就職活動は、多くの学生にとって人生の重要なターニングポイントです。 成功の鍵となるのは、視野を広げて多角的な情報を得ること。就活生の多くが、自分の興味やスキルに合った企業を見つけるために、膨大な情報を収集しようとします。しかし、その情報がどれほど豊富であっても、視点が狭ければ見えてこないことが少なくありません。 例えば、固定観念や周囲の意見に流されてしまうケース。人の意見や世間一般の評価を気にしていたら、自分に本当に合った企業やキャリアの選択肢を見逃してしまう可能性が高まります。重要なのは、自分なりの軸を持って情報収集を進め、「偏差値」よりも自分とのマッチングを重視するということです。 そこで今回は、就活生の皆さんにとって役立つ、視点を広げるためのWebサイトをご紹介します。これらのサイトは、単なる求人情報に留まらず、キャリア形成に必要な幅広い知識や視点を提供してくれるものばかり。
先日、Google創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの2人が親会社AlphabetのCEO・社長を退くことを発表しました。 明らかに、Googleはテクノロジー企業として大きな革新をもたらしました。2000年代前半のインターネット業界で、Google以上に勢いのあるベンチャーが他にあったでしょうか。
ベンチャー企業の「フラー」が6月19日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月25日を予定している。 フラーは2011年、茨城県つくば市で創業。2014年にアプリ分析ツール「App Ape」ダッシュボードをリリースし、モバイル領域に知見を持ったベンチャーとしてその名を広めた。 2022年6月期の業績は売上高12.5億円、経常利益が1.7億円ほど。2023年6月期にはコスト増により利益水準は低下するものの、売上高は15億円に拡大する見込みだ。
パナソニックホールディングス(HD)が、デザインを事業創出やブランド構築に活用する「デザイン経営」に全社を挙げて取り組んでいる。臼井重雄執行役員(デザイン担当)は「創業者が目指した成長メカニズムを現代に取り戻す」として、デザイン思考を長期戦略に反映させる方針だ。 国内外で、デザイナーの担当領域はモノやサービスにとどまらず、経営方針や事業運営にも広がっている。メディアの合同取材に応じた臼井氏の発言から、パナソニック流のデザイン経営をひもとく。 事業とビジョンのギャップを埋める 「色や形の話じゃない。経営をドライブするため、競争力を強化するためにデザイン思考を使いたい」
日本を代表するフィンテック企業の1社である「マネーフォワード」の2018年11月期3Q決算が発表されました。
米フィンテック企業の「Affirm Holdings」が5月10日、2021年1〜3月期決算を発表した。いわゆる「後払い(Buy Now, Pay Later)」サービスを提供する企業だ。 PayPalの創業メンバーのマックス・レブチン氏が2012年に設立。今年1月にナスダックへ上場し、今回は2度目の決算となる。
上司と部下の1対1の面談「1on1」を導入する企業は年々増えている。この1on1に特化し、大企業が次々採用している1on1専用のクラウドSaaSが「Kakeai」だ。 運営元のKAKEAI(カケアイ、東京都港区)は、2018年に創業したスタートアップ企業。リモートワークの拡大を追い風に、2020年1月から2022年9月にかけてユーザー数243倍という驚異的な伸びを見せた。 「“1on1の質”は、業績に直結するんです」そう断言するのは、代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏だ。一見ニッチなジャンルのHRテックが、なぜ急に大企業から求められるようになったのか。本田氏へのインタビューとともに、“1on1ビジネス”のマネタイズモデルを聞いた。 解約率ほぼ0! “1on1の質”の改善で業績に貢献
日本企業の通期決算シーズンがやって参りました。 今週は早くも200社以上の決算が発表されているので、週末も使いつつ、気になる企業の決算を一通りチェックしていきたいと思います。
サッカーチームの監督は企業経営者との共通点が多いと言われます。 厳しい勝負の世界で最も難しいのは「勝ち続ける」こと。
Smartsheetはアメリカのソフトウェア企業で、共同作業を効率化するためのプロジェクト管理ツールをクラウドベースで提供しています。
大手カフェチェーンの米スターバックスが、一つの転換点を迎えている。店舗では労組組成の機運が高まり、実質的創業者ハワード・シュルツは暫定CEOに復帰した。 米国を中心とした業績は、最悪の状況を脱した。中国ではロックダウンの影響が大きいが、米国の既存店売上高は前年比二桁増。米国でドライブスルーやモバイル注文&決済が占める割合は70%を超えた。
食品の宅配事業を手掛ける「オイシックス・ラ・大地(オイラ大地)」が通期決算を発表しました。
近年、いわゆるLATAM(中南米)発のスタートアップが注目を集めている。2021年7月に開催されたY Combinatorの第33回Demo Dayでは、登壇企業の377社のうち46社が中南米発だった。 LATAM発のユニコーン企業も増加している。中でも目立つのが、「世界最大のデジタル銀行」と呼ばれるNubank(ヌーバンク)。ブラジル発のユニコーン企業であり、ラテンアメリカ諸国にFinTechの「波」を起こした存在だと言われる。
プロ人材をシェアするプラットフォームを運営するサーキュレーションが、3月に2022年7月期2Q決算を発表。売上高33.7億円(前年比35.1%)、営業利益3.4億円(同52%増)と高成長を示した。 人材市場は活況だが、背景には労働力の減少がある。2021年には15~64歳の就業者数は前年比15万人減少。少子化の影響から、今後は右肩下がりの状況が続く。
AI・機械学習を活用したアルゴリズムモジュールの開発や、ITシステムの開発・運用などを手掛ける「JDSC」が2021年12月20日、東京証券取引所マザーズへの新規上場を果たした。 同社は「AIでデータの真価を解き放ち、産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、個社課題の改善のみではない産業全体の改革やSDGs達成への貢献を掲げている。
食事1回分に必要な栄養素を全て含んだ完全栄養食「BASE FOOD」を手がけ、フードテック領域で注目を浴びるのがベースフード(東京都目黒区)だ。 同社はサブスクリプションモデルで成長し、2021年の売上高は前年比430%増と急成長を遂げた。2021年からはファミリーマートやナチュラルローソンなどコンビニエンスストアでの販売も開始。月間の定期購入者数は10万人に達している。