「コロナ」の検索結果
急成長するラーメン企業「ギフトホールディングス」味と効率の両立モデルで国内外で拡大中
ギフトホールディングス（以下、ギフトHD）は「横浜家系ラーメン町田商店」からスタートし、わずか15年ほどで国内外に800店舗超を手がける急成長中のラーメンチェーン運営企業です。 主力の「町田商店」を軸に、「豚山」「元祖油堂」など複数ブランドで市場を開拓し、独自の生産・物流体制による徹底した品質管理でチェーンストアとしての効率と個店の魅力を両立。2027年を最終年度とする中期経営計画では、国内1000店舗体制の構築と海外展開の本格化を掲げています。 ギフトHDの事業は、現代表取締役社長の田川翔氏が2008年1月、東京都町田市に「横浜家系ラーメン 町田商店」1号店を創業したことに端を発します。田川氏は高校卒業後に家系ラーメンの名門店で6年間の修業を積み、その経験をもとに独立開業しました。
今なお急成長を続ける中国Eコマース企業「拼多多」海外向けTemuでも色々な話題
中国のEコマース企業、拼多多（PDD Holdings）を覚えているだろうか。アリババやJD.comと並ぶ中国有数のマーケットプレイス企業として、大きな存在感を誇る会社だ。 今年4月、同社のアプリがAndroidの脆弱性をつき、利用者のスマホから不正に情報を取得していた件をCNNが報じた。 この件が問題となったのは中核の『Pinduoduo』であるが、報道により新サービス『Temu』にも懸念が広がった。新たに開始した、海外向けのショッピングアプリである。
住宅設備の保証サービスからの多角化で成長「日本リビング保証」が面白い
今回改めて紹介するのは、2018年に東証マザーズ（当時）に上場した「日本リビング保証」だ。住宅向けの延長保証サービスを祖業とする会社で、上場時にも記事に取り上げたことがある。 前回の記事化から約5年の歳月が経ったが、改めて見ると成長が歴然だ。2023年6月期の売上高は39億円、営業利益は7.4億円。5年前と比べて売上は3倍、利益は4倍以上に膨らんだ。 延長保証サービスと言われてピンとこない場合、家電を購入時の「保証期間」をイメージしてほしい。量販店がメーカー保証よりも長い期間、保証サービスを受け付けてくれたりする。
Meta Platforms 3Q決算：Quest 3など新型デバイスを発表、Reelsの収益影響がニュートラルに
Meta Platformsが10月25日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は341億ドル（前年比23%増）、営業利益は137億ドル（同143%増）と大幅増益を果たした。 コロナ禍が後押しした2020年10〜12月を超え、過去最高益である。売上、利益ともに市場予想を上回り、時間外株価は一時上昇したが、現在は3.1%の下落となっている。 マーク・ザッカーバーグCEOは「良い四半期だった」と振り返る。同社のアプリを月に一回以上使う利用者は、今や39億人を超えたという。9月末には「Connect」カンファレンスを開催し、製品に関する大きなアップデートをお披露目した。
株式市場で低調の「PayPal」三つの戦略で成長懸念を払拭できるか？
どんな優良企業も、株式市場で常に高く評価され続けることは難しい。 少し前だと、FacebookやInstagramを傘下にもつMeta Platformsが2021年後半からの一年強で株価を急減させた。昨年末より広告市況の底打ちが明らかになると、株価も安値から約3倍にまで復調した。 今の環境において、似たような境遇にあるのがオンライン決済サービスの老舗、PayPal Holdingsだ。株価がピークに達したのは2021年7月。その後は急坂を転げ落ちるように下落してしまった。
「NVIDIA」驚異の決算で時間外株価上昇、来年まで供給面も四半期ごとに拡大へ
NVIDIAが8月23日、2023年5〜7月期決算を発表。誰もが注目する企業の動向が明らかになった。 前回決算において売上予想は110億ドルと開示され、市場からの期待値は大きく高まった。ところが蓋を開けてみると、実際の売上高は135億ドル（前年比101%増）。上げた期待をさらに大幅に超える結果となった。 さらに驚くのが収益性である。営業利益は前年比13倍の68億ドル。半年前の売上高をも上回る、とてつもない大幅増益である。市場の反応も今のところ上場で、時間外株価は6%を超える上昇。
評価額2.5億ドル！米国発のオンライン英会話サービス「Cambly」
コロナ禍をきっかけに、eラーニングなど教育のデジタル化が加速している。 日本でも絶大な人気があるのが「英会話」だ。『DMM英会話』などのオンライン英会話や、『Duolingo』を代表とする言語学習アプリが存在感を大きく高めている。 今回取り上げるのは、2017年に日本に上陸したオンライン英会話サービス「Cambly」。米国発祥ながら、グローバルで展開するEdTechのスタートアップだ。従前より競争が熾烈な日本市場で多くのユーザーから支持を得て、シェアを広げている。 昨今では英語学習サービスにおいて、生成AIの活用も注目テーマだ。Camblyも多分に漏れず、AIを活用した復習時間の短縮など、学習の効率化を進展させた。今回は、そんなCamblyで日本カントリーマネージャーを務める佐藤亜希子氏に話を聞いた。
経営再建中の「Peloton」CEO交代一年半でキャッシュフロー安定、再成長に向けた打ち手も本格化へ
コネクテッドフィットネス製品で一世を風靡した「Peloton」を覚えているだろうか。コロナ禍での巣ごもり需要で業績を伸ばし、株式市場での評価が急騰した企業だ。 特需が一巡すると、強みとしていた「製造から配送までを自社で担う」という垂直統合モデルは、一転して足枷となった。資金繰りが悪化して経営危機に陥り、創業CEOは退任。 代わりに連れてこられたのが、NetflixやSpotifyでCFOを務めたバリー・マッカーシー（現CEO）という人物。「個人向けサブスク」のプロとして、ハードウェア販売に頼らない経営再建を目指すことになった。
「障害のない社会」実現を目指すLITALICOの成長戦略。SaaSとリアル施設を両輪に拡大中
現代社会において、障害のある方への支援サービスは極めて重要な社会的・経済的意義を持っています。 日本では人口の約9.2％にあたる人々が何らかの障害を有し、障害福祉分野の公的支出は年間4兆円規模で年率8％のペースで拡大しています。誰もが自分らしく生きられる社会の実現は倫理的課題であると同時に、労働力確保や市場創出といった観点からもポテンシャルを秘めています。 こうした中で成長を続けているのが障害福祉サービス大手のLITALICO（リタリコ）です。同社は2005年の創業以来「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げ、現在では全国に300ヶ所以上の支援施設を運営。年間売上は約300億円に迫り、福祉×ビジネスの領域で際立った存在感を示しています。 LITALICO躍進の原動力が「プラットフォーム戦略」です。SaaSとリアルな福祉施設運営を組み合わせたビジネスモデルで、相乗効果によってサービス価値を高める狙いがあります。本稿では、そのプラットフォーム戦略の実像と成果、今後の展望について開示資料から紐解きます。
日本初のデジタルフォワーダー・Shippioが16.5億円調達 目指すは「国際物流のDX」
国際物流領域で日本初の「デジタルフォワーダー」であるShippioが28日、シリーズBで総額16.5億円を資金調達した。累計調達額は30億円になる Shippioは2016年に創業した国際物流のデジタル化を推進するスタートアップ。フォワーダーとは、荷主から貨物を預かり国際輸送を引き受ける事業者のこと。国際物流の現場はまだ電話やFAXを中心とした紙中心のアナログ文化だ。同社はアナログな貿易事務をデジタル化するソリューションを提供して注目されている。 創業者である代表取締役の佐藤孝徳氏は、中国在住経験のある元商社マン。「日本の国際物流の構造は過去50年間変わっていません。輸出入がなくならない島国・日本において、今一度その仕組みがアップデートされる時期ではないでしょうか」と話す。 フォワーディング市場は世界約20兆円の市場規模があると言われている。日本国内だけでも約4兆円の市場だ。
『ibisPaint』が世界4億ダウンロード！躍進を続けるモバイルIT企業「アイビス」
モバイルに精通した技術者集団「アイビス」が、右肩上がりの成長を続けている。 アイビスは2000年、静岡県浜松市で創業。翌年に名古屋で株式会社化し、受託開発やIT技術者の派遣事業を手がけてきた。2011年にはモバイルペイントアプリ『アイビスペイント（ibisPaint）』をリリース。今や世界4億ダウンロードを超える大ヒットアプリとなった。 2023年の売上高は40億円を超え、営業利益は4.3億円に倍増。ここ数年で収益性を大きく引き上げている。株価も躍進し、この一年で約86%の上昇。時価総額は122億円を超えた。
大幅増収を果たした「Airbnb」旅行需要の回復を超えて起こっていることとは
宿泊先のオンラインマーケットプレイス、Airbnbが勢いを増している。2021年7〜9月期決算での売上高は22.4億ドル（前年比67%増）、営業利益8.5億ドル。ともにコロナ前を上回り、過去最高を記録した。
激安EC「Wish」が安すぎない商品の販売にシフト、物流事業の展開も模索
通販アプリ「Wish」が事業転換を進めている。主に中国の事業者が出品する激安商品を欧米圏の消費者に販売するマーケットプレイスだ。 運営会社のContextLogicは、Googleの元エンジニアであるピーター・シュルチェフスキー（Peter Szulczewski）らが2010年に設立。昨年12月にはナスダックへの上場を果たした。
米ターゲット（中編）ウォルマートやKマートと一線を画した独自戦略
（前回の続き） 「1962年」は、アメリカの小売業を知る人にとっては有名な年だ。
メルカリ1兆円記念！米国のマーケットプレイス「Poshmark」の事業モデルとは
2021年2月、メルカリの時価総額が一時1兆円の大台を超えた。 設立から8年の日本のベンチャー企業として、稀に見る成果である。創業者である山田進太郎氏は、かねてより「米国市場への挑戦」をテーマにすえてきた。
任天堂3Q決算『あつ森』続伸、デジタル販売増加で収益性バク上げ
任天堂が2月1日、2020年4〜12月期決算を発表した。巣ごもりによるゲーム需要の拡大が続いている。 売上高は前年比37%増の1兆4,045億円、営業利益は同じく98%増の5,211億円だった。この規模にして、利益額が倍増している。
GameStop株事件はなぜ起こったのか？
2021年1月、市場を騒がせたのがGameStop株をめぐる乱高下である。 同社株価は年初時点で17ドル前後だったが、1月28日には一時450ドル超と、20倍を上回る水準になった。
クラウド会計「freee」4Q20：有料課金ユーザーの獲得好調で上振れ着地
クラウド会計ソフトを展開する「フリー」が8月12日に発表した2019年7月〜2020年6月期決算は最終損益が29億7,299万円の赤字だった。
Apple 3Q決算：全製品カテゴリで増収、３か月で210億ドルの株主還元を実施
米巨大ITの一角、「Apple」が2020年9月期3Q決算を発表しました。
国内コーヒー産業の現代史〜喫茶店からスタバ、セブンイレブンまで〜
多くのナレッジワーカーにとって欠かせない存在である「コーヒー」。地元のカフェから大手チェーン、コンビニに至るまで、街を歩けばいつでも手に入れることができる。 世界全体で見ても、コーヒーの消費量は増え続けている。ICO（国際コーヒー機関）によれば、主要輸入国における消費量は8700万袋（60kg袋、2019年）。1990年と比べると、およそ1.5倍に増えた。 日本も世界有数のコーヒー消費国の一つだ。先述の統計を見ると、国として最も多いのは米国（2731万袋）。それにドイツ（867万袋）が続き、日本（755万袋）は三番目だ。輸出国を入れると、ブラジル（2200万袋）の方が大きい。