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テキサス・ロードハウス（TXRH）客数増が続く米レストラン大手、牛肉高に直面
テキサス・ロードハウス（TXRH）は、米ケンタッキー州ルイビルに本社を置くレストラン企業です。1993年にインディアナ州クラークスビルで1号店を開いたもので、2026年6月末時点で米国49州、1つの米国領、海外10カ国に計832店を展開しています。主力のステーキハウス「テキサス・ロードハウス」に、スポーツバー業態の「バッバズ33」とファストカジュアル業態の「ジャガーズ」を加えた3ブランド体制です。832店のうち732店が直営店で、フランチャイズ店は100店にとどまります。 2026年4〜6月期の売上高は前年比11.1%増の16.8億ドルで、既存店売上高は6.2%増えました。このうち3%分は客数の増加によるもので、ジェリー・モーガンCEOは平均週販が創業33年で初めて17.5万ドルを超えたと強調しました。 牛肉を中心とする食材インフレ率は7%に達し、店舗利益率は前年から0.66ポイント低下して16.4%となりました。会社は通期の食材インフレ見通しを従来の6〜7%から約5%に引き下げ、2026年に直営店を約35店新設する計画を維持しています。ただし株価は外食株全体が売られるなかで夏の高値から約25%下落しており、8月下旬にはSNS上のデマ騒動も起きました。
「顧客が買うのは、コードではなく安心」──AIに揺れるソフト業界で米インテュイットが貫く戦略
生成が急速に普及する中で、投資家のあいだではソフトウェア企業を厳しく評価する空気が強まっています。チャットに話しかけるだけで多くの仕事が片づくなら、ソフトウェアに対価を払う理由は薄れるのではないか。この問いにどう向き合うかは、業界に身を置く各社の経営姿勢を映す試金石になりつつあります。 その答えを探るうえで、参考になる会社が米インテュイットです。確定申告ソフト「TurboTax」や中小企業向け会計ソフト「QuickBooks」で知られ、40年にわたって個人や企業のお金まわりを支えてきた老舗。AIによる代替が最も語られやすい領域に身を置きながら、経営陣は独自の構えを崩していません。 先日の決算説明において、経営陣はAIをめぐる問いに正面から回答。そこには胸を張れる強さと、率直に認めた弱さが同居していました。好調を演出するのではなく、うまくいっていない部分にもはっきりと言葉を割いた点が、かえって説得力を持ちました。
年初来株価が半減！格安チェーン「ダラージェネラル」にみる米国消費経済の今
今回取り上げるのは、米国の格安小売チェーン「ダラージェネラル」だ。 社名が示唆するように、創業当初は「全ての商品が1ドル以下で買える」ことが特徴だった。初めて店舗を出した1955年より、このコンセプトはすぐに人気を集めたという。 現在のダラージェネラルは米国で1.9万店舗以上を展開。今では「1ドル以下」に限らず、食品や日用品からベーシックアパレルまで、幅広い商品を”エブリデーロープライス”で販売する。
増収増益も株価下落、ディズニー決算に垣間見る個人向け「サブスク」ビジネスの難しさ
米ウォルトディズニーが5月10日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比13%増の218億ドル、営業利益は同じく93%増の21億ドルだった。 一見したところ増収増益だが、前年同期には11億ドルの一時費用があった。実質的には減益というわけで、決算発表後の株価は15日時点で約9%の下落となった。 ディズニーは昨年末、ボブ・アイガーをCEOに復帰させた。2005年から2020年まで同社CEOとして経営を担った人物で、現代ディズニーを作り上げた張本人と言って過言ではない。
あなたの水はどこから？知られざる「ウォーターサーバー」の世界
飲料水の宅配を手がける「プレミアムウォーターHD」が伸びている。 2021年3月期の売上高は前年比24％増の563億円、営業利益は43.9億円（同136%増）。トップラインが堅調に拡大し、収益性が大きく向上している。
ヒルトン、Google・OpenAI・Anthropicと同時提携——なぜAI時代の勝ち組なのか
ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）が4月28日に発表した2026年第1四半期決算は、RevPAR（客室1室あたり売上）が前年比3.6%増、調整後EBITDAが9.01億ドルで前年比13%増と、いずれもガイダンス上限を上回りました。通年RevPAR成長率の見通しも2〜3%に上方修正されています。 クリストファー・ナセッタCEOは決算説明会で、自身が数四半期前から提唱してきた独自のマクロ仮説について「ついに明確に来た」と総括しました。「業界がいま何かを掴みかけている」と語る同氏の発言の根拠は、後段で詳しく見ていきます。 その総括と並んで注目を集めたのが、AI戦略をめぐるくだりでした。ヒルトンは今四半期、Anthropicと共同開発した旅程提案ツール「Hilton AI Planner」を自社サイトに搭載した上で、Googleの「Gemini」とOpenAIの「ChatGPT」とも同時に連携を進めています。通常であれば競合関係にあるAI大手3社が、同じ業界の同じ相手と揃って手を組む例は限られます。
ファッションテックで上場承認！エアークローゼットの成長戦略とは
衣料品レンタルサービスのエアークローゼット（東京都港区）が6月24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月29日を予定している。 同社は2014年に創業。翌年からファッションレンタルサービス「airCloset」事業を始めた。スタイリストが顧客に合わせた洋服を選定し、個宅に配送する“ファッションシェアリング”を行うレンタルサービスだ。国内では先駆けと言える存在である。 ビジネスモデルは、BtoCの会員制サブスクリプション。同様のサービスでは、2009年創業の米・Rent the Runway（レントザランウェイ）が昨年10月に米ナスダックへの上場を果たした。
オンリーストーリー、決裁者マッチングから「経営課題全般の解決の場に」平野社長
決裁権限をもつビジネスパーソン同士をマッチングするサービスのオンリーストーリー（東京都渋谷区）が、商談の新しい架け橋として認知を広げている。新型コロナ下のデジタル化が追い風となり、3月までの約1年半で利用者数を一気に2倍の6000人以上へ増やした。 外出自粛で経営者が交流する機会も減り、「話が早い」商談をITで実現したい需要が高まった。現在は主に「営業支援」の建てつけだが、企業幹部らのネットワークをさらに醸成し、M&Aや提携など経営課題全般の解決につながるプラットフォームへと飛躍を狙う。
米国世帯の3分の1が活用、ご近所SNS「Nextdoor」の事業モデルとは
地域に根ざしたSNSプラットフォームを展開する「Nextdoor」が特別買収目的会社（SPAC）との統合により上場する。 サービスの特徴は、「近隣（neighborhood）」ベースで人々をつなぐこと。家庭教師を探したり、地元のイベントを企画したりと用途は多岐にわたる。直近では新型コロナウイルスに関する情報交換も活発だ。
ロコンド：YouTuberコラボを進める狙いとは？最高益も株価はストップ安
「ヒカルくんや宮迫さんとのコラボは伝説になったと思っている」。YouTube上で開いた決算説明会で、ロコンドの田中裕輔社長はこう話した。 4月14日に発表した2021年2月期本決算は、外出自粛で靴需要が減るなかでも黒字転換を達成。売上、営業利益でともに過去最高を更新した。
12年連続増収！M&Aで塾・介護事業を拡大「学研ホールディングス」
学研教室などの教育サービスや医療福祉事業を行なっている「学研ホールディングス」を取り上げる。 創設者の故・古岡秀人氏は少年時代、熱心な勉強家だった。 幼くして父を亡くした古岡秀人は、たった1人で懸命に頑張る母の姿をみて育つ。母は口癖のように「お前は先生になってくれ」という言葉を繰り返し説き続けた。 中学へ行けなかった古岡は、母を支えるために昼は働き、夜は勉強をして少年時代を過ごした。「世の中では名誉も大事。お金も大事。でも、それよりもっと大事なものは教育だ」これが母の信念であった。
「創業者の意志、現代に取り戻す」パナソニック流デザイン経営
パナソニックホールディングス（HD）が、デザインを事業創出やブランド構築に活用する「デザイン経営」に全社を挙げて取り組んでいる。臼井重雄執行役員（デザイン担当）は「創業者が目指した成長メカニズムを現代に取り戻す」として、デザイン思考を長期戦略に反映させる方針だ。 国内外で、デザイナーの担当領域はモノやサービスにとどまらず、経営方針や事業運営にも広がっている。メディアの合同取材に応じた臼井氏の発言から、パナソニック流のデザイン経営をひもとく。 事業とビジョンのギャップを埋める 「色や形の話じゃない。経営をドライブするため、競争力を強化するためにデザイン思考を使いたい」
Pinterest 4Q決算：売上76％増に加速、独自のストーリー機能もテスト中
昨日ご紹介したSnap（Snapchat運営）に引き続き、成長著しいソーシャルメディアがPinterestだ。 Pinterestは他のSNSとは一線を画する。射幸心を煽る「いいね！」ボタンはなく、滞在時間を伸ばすための中毒的な設計をあまりしないのが特徴である。
Bilibili 2Q決算：新作牽引、ピーク過ぎるも70%増収に加速
Bilibiliが8月27日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が5億6,665万元（≒85億円）の赤字だった。急成長を維持するための積極投資が続く。
【週刊】海外テックニュース6選：eBayがクラシファイド事業を92億ドルで売却他
今週は6つの海外テックニュースをピックアップします。 一つ目は、老舗マーケットプレイス「eBay」によるクラシファイド事業の売却について。売却先となったのは、ノルウェーのEコマース企業「Adevinta」。
【週刊】スタートアップ調達まとめ：核融合発電から「非接触」リーダーまで
先週も、数々のスタートアップが資金調達を発表しました。 もっとも、1,000万ドルを超えるような大型調達は（報道としては）やや減っているようにも感じます。
ファスナル、3四半期連続の2桁成長——なぜ顧客はネジの卸を「外せない」のか
工業用ファスナー（ネジ・ボルト）や安全用品の流通大手ファスナルが、2026年第1四半期決算を発表しました。日次売上は前年比12.4%増の1日あたり3,490万ドルで、3四半期連続の2桁成長を達成。営業利益率は20.3%と前年同期から20bps改善し、営業キャッシュフローは約3.78億ドル（純利益の111%）に達しています。 ダニエル・フローネスCEOは、同社が約18年前に始めた取り組みに触れ「我々はずっとこのモードにいた。ただ、いつもそれを口に出していたわけではない」と振り返りました。製造業の景況指数（PMI）が52前後と力強さを欠くなかでの2桁成長は、市場環境の改善ではなく、長年かけて構築した仕組みの成果だとの認識を示しています。 株価・出来高チャート 決算の中身を見ると、想定外のセグメントで急成長が起きている一方、価格交渉の現場ではフローネス氏が「slog（泥仕合）」と形容する局面も生まれています。好調な業績の裏側に、成長を支える仕組みと利益を削るプレッシャーが同居する構図です。
オンライン薬局「YOJO」運営のPharmaXが目指す、“なめらかな医療体験”とは
コロナ禍を契機に急速に広がったオンラインでの医療サービス提供。そんな中で着実に成長を続けているのがスタートアップのPharmaX（東京都新宿区）だ。 医師でもある代表取締役の辻裕介氏と、エンジニアで取締役の上野彰大氏が2018年に創業。主力事業としてオンライン薬局「YOJO」を展開する。LINEを通じて薬剤師が体質に合った漢方などを提案し、購入から配送、アフターフォローまでがオンラインで完結するサービスとなっている。 2021年に保険薬局の指定を受け、オンライン服薬指導による処方薬領域へ参入。リモート薬剤師の積極活用やCRM（顧客管理）ツールの自社開発などに取り組み、患者の医療体験の向上と薬剤師の働き方改善を同時に進めていることも特徴の一つだ。 9月にはKDDIとの協働についても明らかにしている。パートナーとの連携も広げながら、テクノロジーを活用した「なめらかな医療体験」の提供を目指している。
訪問看護からAIソリューションまで！2月までに上場した4社を総確認
2022年が始まって早くも二か月が経とうとしている。種々の要因によって株式相場は波乱の幕開けとなった。 そんな中でも、すでに数多くの企業が新規上場を果たした。今回の記事では、1月から2月にかけて上場した企業のうち、Recovery International、セイファート、ライトワークス、エッジテクノロジーの4社についてご紹介する。
アマゾン 4Q21決算：AWS以外は営業赤字、それでも巨額投資を続ける背景とは？
アマゾン・ドットコムが2月3日、2021年10〜12月期決算を発表した。株式市場全体が警戒感をもって見守る中、当日（発表前）の株価は7.8%下落、発表後の時間外株価は14%増といびつな推移となった。 かのジェフ・ベゾスが創業したアマゾンという会社は、「長期的なフリーキャッシュフロー」を重視することで知られる。ところが2021年が終わってみると、年間のフリーキャッシュフローは90億ドルをこえる「マイナス」だった。