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シスコ、AI受注が前年4.5倍——「GPUの裏側」で進む巨大ネットワーク特需
ネットワーク機器の世界最大手シスコが、2026年2〜4月期決算を発表しました。AI関連需要の急拡大を背景に、売上は前年比12%増の158億ドル、非GAAPベースのEPSも10%増の1.06ドルといずれもガイダンスを上回っています。製品受注は35%増と急加速しました。 チャック・ロビンスCEOは「新製品の採用ペースは当社史上最速の部類に入る」と総括しました。同時に、シリコン、光通信、セキュリティ、AIの4分野への資源再配分を目的とした最大10億ドルのリストラ計画も発表しています。 業績の中核を担うのは、AIブームに連動するネットワーキング分野です。製品売上は前年比17%増の121億ドル、なかでもネットワーキングは25%増と全体を牽引しました。クラウド事業者からの大口受注だけでなく、一般企業のネットワーク更新も並行して立ち上がっています。
WD-40、原油前提$30引き上げでも通期据え置き——「戦略か幸運か」在庫が守る粗利率
WD-40が発表した2026年度第2四半期決算は、連結売上が1.617億ドル（前年比11%増）、粗利率は55.6%（同100ベーシスポイント改善）でした。中東情勢の悪化を受けて通期の原油前提を1バレル95〜115ドルへ約30ドル引き上げたものの、通期ガイダンスのレンジは据え置いています。 スティーブ・ブラスCEOは下期の米国について「近年の当社の歴史において前例のない」規模のプロモーションプログラムを控えていると述べ、通期での二桁成長に自信を示しました。ディスカウントチャネルでの大口新規顧客の獲得も明らかにしています。 米国のメンテナンス製品売上は前年比15%増と全社を牽引し、用途特化型のWD-40 Specialistはアジア太平洋で同55%増と突出した伸びを見せました。主力のMulti-Use Productではプレミアム製品の売上構成比が50%に到達しています。
Snowflake、製品売上が3四半期連続で加速——株価は一日で36%急騰
Snowflakeの2026年2〜4月期決算は、消費課金型クラウドサービスの通常パターンから外れた数字となりました。製品売上は前年比34%増の13.4億ドル。成長率は前四半期の30%、1年前の26%から加速しました。NRR（純収益維持率）も126%へ上昇しています。 スリダー・ラマスワミCEOは、加速の構造を3層に分けて説明しています。第一に、AIが顧客のデータ活用価値を高めていること。第二に、エージェント型製品が独立した収益源として立ち上がったこと。第三に、それがコアプラットフォームの消費を二次的に押し上げていることです。 通期ガイダンスは前回の27%増から31%増へ引き上げられ、2027年1月期の製品売上は58.4億ドルを見込んでいます。第2四半期にあたる2026年5〜7月期の見通しは14.15〜14.2億ドル（前年比30%増）。非GAAP営業利益率の通期見通しも12.5〜13.5%へと引き上げられました。
Obsidianはどのようにして生まれたか
ノートアプリの「Obsidian」をご存知でしょうか。マークダウンファイルを編集・同期できるデスクトップアプリケーションで、世界中に何百万人ものユーザー数がいると見られます。 先日、X上でObsidianの採用ポストが大きな注目を集めました。 「開発者数を3人から4人に増やそうとしている」 この投稿は執筆時点で940万回のインプレッション（表示回数）を集めており、採用ポストとしては異例の注目を集めました。世界中で使われている大規模なアプリケーションを開発しているのが「たった3人」だということは驚愕に値します。
オクタ決算が映す、AIエージェント時代のID管理競争
米オクタが5月28日に開いた2026年2〜4月期決算説明は、AIエージェント戦略に多くの時間が割かれました。同社は世界で2万を超える企業にID管理基盤を提供しており、多くのクラウドサービス（SaaS）にログインする際の入り口になっています。 全てのエージェントは「新しいID」になる トッド・マッキノンCEOは「テクノロジーの未来はエージェント型だ」と主張。企業内のすべてのAIエージェントを新たな「ID」（利用単位）として扱う考え方を示しています。人間の従業員を管理してきた仕組みを、AIエージェントにも同じように適用するという発想です。
データセンターのAI需要が、中国スマホの生産を絞らせている──Qualcomm決算が映した"メモリ連鎖"
「我々のチップ事業は、消費者の実需を大幅に下回って出荷している」。半導体メーカーのトップが決算説明会でこう発言する場面は、そう多くありません。Qualcommのクリスティアーノ・アモンCEOが4月29日に語ったこの一言には、業界全体を揺らす変化が凝縮されています。 端末は売れている、しかし半導体は出荷できない。需要があるのに、生産が絞られる。一見矛盾するこの現象の背後にあるのが、AIデータセンター向けに急騰したメモリ需要です。震源はクラウドにあり、影響は中国のスマートフォン工場に届いている。遠く離れた二つの場所が、メモリという一本の糸でつながっています。 ただし、Qualcommの決算が映したのはそれだけではありません。一方では自動車事業が年率60億ドル目前まで加速し、もう一方ではAppleとの関係に終焉の数字が示された。動と静が同居する四半期だったと言えます。
後払いサービスで成長の米Affirm：Shopify連携で顧客基盤を急拡大
米フィンテック企業の「Affirm Holdings」が5月10日、2021年1〜3月期決算を発表した。いわゆる「後払い（Buy Now, Pay Later）」サービスを提供する企業だ。 PayPalの創業メンバーのマックス・レブチン氏が2012年に設立。今年1月にナスダックへ上場し、今回は2度目の決算となる。
しまむら決算：短期生産の強化で見事復調、株価は直近底値から2倍強に
しまむらが4月5日に発表した2021年2月期本決算は、営業利益が65.4%増の380億円だった。コロナ禍でアパレル企業が打撃を受けるなか、大幅な増益を達成した。
社外のプロ人材を活用！新規上場「サーキュレーション」の事業モデル
プロシェアリング事業を展開する「サーキュレーション」が7月27日、東証マザーズへの新規上場を果たした。 「プロシェアリング」というのは聞き慣れない言葉だ。「雇用でも派遣でもなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデル」だという。
イスラエル発！越境EC支援「Global-E Online」の事業モデルが面白い
越境ECプラットフォームを手がけるイスラエル企業「Global-E Online」がナスダックに上場した。上場初日から株価は2.1倍となり、時価総額は80億ドルに迫る。 掲げる使命は、Eコマースを「国境にとらわれない」ものにすること。各国の商慣習にあわせ、税金表示や決済手段、価格設定などをローカライズできるソリューションを提供する。
高島屋1Q20決算：免税売上が蒸発し収入半減、SBIと提携で金融事業を強化へ
業界3位の老舗百貨店「高島屋」が2021年2月期1Q（3-5月）決算を発表、コロナ禍による影響が大きく顕在化しています。
PayPal 3Q：史上最高レベルの決算、Venmoと共に決済総額が加速
PayPalホールディングスが11月2日に発表した7〜9月期決算は、最終損益が10.2億ドルの黒字だった。前年比2.2倍の増益である。
100円ショップ四強の“残存者利益”──セリアが描く飽和市場サバイバル
日本の100円ショップ業界は、数社による「寡占」にあります。全国の店舗数は合計で8,000店を超え、各社が出店を続ける一方、近年は収益性の低下傾向が見られ、市場が飽和状態に入りつつあると言えます。 成長期には競争が激化し、利益が削られがちなのが商売の宿命。反対に、成熟した市場では淘汰が進み、生き残った企業が「残存者利益」を享受できます。100円ショップ大手四強の一角であるセリアも、この飽和市場で勝ち残り、残存者利益を確実に獲得する戦略を描いています。 Finboard セリアは、1985年に創業した岐阜県発祥の100円ショップチェーン。1997年に新潟県十日町市に1号店を出店して以来、全国に事業を拡大し、2003年に現社名「セリア」に改めました。ダイソーを筆頭とする競合が200円・300円といった高価格帯商品の展開を進める中、セリアは税込110円（税抜100円）の均一価格に特化。現在は直営約2,000店を展開するまでに成長しています。
ノーコードの大本命？Webサイト作成ツール「Wix」の成長戦略
誰でも簡単に使えるWebサイト作成ツール「Wix」。日本でも一時期YouTube広告などで話題になり、ご存知の方は少なくないだろう。 前編でもご紹介した通り、Wixはイスラエル発企業として有数の成功を勝ち取った。登録ユーザー数は今や2.1億人以上。北米以外の売上が42％にものぼるグローバル企業だ。
ラテンアメリカ市場を開拓！4000万ユーザー超のNubank、その拡大戦略とは？
ブラジルのフィンテック企業Nubankは、設立8年で4000万人以上のユーザーを獲得、「世界最大のデジタル銀行」の名を欲しいままにした。米国ナスダック市場でのIPOを準備中だと報じられている。 Nubankの強みは、中南米での圧倒的存在感だ。これまでの「チャレンジャーバンク総特集」では、ドイツ発「N26」や、イギリス発「Revolut」「Monzo」など、欧州発のデジタル銀行を取り上げてきた。だが、世界的なフィンテック企業も、非英語圏で拡大するには困難が生じる。
人間ドック・健診予約プラットフォームを土台に高収益「マーソ」が新規上場へ
ヘルスケアテック事業を手がけるマーソが11月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月21日を予定している。 同社が展開するのは、人間ドックや健康診断の予約プラットフォーム「MRSO.jp」。健康診断などの予約を自分で行ったことがある方なら、サービスを目にしたことがあるかもしれない。 マーソの売上高は2021年、2022年にかけて急増。経常利益も10億円に迫る高収益だ。もっとも、この中にはコロナ禍に伴う一時的な収益も多く含まれている。
制裁金の影響で22％減益の「Facebook」など！注目の海外決算6社
今週のデイリーニュース特別編では、今週発表された注目決算をまとめてお届けします。7月も後半に入って海外決算は佳境に。押さえておきたい6社をピックアップしました。 Facebook：制裁金で減益も+28%増収
81歳でネット企業を上場！12万店舗が利用する食材卸マーケットプレイス「Mマート」
今回は飲食向け食材のオンラインマーケットプレイスを提供する「Mマート」について見ていきたいと思います。
【センサー銘柄特集】社会の進化を担うキーデバイスと関連企業の戦略
自動車の自動運転化や工場のスマート化、そして社会全体の脱炭素化。今、世界はDXやGXといった大きな変革のうねりの中心にあります。これらの潮流の根幹を支え、物理世界のあらゆる情報をデータへと変換するキーデバイス、それが「センサー」です。 かつては単なる部品であったセンサーは、今やAIやIoT技術と融合し、モノの目や耳として機能する"知能"を持つ存在へと進化を遂げました。自動車の安全性を飛躍的に高めるADASから、生産性を最適化するスマートファクトリー、効率的なエネルギーマネジメントまで、その応用範囲はあらゆる産業に拡大し続けています。 本記事では、この巨大な成長市場において、独自の技術や戦略で存在感を示す国内企業に焦点を当て、その強みと将来性を探ります。 工場自動化の心臓部を握るセンサーの巨人「キーエンス」
自動車業界の柱は「アフターマーケット」！最近発表された注目データ5選
Stockclip編集部が最近公表されたデータの中から押さえておきたい数値を5つピックアップ。関連するトピックも交えながらお届けします。 自動車「アフターマーケット」市場は19.6兆円と巨大