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参入4年でインド通信業界を制圧！わずか3ヶ月で2兆円を集めた「Jio」とは何者か
日本ではほとんど話題にのぼりませんが、世界で今、最も注目を集めている新興企業の一つが「Jio Platforms」です。 母体となったのは、インドの財閥企業「リライアンス・グループ」。その子会社として設立されたJio Platformsは、インドの通信業界で市場シェアNo.1を誇っています。
Slack 1Q決算：売上加速は限定的、時間外株価▲15％の急落
ビジネスチャットツール「Slack」が1Q決算を発表しました。
AI不動産査定コラビット カバー率95％・利用4000万件超「中古の流通を当たり前に」
日本で初めて、AIによる無料の不動産査定サービスを始めたコラビット（東京都港区）。国内世帯の95％が住む戸建やマンションに対応でき、査定数は累計で4000万件を超えた。100社以上の企業に対し、技術供与も実施している。 中古不動産の流通が「当たり前」になる未来を目指し、5月にはサービスを刷新。AI査定から、不動産売却を依頼する会社の比較や売却活動までまとめてできるプラットフォームへと脱皮を進めている。 足元では市場環境やライフスタイルの変化を受けて、中古物件の売買に関心を持つ消費者も増えつつある。同社の浅海剛CEOに戦略を聞いた。 「HowMa」サービス詳細
Netflix 3Q決算「イカゲーム」空前の大ヒット！4Qにかけ有料会員数加速へ
動画配信サービスの「Netflix」が10月19日、2021年7〜9月期決算を発表した。前回決算で発表された売上予想（74.77億ドル）をわずかに上回り、74.83億ドルでの着地となった。 一方、営業利益は18.48億ドルの予想に対し17.55億ドルと下振れした。有料会員数は予想の2億1,268万人に対し、2億1,356万人。
「サカナバッカ」運営フーディソンが上場へ！SMS創業メンバーが“生鮮品”で起業した理由
東京・目黒区に住む方なら「サカナバッカ（sakana bacca）」で買い物をしたことがあるかもしれない。新鮮な魚を多く取り扱うセレクトショップで、文字通り「魚ばかり」のお店だ。 運営元は、株式会社フーディソン。ただのオシャレな鮮魚店かと思いきや、本日12月16日に東証グロース市場への新規上場を果たした。 創業したのは、インターネット企業エス・エム・エスの創業メンバー、山本 徹氏。社外取締役にはエス・エム・エス創業者の諸藤 周平氏に加え、エムスリー創業者の谷村格氏も名前を連ねる。 エス・エム・エス（時価総額3,000億円）とエムスリー（同2.7兆円）は、どちらも日本を代表する医療系インターネット企業だ。その創業陣が関わって鮮魚店を起業するとは、一体何ごとだろうか？
Apple 3Q決算：iPhone絶好調で記録的売上、サービス収益も過去最高に
Appleが7月27日、2021年4〜6月期（3Q）決算を発表。事前の市場予想を上回る力強い業績拡大を見せた。 売上高は前年比36.4%増の814億ドルで、3Qとしての過去最高を4期連続で更新。営業利益は同84.3%増の241億ドル。営業利益率は30％前後を維持している。
新たに上場するStripeの競合「Marqeta」とは？
フィンテック企業「Marqeta」が近くナスダックに上場する。企業向けにクレジット／デビットカードの発行を支援、そのためのAPIを提供する企業だ。 2020年5月時点での評価額は43億ドル。コロナ禍ではデジタル決済の需要が加速し、Marqetaの事業も大きく成長した。
DoorDash特集③米国市場でトップシェアに！今後はどこに向かっていくのか？
（前回の続き） 今や米国でトップシェアを握るフードデリバリーサービス「DoorDash」。
中小企業向けコンサルティング銘柄：事業継承問題・DX化に挑む各社の戦略と支援モデル
後継者不足による事業承継、デジタル化の遅れ、そして深刻化する人材不足。これらは現代の日本、特に経済の屋台骨である中小企業が直面する、避けては通れない経営課題です。かつては個別の問題として捉えられていましたが、現在ではこれらが複雑に絡み合い、企業の持続的成長を左右する重要なテーマとなっています。 こうした状況を背景に、企業の変革を支援するコンサルティング業界の役割は、ますます重要性を増しています。近年のトレンドは、単なる経営戦略の助言に留まりません。M&A仲介による事業の引き継ぎ、具体的なDXツールの導入支援、リスキリングを目的とした人材育成まで、企業の課題解決に深く踏み込んだ「伴走型」のサービスが主流になりつつあります。 本記事では、こうした中小企業向けコンサルティング市場で独自の強みを持つ企業群に焦点を当てます。M&A仲介、DX支援、人材育成など、各社がどのような戦略で社会課題の解決と自社の成長を目指しているのか、その取り組みに迫ります。 事業承継問題の解決を主眼としたM&A仲介「日本M&Aセンターホールディングス」
VTuberグループ「にじさんじ」運営、ANYCOLORが新規上場へ
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社が4月28日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月8日を予定している。 ANYCOLORについて、まず驚くのはその事業規模だ。創業から5年と経っていないスタートアップ企業だが、3Q累計の売上は100億円、経常利益は30億円を超える。
米ベッドバス&ビヨンド破綻へ？その栄枯盛衰と危機を招いた経営判断を辿る
米国の小売チェーン、ベッドバス＆ビヨンド（Bed Bath & Beyond）が危機的状況に陥っている。かつて優良銘柄として知られた、米国を代表する”カテゴリーキラー”の一つだ。 カテゴリーキラーとは一般に、ある特定分野に集中し、品揃えや価格優位性を実現する「大型専門店」のこと。米国ではホームセンター首位「ホームデポ」のほか、玩具店として人気を博した「トイザラス」も代表例とされる。 ベッドバス＆ビヨンドは、かつて株式市場で注目を集める人気銘柄だった。1992年の新規上場から2014年にピークを迎えるまで、株価は70倍以上に拡大。アメリカンドリームを体現した企業の一つと言える。
大企業の“DXブーム”に乗って大型IPO狙う ノーコードガイドツールのテックタッチに注目
社内に次々導入されるSaaSやソフトウェアをすべて使いこなせているだろうか。現実には、社内サポート担当者のもとには日々社員からの質問が山のように舞い込んでいることだろう。 そんな “DX疲れ” の救世主として大企業で次々に採用されているサービスがテックタッチだ。特別なソフトウェアのインストールなしに、セールスフォースをはじめ、数多くのSaaS等のナビゲーションをノーコードで可能にする。 導入が簡単な理由は、ブラウザ拡張プログラムの利用だ。企業側はシステムの開発・改修が不要となり、プログラムをインストールするだけであることが、導入企業社数が伸びている理由だ。2022年10月には、利用ユーザー数が国内で200万を超えた。 Strainer
メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」で成長！ monoAI technology創業者が語る仮想空間ビジネスで利益を出せる“うまい仕掛け"
メタバース空間といえば、Metaの「Horizon Worlds」やかつてのリンデン・ラボの「Second Life」のようなBtoCの世界を想像しがちだ。 しかし最近では、展示会や就職説明会など、企業がメタバースを利用した仮想空間イベントを開催するケースも増えてきている。 そんな中、BtoBメタバースプラットフォームを運営するmonoAI technology（以下、monoAI）の業績が好調だ。2022年12月期本決算では売上高14.5億円（前期比12.4％増）、営業利益7,000万円（前期は1.3億円の赤字）と黒字化。来期も大幅な増収増益予想だ。 Strainer
ラテンアメリカ市場を開拓！4000万ユーザー超のNubank、その拡大戦略とは？
ブラジルのフィンテック企業Nubankは、設立8年で4000万人以上のユーザーを獲得、「世界最大のデジタル銀行」の名を欲しいままにした。米国ナスダック市場でのIPOを準備中だと報じられている。 Nubankの強みは、中南米での圧倒的存在感だ。これまでの「チャレンジャーバンク総特集」では、ドイツ発「N26」や、イギリス発「Revolut」「Monzo」など、欧州発のデジタル銀行を取り上げてきた。だが、世界的なフィンテック企業も、非英語圏で拡大するには困難が生じる。
世界20か国に拠点を持つIPO企業 モンスターラボHD鮄川社長が語る「売上1000億円」への道筋
今年3月28日に上場したモンスターラボホールディングス。初値は公開価格を45.8％上回る1,050円と好調なスタートを切った。 世界20か国・33拠点というグローバル展開で売上高142億円に達する同社は、アジャイル型コンサルティングで成長。コロナショックやウクライナ危機を経たにもかかわらず、DXの波を受け、売上は急角度で右肩上がりだ。 Strainer グローバル展開ゆえの苦労も多い。たとえば、2022年にはウクライナにあるキーウとリビウの拠点にいる社員の対応に追われた。強さの源泉であると同時に、超えていかねばならないハードルもある。
モバイルバッテリーシェアリングで国内最大 ChargeSPOTで成長するINFORICH・CEOが語る成長戦略
コンビニやドラッグストアなどでモバイルバッテリーのレンタル機器が置かれているのを見かけることがあるだろう。設置店舗ならどこででも返せることから、国内でも急激な成長を遂げている。 こうしたモバイルバッテリーシェアリングサービスはもともと中国で火が付いたものだ。昨年12月に上場したINFORICHは香港のスタートアップをM&Aして日本にサービスを “輸入”。一気に市場を獲得し、現在は国内では8割という圧倒的なシェアを持つ。 Strainer さらに、日本で成功したビジネスモデルをアジアに“輸出”。グローバルでのさらなる拡大を図っている。
ローンチ3年で黒字化したドル箱「スマレジ」 代表が語るクラウドPOSレジ市場で天下を取る“勝算”
この数年、キャッシュレス化の波が吹き荒れると同時に、レジの姿も大きく変わった。大型小売店だけでなく、商店街の中にあるような個人商店でもスマートフォンやタブレット端末を使ったレジを見かけるようになった。 そうした端末にアプリケーションをインストールすることでPOSレジとして使用できるのが「クラウドPOSレジ」システムだ。大手では、ヘアサロンを中心に展開するリクルートの「Airレジ」含むAirシリーズ、飲食店を中心とするUSENの「USENレジ」シリーズのシェアが高い。 一方、ベンチャー発のクラウドPOSレジで図抜けているのがスマレジだ。 Strainer
今月これまでに上場承認された7社の事業内容・業績をまとめてご紹介
2022年5月に入ってから、すでに7社もの新規上場が承認された。今回の記事では、各社の業績や事業内容について、1社ずつご紹介する。 イーディーピー：人工ダイヤの"種結晶"を販売
良品計画の変遷「無印良品」がPBから世界で人気のブランドになるまで
「無印良品」ブランドでグローバル展開する良品計画。1980年のブランド展開開始以降、「わけあって安い」をキャッチコピーに、規格外の商品を企画・販売し成長を遂げてきた。数々のヒット商品を生み出し、今や7,500品目を有する巨大製造小売業（SPA）である。 2021年8月期本決算では、売上高4,536億円（前年比13.0％増）、営業利益424億円（154.8%増）と、コロナ禍で業績が大きく落ち込んだ2020年8月期本決算からV字回復し、純利益は過去最高を更新した。
業務スーパー流のDXとは？神戸物産・沼田博和社長インタビュー
安価で個性的な商品ラインナップが売りの「業務スーパー」。店舗数は全国964店（2022年3月末現在）と、1.000店の大台に手が届くまでに成長している。 新規出店によりトップラインは増加し続けている。その一方で、原材料費の高騰や海上運賃の値上がり、追い打ちをかけるように円安の波が押し寄せている。