9月は東証で10社が上場承認、各社の事業内容をまとめて紹介①

2022年9月に、合計10社が東京証券取引所での新規上場を承認された。今回と次回の記事で5社ずつに分けて、各社の事業内容などについて紹介していく。

FIXER（5129）

2008年設立のFIXER（東京都港区）は、「Microsoft Azure」に特化したクラウドインテグレーション事業を展開。大規模な開発プロジェクトを起点とし、Azure自体のリセールやマネージドサービスにも幅を広げ、ストック型収益につなげている。

Azureが日本でスタートする以前から、技術検証に着手。2010年の正式リリースと同時に、エンタープライズシステムのクラウド化を複数手がけている。Microsoftが「Microsoft Azure Cloud Solution Provider」制度を立ち上げた2015年にはパートナーとして認定され、7月末時点で147名のAzure認定資格の取得者が在籍する。

株主でもある北國銀行には「北國クラウドバンキング」をAzure上に構築。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」の新規開発では、着手から約3週間での初回納品を実現した実績もある。

有価証券報告書によると、2021年8月期の売上高は36億円、経常利益は3億1480万円だった。

10月6日にグロース市場での上場を予定する。上場時の発行済株式総数は1426万3200株、想定価格は1280円。想定時価総額は約182億円となる。

ピー・ビーシステムズ（4447）

1997年創業のピー・ビーシステムズ（福岡県福岡市）は、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム」と、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム」の2つの事業を主に展開する。

創業初期から取り組むセキュアクラウドシステム事業では、売上高100億円～500億円規模の中堅企業やSaaS事業者を対象にプライベートクラウド構築。