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独自DBを活かした営業に強み「ランドネット」中古不動産の流通で売上1,000億円へ
不動産売買や賃貸管理を手がけるランドネットが、右肩上がりの拡大を続けている。 ランドネットを立ち上げたのは、今も代表取締役を務める榮章博氏。2浪の末、中央大学法学部に進学して大学4年生から司法試験の勉強を始めるが、27歳で合格を諦めた。 先輩に声をかけられる形で入ったのが不動産の世界だ。1987年に入社した大京グループで経験を積んだのち、1998年にサンクスレーベンを挟んで1999年に起業。ランドネットを設立した。 大京住宅流通（現・大京穴吹不動産）では業務フローをシステムでマニュアル化する仕事に取り組んだ。この経験を活かし、ランドネットでは不動産会社でありながらシステムの提供も行った。当初から経営は黒字だったという。
「日系コンサルの革命児」ベイカレントが日本のコンサル業界を席巻する理由
ベイカレントは、日本発の総合コンサルティングファームとして近年めざましい躍進を遂げている企業です。2025年2月期の連結売上高は1,160億円に達し、連結従業員数も5,904名（2025年4月時点）と、国内外の大手コンサルファームを凌ぐ規模に成長しています。 日本のコンサルティング業界はDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大を背景に近年市場が拡大しており、外資系・日系を問わず各社が事業規模の拡大と人材確保にしのぎを削っています。そうした中でベイカレントは、国内発のコンサルファームとして突出した成長ぶりを示し、市場シェアと知名度を高めてきました。 Finboard 本記事では、ベイカレントが日本のコンサル業界を席巻するに至った要因を、中立かつフラットな視点で探ります。2014年のMBO（経営陣買収）による「新生ベイカレント」の誕生から始まり、DX支援に特化・他業界にわたる事業展開、人材獲得戦略によるコンサルタント数の急増、そして「2500億円規模」への挑戦を掲げる今後の展望まで、その強さの理由を紐解いていきます。
転職エージェント銘柄：専門特化・DX戦略と成長リスク
働き方の多様化や労働市場の流動化が進む現代。転職エージェントは個人のキャリア形成と企業の成長戦略を繋ぐ重要な社会的役割を担い、市場ニーズの変化に応じて絶えず進化を続けています。 近年は特定分野への専門特化が進む一方、AI活用などDX戦略によるサービス革新も加速しています。グローバルな人材獲得競争への対応や、質の高いキャリア支援の提供も各社の重要な取り組みです。 しかし競争激化や景気変動、専門人材の確保は共通の成長リスクです。本稿では変化する転職エージェント業界で、関連企業が如何に戦略を立て、課題に挑むのかを考察します。 “JAC Standard”に基づくプロフェッショナル人材の育成「株式会社ジェイエイシーリクルートメント」
大手人材派遣のウィルグループが苦戦、コールセンター向け低調も「建設技術者」領域が急成長中
大手人材派遣会社のウィルグループが、業績の悪化にあえいでいる。 ウィルグループの前身は、1997年に大阪市で設立された（株）ビッグエイド。短期型の業務請負業に参入し、現在は取締役会長を務める池田良介氏が10月に入社した。 2000年には、テレマーケティング業を営んでいた（株）セントメディアと経営統合。2006年には（株）グローリアスとの共同株式移転により（株）ウィルホールディングスを設立。2012年に商号を変更し、ウィルグループとなった。
マンション向けセキュリティで市場シェア拡大「あいホールディングス」の安定収益モデル
今回取り上げる「あいホールディングス」は、マンション向けセキュリティシステム機器（高画質監視カメラ、IPカメラ管理システム、ネットワークレコーダー）などを手がける企業です。2007年にセキュリティ機器のドッドウエル・ビー・エム・エス社と精密機器のグラフテック社を統合して設立され、東京証券取引所に上場しました。 主力のセキュリティ機器分野では、マンション向け監視カメラシステムの提供を通じて堅実に顧客基盤を拡大してきました。とりわけ分譲マンションの管理会社との強固な関係性を背景に、既設マンションへの後付け導入を伸ばした結果、国内マンション棟数の約30%に当たる物件で同社システムが採用されています。 マンション管理組合向けに導入から保守まで一貫提供する「安心パック」商品も好評で、こうしたサービス志向が既存顧客の囲い込みにつながっています。一方で、賃貸マンションやアパート等を含めた全体では市場シェアは10%未満に留まっています。今回は、そんな同社の戦略について紹介します。
50年連続増配！米国の塗料メーカー「RPMインターナショナル」とは
今回ご紹介するのは、RPMインターナショナルという米国企業だ。何の会社かというと、塗料メーカーである。 塗装関連の米国企業としてはシャーウィン・ウィリアムが有名で、投資家から高い人気を誇る。同社が時価総額750億ドル超を誇るリーダー企業であるのに対し、RPM社は138億ドル。大きさにはかなりの違いがある。 RPM社が特徴的なのは、50年連続の増配を達成していること。タイム誌によれば、何千といる米国上場会社の中で記録したのは50社だけ。ただし、なぜかタイム誌の一覧にRPM社は含まれていない。
自社パネル100万人超！老舗マーケティングリサーチの「アスマーク」が新規上場へ
マーケティング・リサーチ会社のアスマークが10月30日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は12月4日を予定している。 アスマークはインターネットを活用したマーケティング・リサーチの会社として老舗だ。創業者の町田正一氏（1967年生）氏はアパレルの専門学校を卒業後、アパレルメーカーに就職した経歴の持ち主。 バブル崩壊などを機にIT業界の営業職に身を転じ、起業するならインターネットの方が適していると認識。こうして1998年にアンケートサイト『D style web』の運営を始めた。
Amazon 3Q決算：物流網改善とリストラで増益、Buy with PrimeはShopifyと提携
Amazonが10月26日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は1,431億ドル（前年比12.6%増）、営業利益は112億ドル（同343%増）だった。 大幅な増益とともに売上・利益が市場予想を上回ったが、決算発表後の時間外株価は乱高下している。5%近く上昇したと思ったらマイナスに転じ、カンファレンスコールが流れた後には再び5%近い上昇となっている。 Amazonは2023年、コロナ禍で急拡大した物流網の効率化を大きなテーマの一つとして表明。アンディ・ジャシーCEOも「ストア事業におけるサービスあたり費用と配達速度が一歩前進した」などと成果をアピールする。
日本進出したユニコーン企業「Remote」グローバルで柔軟な労働力は企業課題をいかに解決するか？
優秀な人材の不足は、どんな企業にとっても悩みの種だ。 とりわけ日本において足りていないのが、いわゆるデジタル人材。プロダクトマネジャーやデザイナー、エンジニアに至るまで、DXを推進するには欠かせない人たちだ。そのような領域でトップタレントを雇うことは、多くの企業にとって非常にハードルが高い。 同様の課題は日本以外にもある。優秀なデジタル人材を採用することは、世界中、大中小あらゆる企業にとっての重要テーマとすら言える。そんな中で日本に進出したのが、ユニコーン企業の「Remote」だ。 Remoteが展開するのは、海外人材の雇用を円滑化するプロダクト。採用する際の契約周りや、給与支払いなどを簡素にしてくれる。海外にいる優秀な人材を見つけるための採用プラットフォームとしての側面もある。海外進出やグローバルチームの組成に躊躇する会社にとっては、うってつけの存在だ。
【Chegg】OpenAIとの連携サービスはβ段階、今度はScale AIと提携し「自前のAIモデル」構築へ
今年5月に株式市場の話題をさらった米国企業「Chegg」を覚えているだろうか。良い方向ではない。ChatGPTによる業績への影響が懸念され、株価が文字通り半減したのだ。「初めてのAIによる株価暴落」とも言われた。 日本ではあまり聞きなれない「Chegg」は、米国の大学生の間では「Amazonより認知度が高い」とされた学習支援サービス。宿題の解法などを閲覧できる『Chegg Study』を軸に、個人の定期課金収益を積み上げてきた。 コロナ禍での巣ごもり需要は大きな追い風となったが、長くは続かなかった。営業損益は赤字に転落し、売上高も前年比で純減。一見すると、特に良いところはないように見える。
不況に強い？米国最大の質屋チェーン「FirstCash」のビジネスモデルが興味深い
今回ご紹介するのは、米国を中心にPawn storeを展開するファーストキャッシュ（FirstCash）という会社だ。「Pawn store」とは何かというと、「質屋」のことである。 興味深い点はいくつかあるが、まず目につくのは「この一年で業績が急改善した」という点だ。2022年10〜12月の売上高は7.5億ドル（前年比49%増）、営業利益は1億ドル（同174%増）。足元の市況にも関わらず株価は堅調で、昨年の底値から約50%もの上昇となった。 景況不安が高まると、質屋に品物を持ち込む人は増えそうだ。実際、ファーストキャッシュが手がける事業も堅調そのものである。
古本屋から総合リユース店への転身を果たしたブックオフGHD、今期経常益38億円へ
リユース店の運営で知られるブックオフグループホールディングスが、売上と利益を伸ばしている。 ブックオフは1990年に創業。古本が大量に並んでいる店構えが印象に残っている読者も多いだろう。今も同社にとって古本の存在感は大きいが、会社としては「総合リユース店」として再成長を果たしている。 現法人であるブックオフグループホールディングスは、2018年に単独株式移転によって設立。その後の業績は右肩上がりで、2023年5月期には売上1,000億円を突破。収益性も上昇傾向で、今期の経常利益は38億円を見込む。
利用ブランドは700超えの「ecforce」運営会社が描く"次世代EC構想"とは
コロナ禍を経て企業・消費者共に利用が拡大したEC業界。ECを運営するためのトータルソリューションをワンストップで提供し、急成長しているのがSUPER STUDIO（スーパースタジオ、東京都目黒区）だ。 自前でD2Cブランドも展開する中で、EC運用に必要な機能を見定め機能開発に活かし、サービスの質を高めているのが大きな特徴だ。 マーケティング効果の最大化につながる「本当に求められる機能」だけを拡充してきたことで、主力のECプラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」は導入ブランド数が700を超え、直近1年で1.8倍に伸びた。 大手日用品メーカーや人気化粧品ブランドが利用するなど、すでにオンライン販売で実績を持つ企業からの引き合いも強まっている。
Tinder親会社やBumbleにみるマッチングアプリの今
デーティングアプリの展開で世界有数の存在感を誇るマッチグループ、Bumbleという二社の1〜3月期決算が出揃った。 マッチグループはTinderや日本のPairsを傘下に抱えるデーティングアプリの集合体企業。BumbleはTinder出身の女性起業家が立ち上げ、「女性主導」を押し出して人気を集めた。
「課題解決型」の産業医クラウドを提供！メンタルヘルステクノロジーズが上場
2022年3月28日、メンタルヘルステクノロジーズがマザーズ市場への新規上場を果たした。社名の通り、「心の健康」に関する事業を展開する会社だ。 政府の「日本再興戦略」で掲げられたキーワードに「健康経営」がある。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。それはバズワード化し、明確な定義があるとは言えないと同社は指摘する。
【週刊】海外テックニュース4選：株式アプリ「Robinhood」が3.2億ドル調達ほか
先週、特に目立った海外のテクノロジー関連ニュースについて確認します。 まず一つ目は、アメリカの株式売買アプリ「Robinhood」の資金調達です。
デザインファーム「グッドパッチ」が新規上場へ：人材サービスや海外事業も伸長
デザインファーム「グッドパッチ」が新規上場を承認されました。
「メドレー」通期決算：2025年に売上230億円目標、足元需要も拡大中
医療人材サービスなどを手掛ける「メドレー」が2019年通期決算を発表しました。上場後初決算です。
非ゲーム売上が急拡大中！中国の巣篭もり銘柄「Bilibili」3Q決算をおさらい
直近の決算発表ではないのですが、足元で注目したい企業の１つ「Bilibili」について改めて確認しておきたいと思います。
中国武漢で「新型肺炎」が流行：SARSやMERSはどのように拡散したのか？
2020年になって早々、中国武漢市で巻き起こった「新型肺炎」。 中国政府が20日、「断固 感染拡大抑える」と決意を表明したにも関わらず、患者数の拡大はどんどん加速しています。