予想も9,100〜9,200万ドル（同45.9〜47.5%増）と力強い。
EC売上が前年の24.5倍！南米版Fortniteも大ヒット「Sea Limited」2018年決算
東南アジアを代表するテクノロジー企業「Sea Limited」（ティッカーシンボル：SE）が2018年通期決算を発表しました。 （決算説明資料）
ヤフー（ZHD）3Q決算：PayPay決済回数は前Q比で3倍、登録者2400万人
「Yahoo! JAPAN」の親会社「Zホールディングス（ZHD）」が3Q決算を発表しました。
値上げによりアメリカ国内の有料会員数が減少！「Netflix」2019年2Q決算
世界最大の動画ストリーミングサービスを展開する「Netflix」の2019年2Q決算が発表されました。 今四半期は地域別の有料会員数に大きな変化がありました。
変革を進めるコカコーラ社の事業戦略まとめ
米国コカコーラ社のIRを見ていて、面白そうな資料を見つけた。 Investor Overview April 2017
マイクロソフト決算：AIインフラ投資を積極化、米政府主導”スターゲイト・プロジェクト”とも協業
マイクロソフトが1月29日、2024年10〜12月決算を発表。同社においては第2四半期にあたる。売上高は696億ドル（前年比12%増）、営業利益は317億ドル（同17%増）だった。 注目すべきポイントは当然、AIだ。サティア・ナデラCEOは「我々のAI事業は既に、年間売上ペース130億ドルを超えている。前年比175%の成長だ」と進捗をアピールする。 各事業の詳細に入る前に、ナデラCEOは全体の戦略について述べた。どのように資本を投資し、AIインフラを拡大していくかである。同社はAIのトレーニングと推論の両面において、これまで大きな効率化を成し遂げてきた。
セット価格「10ドル超」は高すぎ？マクドナルドが米国で直面する"お得感"の危機
米マクドナルド（McDonald's Corporation）が8月6日、2025年4〜6月期決算を発表しました 。グローバルでの既存店売上高は前年比3.8%増加し、希薄化後1株当たり利益（EPS）は3.14ドルと12%拡大しています。 一見すると堅調な業績ですが、内訳を見ると市場ごとに異なる様相を呈しています。全地域でプラス成長を達成したものの、米国市場の同2.5%増に対し、国際運営市場は4%増。日本などが牽引した国際開発ライセンス市場は5.6%増と、グローバルでの市場が成長をリードしました。 特に注目されるのは、本国である米国市場の状況です。今回の2.5%という成長率は、前年同期（2024年第2四半期）の既存店売上高が0.7%のマイナス成長であった上での数字。特に前年のハードルが高かったわけでもないにも関わらず、成長率が落ち込んでいるのです。
高炉か電炉か？カーボンニュートラル時代に対応する鉄鋼関連銘柄の紹介
自動車からインフラまで、現代社会に不可欠な基幹素材、鉄。 しかし、その製造プロセスは地球環境への影響が大きく、鉄鋼業界は今、カーボンニュートラルという極めて困難な課題と、グローバルな競争激化という二つの大きな岐路に立っています。 この大きな変革の波に対応するため、日本の主要鉄鋼メーカーは、各社が培った技術力を基に、事業構造の転換を進めています。従来の生産量中心の考え方に加え、高機能な製品開発やソリューション提供といった付加価値の追求に注力する動きが見られます。 本記事では、そうした日本の鉄鋼業界をリードする企業たちの、事業戦略や具体的な取り組みを紹介していきます。
120社以上の投資先がIPO！100年続く老舗VC「Bessemer Venture Partners」の名前に隠された秘密とは？
今回ピックアップしたいのは、アメリカの歴史あるベンチャー・キャピタル「Bessemer Venture Partners」です。 （公式HP）
ID管理SaaS「HENNGE」が新規上場：顧客1176社、月次解約率0.13%
9月2日、急成長中の国内SaaS企業「HENNGE」のマザーズ上場が承認されました。
【中国No1シェア】中古自動車のCtoCマーケットプレイス「Guazi」まとめ
最近ユニコーンの仲間入りした中古自動車のマーケットプレイス「Guazi」とは？
帳票や迷惑電話対策など！利益率が高いBtoBのIT企業5社から見る高収益の源泉
本稿では、営業利益率25%以上を誇る高収益なIT関連企業5社を紹介します。独自のポジショニングで市場をリードし、安定的な利益を生み出し続ける企業の事業モデルに焦点を当てます。 これらの企業に共通して見られるのは、ストック型ビジネスの確立や、顧客の基幹業務に深く入り込むことで高いスイッチングコストを生み出している点です。しかし、その実現手段は一様ではありません。社会的な課題解決を起点とする企業もあれば、既存のアナログな業務プロセスとデジタル技術を融合させることで新たな付加価値を創出する企業も存在し、各社が異なるアプローチで競争優位性を築いています。 数字の裏側にある各社の堅牢な収益構造と、次なる成長に向けた戦略について、具体的なデータとともに紐解いていきます。 ミッション・クリティカル領域で強み「日本オラクル」
【注目決算】Netflix 3四半期ぶり会員増で株価急伸 売上高は前四半期割れ
動画配信サービス大手の米Netflixが2022年7〜9月期（3Q）の決算を発表した。会員数は2Qから241万人増えて2億2309万人となり、1-2Qと続いた減少はストップ。3四半期ぶりに純増に転じている。 人気ドラマ「ストレンジャー・シングス」の続編投入などが会員離れに歯止めをかけた。米国時間18日の会見で、創業者のリード・ヘイスティングスCEOは「会員数の縮小は終わり、すでにポジティブな状態に戻った」と語った。 市場は好感し、年初から60％下げていたNetflix株は決算発表後の時間外取引で約15％急伸している。4Qでも450万人の会員増を見込むほか、11月に始める広告付きの割安プランによる広告収入にも業績向上の期待が集まる。 ただ一方で、3Q売上高は2Qから1%減った。3ヶ月間の売上高が、その前の3ヶ月を下回るのは過去10年で初めてだ。為替変動の影響も大きいが、会員1人当たりの平均売上高（ARPU）が下落傾向の地域もある。
老舗メルマガPF「まぐまぐ」が新規上場へ：自社メディア成長、ライブ配信PFも
メールマガジン配信プラットフォーム提供のまぐまぐが、8月20日にJASDAQスタンダード市場への上場を承認された。上場日は9月24日を予定している。
実はフィンテック大国！爆伸びするブラジルの決済2社「Pagseguro」「Stone」2018年3Q決算
フィンテックといえば先日取り上げたイギリスなどの印象が強いですが、南米・ブラジルでも急成長企業が複数登場しています。 今回は「Pagseguro」（ティッカーシンボル: PAGS）と「Stone」（ティッカーシンボル: STNE）2社の最新決算をチェックしていきます。
HPE、生成AIブームで躍進：サブスクリプション型インフラと次世代GPUサーバーで収益拡大
米ヒューレットパッカード・エンタープライズ（HPE）が2024年8〜10月期決算で力強い成長を示した。 AI需要が急伸する中、サーバーの引き合いが収益拡大を後押ししている。 同社は従来より、エッジからクラウドまでを包括する戦略を掲げてきた。 特に「HPE GreenLake」を軸にしたサブスクリプション型サービスはARR（年間経常収益）を拡大。 2024年度は前年比で約5割増と顕著な伸びを示した。 今回の決算では、HPEのAI関連システム売上が過去最高を記録した。同社はGPUを活用した高性能サーバーを、大規模言語モデルなどの先端分野向けに販売する企業の一つ。直近ではNVIDIAの次世代GPUアーキテクチャ『Blackwell』を含む引き合いが増している。
ウォンテッドリー、次世代型ATS『Hire』を発表。海外も見据え成長加速なるか？
採用プラットフォームなどを手がけるウォンテッドリーが、成長の踊り場にさしかかっている。10月11日に発表された2024年8月期決算は、売上高が前年比0.5%減の47.2億円。営業利益は同じく0.3%増の15.9億円だった。 ウォンテッドリーは2017年に上場。創業者の仲暁子氏が今なお発行済株式の68%を握り、流通株式比率は21.42%。グロース市場の上場維持基準である25%以上という条件を満たしておらず、2026年8月末までの適合を目指す。 Finboard これまで流通株式とみなされていた事業法人が保有する株式が、直近の売買実績がないために流通株式とみなされなくなった。ちなみに第二株主はサイバーエージェント（8.7%を保有）で、2019年8月時点から持株数の変化がない。現在は仲氏および事業法人を協議を行っているという。