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建設現場の「足場」レンタルで成長するASNOVAがグロース市場上場へ
ASNOVAが12月5日、グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月25日を予定している。同社は昨年4月には名古屋ネクストにも上場した。 社名は「明日の場」に由来し、仮設機材のレンタル事業を営む。「仮設」とは、建設現場などに見られる完成後に撤去される簡易構造物。「足場」とも呼ばれる。 コロナ禍のあった2021年3月期には売上が減少したが、その他では概ね右肩上がりに伸びている。2024年3月期の売上予想は38.6億円（前年比22.8%増）、営業利益は3.3億円（同76%増）を見込む。
スポーツ中心の動画配信「fuboTV」急成長する中ベッティング領域にも展開
今回ご紹介するのは、スポーツコンテンツを中心とした動画ストリーミングサービスを手掛ける「fuboTV」という企業だ。 NetflixやDisney+を代表に、動画ストリーミングの世界は極めて競争が激しい。映画やドラマシリーズなど独自コンテンツを製作するため、各社が巨額をはたいている。
半導体工場への派遣事業など営む「ティアンドエス」が東証マザーズ上場へ
システム開発および運用保守を手がける「ティアンドエス」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。
勘違いで一時ストップ高に？音響機器メーカーの日本企業「ズーム」も興味深い
今回ご紹介するのは、日本の「ズーム」という会社です。 多くの方が知っている通り、アメリカの「Zoom」はオンライン会議の需要拡大とともに急騰しました。
ITエンジニア支援「Branding Engineer」マザーズ上場へ
ITエンジニアの採用支援などを手掛ける「Branding Engineer」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。 Branding Engineerは2013年の設立。河端保志、高原克弥両氏のダブル代表取締役体制で、ともに平成生まれ。
中国EC「JD.com」1Q決算：中国最大のオムニチャネルスーパーに
5月15日、中国の大手Eコマース企業「JD.com」が1Q決算を発表しました。
「エニグモ」4Q決算：足元堅調、82億円の現預金を今後はM&Aにも活用へ
グローバルな買い物ができる「BUYMA」を運営するエニグモが好調です。
「Slack」決算：Microsoftと直接対決での顧客獲得をアピール
チームコラボレーションツールを提供する「Slack」が4Q決算を発表しました。
USスチール買収をめぐって議論呼ぶ「日本製鉄」米国市場を欲しがる背景とは？
日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄が、米国のUSスチール買収をめぐって揺れている。 日本製鉄の業績自体はこのところ好調だ。国内需要の減少が続く中、生産設備の最適化と海外事業への注力が功を奏し、2024年3月期には売上高およそ9兆円に迫った。 しかし、見通しは明るいとは言い切れない。今後も内需縮小が避けられない一方、世界の鉄鋼生産量の約5割を占める中国市場が頭打ちに。インドやアジア圏を中心とする成長市場には、先進各国からの資本が集まっている。
Amazon決算：配送効率化で大幅増益！生成AIの鍵を握る「三つのレイヤー」に投資拡大
Amazonが8月3日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は前年比11%増の1,344億ドルと加速し、3四半期ぶりに前年比での成長率が二桁％台に乗った。営業利益は77億ドルで、同じく2.3倍に増えた。 売上、利益がともに会社予想を上回る中、発表翌日の株価は8.3%高と市場からの反響も上々だ。7〜9月の売上予想も1,380〜1,430億ドル（前年比8.6〜12.5%増）と、さらなる成長を見通した。
バンク・オブ・アメリカ増益もモルガン・スタンレーは減益：大手金融3社に見る市場環境の動向
7月18日（現地時間）にも多くの金融機関が2023年4〜6月期決算を発表。バンク・オブ・アメリカが増益となった一方、モルガン・スタンレーは減益となるなど、業績の明暗は分かれた。 それでも結果は市場予想を上回り、これら銀行の株価は軒並み高となった。同じく決算を発表した金融サービス会社チャールズ・シュワブは一日で12%を超える急騰である。 今回の記事では、上記に挙げた三つの金融機関の決算発表をひもとき、足元で起こっている外部環境の変化についてまとめる。 バンカメ「米国経済は緩やかな成長だが健全」
【注目決算】MIXI 「モンスト」好調維持で通期上方修正 スポーツ事業は来期黒字へ
先週の決算発表を受けて、MIXI株が7日午前に一時2553円をつけて年初来高値（2435円）を上回った。スマホゲーム「モンスターストライク」の好調が業績を底上げし、投資事業も2四半期連続で黒字を確保。合わせて通期業績を上方修正している。 「今期を『育成』の期と位置づけ、来期以降の『収穫』に向けた取り組みを進めている」（木村弘毅社長）。モンストに次ぐ主力事業の確立に向けて種まきを続け、不採算部門の見直しなどの取捨選択も厳格化して成長軌道への復帰と収益基盤の強化を図る。 業績概要 MIXIが発表した2022年4〜9月期（2Q累計）の決算は、売上高が前年比21％増の657億円、EBITDAが21％増の134億円、営業利益が23％増の112億円、純利益が68％減の19億6000万円。1Qに続いて増収減益となった。
YouTuberなど「クリエイター」市場は1.3兆円 国内初の調査公表 成長に課題は？
かつて作家や映画監督などを指す言葉として使われてきた「クリエイター」。ネットやYouTube、Instagramなどプラットフォームの普及により、個人が創作活動で収益を上げやすくなったことで、その定義も変化している。 海外ではYouTuber、Instagramer、TikTokerなど自己表現や情報発信でファンを抱える個人らが広くクリエイターと呼ばれるようになり、日本でも定着してきた。企業も特に若い世代向けの商品・サービスでは、テレビCMよりもインフルエンサーに宣伝を託す例が増えた。 このクリエイター市場は世界で1000億ドル（約15兆円）に上る一大産業に育っている。では、日本ではどれくらいの規模があるのか。業界団体などが10月中旬に発表した、国内初の調査が注目を集めている。 今回の記事では国内市場の概況に加えて、成長持続への課題や今後の展望、実際のクリエイターの懐事情も合わせてご紹介する。
9月は東証で10社が上場承認、各社の事業内容をまとめて紹介①
2022年9月に、合計10社が東京証券取引所での新規上場を承認された。今回と次回の記事で5社ずつに分けて、各社の事業内容などについて紹介していく。 FIXER（5129） 2008年設立のFIXER（東京都港区）は、「Microsoft Azure」に特化したクラウドインテグレーション事業を展開。大規模な開発プロジェクトを起点とし、Azure自体のリセールやマネージドサービスにも幅を広げ、ストック型収益につなげている。 Azureが日本でスタートする以前から、技術検証に着手。2010年の正式リリースと同時に、エンタープライズシステムのクラウド化を複数手がけている。Microsoftが「Microsoft Azure Cloud Solution Provider」制度を立ち上げた2015年にはパートナーとして認定され、7月末時点で147名のAzure認定資格の取得者が在籍する。
リモートワークに潜む、一見地味だが確実な需要を見つけた「Firstbase」の創業史
コロナ禍が本格化して3年近くが経った。それと同時に、リモートワークも本格化した。多くの会社でリモートワークが推奨されるようになり、周知の通りZoomやSlackといったツールを利用する企業が爆発的に増えた。 この環境下で、少し地味で気付きにくいが確実に存在する需要を発見したスタートアップがある。Firstbase（ファーストベース）だ。 Shutterstock Firstbaseはリモートワークを実施する企業のためのサービスだ。多くの企業では社員の入社と同時に社用PCや社用スマホなどを貸与する。これはパンデミック以前はさほど難しいことではなかったかもしれないが、現在では大変な課題となっている。必要な機器を把握して届けるのも難しいし、回収するのはもっと難しい。
労務SaaSからマルチプロダクト化へ SmartHR・芹澤代表が語る成長戦略
SaaSスタートアップは市場の環境悪化の影響を多方面で受けている。そんな中、人事労務管理SaaS「SmartHR」は足元のARRでは100億円を突破。順調な成長ぶりを見せている。 Strainer SmartHRは2022年1月に創業者の宮田昇始氏から、取締役CTOだった芹澤雅人氏に代表交代。宮田氏が新規事業の構築に当たり、そこから約1年半、芹澤氏がSmartHRのかじ取りを担ってきた。 数年前からタレントマネジメント領域にも参入するなど労務以外の領域への展開を進めていた同社だが、今年に入って「マルチプロダクト戦略」を明確に打ち出した。
業績不振ナイキの「想定超え」最新決算。CEOが語る復活へのシナリオとは？
スポーツ用品世界最大手のナイキが9月30日に発表した2025年6〜8月期決算が、市場にポジティブな驚きをもって受け止められました。売上高は117億ドル（前年比1%増）でしたが、純利益は7.3億（同31%減）と大幅な減益です。 一見すると厳しい内容にもかかわらず、同社の株価は決算発表後に上昇しました。株式市場はなぜ、この決算を「想定超え」と判断したのでしょうか。 決算内容を見ると、課題が山積している状況は明らかです。成長を牽引してきた直販事業「NIKE Direct」は4%の減収となり、特にデジタルチャネルは12%もの大幅な落ち込み。成長市場と位置付けられる中華圏事業は9%の減収、傘下のコンバースも27%減と苦戦が続いています。
Adobe 1Q決算：中小向け復調で売上加速、15億ドル買収も増収要因に
Adobe（アドビ）が3月23日に1Q（2020年12月〜2021年2月）決算を発表。売上高の大幅な加速が明らかになった。
「サイバーエージェント」ネット広告減速も巣篭もり需要で『ABEMA』追い風
サイバーエージェントが2Q決算を発表しました。
「良品計画」決算：価格見直しで客数増、アプリDLは1,600万に到達
「無印良品」を手掛ける良品計画が2020年2月期決算を発表しました。