「ゼロ」の検索結果
M&Aで売上規模が5倍以上に！航空券にとどまらずスポーツウェアにも進出した「アドベンチャー」2018/6期決算
国内OTA（オンライン旅行会社）の一角、アドベンチャーの決算についてまとめます。 アドベンチャーは、国内格安航空券の予約サイト「スカイチケット」を運営する会社。
従来のWebは狩猟採集時代？新ブラウザ「Arc」開発元The Browser Companyの野望
今回取り上げるのは、新型ブラウザ「Arc」を開発するThe Browser Company。2019年に創業したばかりのスタートアップ企業だ。 インターネットの普及が本格化してから、すでに20年以上が経った。Webにアクセスするための基盤ツールである「ブラウザ」をめぐる競争は、とっくに終わったというのが一般的な感覚だろう。 それにも関わらず同社は、使う人によっては「Google Chrome」の代替となるような製品を打ち出した。2024年3月には評価額5.5億ドルで5,000万ドルを調達しており、スタートアップとしての評価も高まっている。
あらゆる”代行業”に可能性あり「AIエージェント」スタートアップにとっての可能性を考察
昨今、スタートアップの新たな注目テーマとして「AIエージェント」という言葉を聞くことが増えた。 エージェントとは直訳すると「代理人」のこと。人工知能が高度化する中で、自ら環境と対話し、データを集め、タスクを実行できるようになると期待を集める。現在は、その黎明期だ。 いかにもバズワードっぽい言葉であるが、概念としての歴史は意外と長い。これまでの生成AIが「助言者」とすれば、AIエージェントは「行動者」。人間の代わりに仕事を済ませてくれるとなれば、実現したときの経済的インパクトは既存の生成AIの比ではない。 今回の記事では、そもそも「AIエージェント」という単語がどのように生まれたかについて、歴史的経緯をざっくり紐解く。果たして今後、AIエージェントはスタートアップや企業経営者にとってどんな意味を持ちうるのだろうか。
後払い決済のアファーム、高金利下でも近く黒字化へ。金利引き下げで更なる追い風なるか
後払い決済サービスなどを手がけるアファーム（Affirm Holdings）が8月28日、2024年4〜6月期決算を発表した。同社においては第4四半期にあたる。 売上高は右肩上がりに拡大し、前年比48%増の6.6億ドル。営業損失は7,346万ドルに縮小した。決算発表翌日の時間外株価は30%以上の上昇となった。 アファームの株価は2021年の上場以来、乱高下を繰り返してきた。経営陣は2023年6月期、調整後営業利益を黒字化に転換させる方針を表明。2024年6月期、同利益は3.8億ドルに拡大した。今後はGAAP（一般会計原則）ベースでの黒字化という新たな目標も掲げている。
大企業向けが急伸「Work OS」を標榜するMonday.comの戦略が面白い
プロジェクト管理ツールなどを提供するMonday.com（証券コード：MNDY）が急成長を続けている。16日に発表された1〜3月期決算で、売上高は1.09億ドル（前年比84%増）だった。 新たな顧客獲得、既存顧客へのアップセルがともに成長を牽引した。特に著しいのが大企業向けだ。今やフォーチュン500企業のうち50%がMonday.comの顧客である。一年前は38%だった。
成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る
14日の記事で、米アファームが有力プラットフォームとの提携により、BNPL（後払い）決済サービスとして地位を強くしていることに触れた。 BNPLサービスを使えば、消費者はしばしば「金利ゼロ」での分割払いができる。事業者から見れば、販促効果が見込める。こうした構造的利点から、BNPLサービスが急成長するのは不思議な話ではない。
アイデンティティ管理をコアに隣接市場に展開するOktaの成長戦略
前回、前々回の記事では、アイデンティティクラウドを展開する「Okta」がどのように生まれ、上場に至ったかまでの道のりを紐解いた。 2017年に新規上場してからのOktaは、さらに驚くような成長を遂げた。
「神の手」で話題になりつつも中核事業は「電子雑誌」のブランジスタ
今回は、電子雑誌やスマホクレーンゲーム「神の手」を手がけるブランジスタについて調べます。
"絶望感あふれる"経産省の「未来人材ビジョン」 要点を解説
「産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示す」として、経済産業省が5月末に公表した「未来人材ビジョン」。「絶望感あふれる」「日本の崩壊が一目瞭然」と、SNSを中心に議論を呼んでいる。 2030年、2050年の産業構造の転換に向けて、人材育成策を議論する「未来人材会議」がまとめた。東大の柳川範之教授が座長を務め、日立製作所の東原敏昭会長兼CEOやディー・エヌ・エーの南場智子会長らが委員として参加する。 「企業が人に投資せず、個人も学ばない」「部長の年収は、タイよりも低い」「国際競争力は、この30年で1位から31位に落ちた」ーー。 109ページの資料には、先進国と呼ばれてきた日本が、国際社会から取り残されている「耳の痛い」現状がずらりと並ぶ。今回の記事では、内容を5つのポイントに分けて解説する。
Apple決算：逆風下でもiPhone販売底堅く、後払い・貯蓄など金融サービスで動き
Appleが5月4日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比2.5%減の948億ドル、営業利益は同じく5.5%減の283億ドルだった。 2四半期連続での減収減益（前年比）は、同社にとって2019年以来のこと。それでも株式市況は、堅調な業績を今のところ評価しているようだ。決算発表後の時間外株価は目下約2.3%の上昇となっている。 CEOのティム・クックは声明で、マクロ環境が厳しいことを認めた。それでもサービス収入、アクティブ端末数がともに過去最高になったことをアピールする。潤沢なキャッシュフローを元手に、取締役会はさらに900億ドルの自社株買いと、11年連続での増配も発表。
アスクル 1Q決算：営利2倍の大幅増益、ヤフーと連携によるコスト削減も奏功
アスクルが9月16日に発表した2020年6〜8月期決算は、最終損益が15億円の黒字だった。
ツルハHD FY20決算：雑貨・食品売上2ケタ増、M&Aで九州強化へ
ドラッグストア業界で店舗数・売上No.1の「ツルハHD」がFY20通期決算を発表しました。
従業員9名！tenki.jp運営「ALiNKインターネット」が東証マザーズ上場
気象情報サイト『tenki.jp』を運営するALiNKインターネットが東証マザーズへの上場を承認されました。
地銀5社の利ザヤの減少と貸出金残高について比較
地方経済の低迷と大都市圏一極集中の是正を目的として、2014年に日本全体の活性化を行う一連の政策として地方創生が掲げられています。地方創生において地銀の果たす役割は大きく、注目が集まっているようです。しかし地域経済の低迷と、低金利時代において、地方銀行は大きな変革が求められています。その地銀は今どのような状況なのかを書いていきたいと思います。
新規事業を相次ぎ展開、プラザクリエイト新社長が狙う「カメレオン企業」への進化
写真印刷店「パレットプラザ」などを運営するプラザクリエイト本社が、サービスの多角化を進めている。これまでに、木製パズルを使ったDIYキット「つくるんです」やオンライン会議向け個室の「One-Bo」、グランピング施設「アルプスBASE」などの新規事業を矢継ぎ早に打ち出してきた。 同社は祖業の写真関連事業に加え、ソフトバンクなどのキャリアショップを主に展開する。ただニーズの変化やコロナ禍、携帯利用サイクルの長期化などの影響を受けいずれの事業も苦戦が続いている。 こうした状況を打開するために注力するのが、新サービスを生み出す「ソウゾウ事業」だ。 旗振り役となっているのは、7月に社長に就任した新谷隼人氏。2019年に創業者である大島康広・前社長に招聘され、新規事業の創出をリードしてきた。
Webフィルタリングで国内トップシェア「デジタルアーツ」中期計画で更なる成長へ
今回取り上げるのは国産Webセキュリティの老舗企業、デジタルアーツだ。 長く提供してきたWebフィルタリングソフト『i-FILTER』は国内シェア55%以上。メールセキュリティ製品『m-FILTER』は、60%以上を占める。企業や学校、家庭向けまで幅広くセキュリティ対策ソフトを手がけてきた。 2024年3月期の売上高は115億円を超え、営業利益は44億円。10年以上にわたって安定的な高利益率を保ちつつ、2020年度から売上規模を急伸させている。
Ocado特集（前編）英国のオンライン食料品スーパーはどのように創業したか
2020年、大きな変化があった領域の一つが「食料品通販」である。 パンデミックでは他者との接触を避けたいが、食料は必要だ。多くの地域でスーパーマーケットでの「まとめ買い」が進んだが、ネット通販で買えるならなお良い。
最強ブランドグループ「LVMH」を作り上げたベルナール・アルノーの半生（前編）
世の中が豊かになるほど、流れ込むお金も増えていく業界の一つに「ラグジュアリーブランド」があります。 デロイト・トーマツの調査によると、ラグジュアリー業界のトップ100社の売上合計額は2,170億ドル。そのうち47.2%をトップ10社が占め、成長しています。
ジョージ・ソロスの半生③クォンタム・ファンドでの圧倒的な成功と苦しみ
1968年に会社内で「ファーストイーグル・ファンド」を立ち上げたジョージ・ソロスは、1969年に資本金400万ドルの「ダブルイーグル・ファンド」を作りました。 ダブルイーグル・ファンドでは空売りやレバレッジなどの使用が認められ、今でいう「ヘッジファンド」の走りと言えました。
請求書の作成から支払い、税務までを自動化！ニュージーランドからクラウド会計ソフトを提供、急成長を続ける「Xero Limited」
今回取り上げるのは、ニュージーランドのテクノロジー企業「Xero Limited」です。