米国世帯の3分の1が活用、ご近所SNS「Nextdoor」の事業モデルとは

地域に根ざしたSNSプラットフォームを展開する「Nextdoor」が特別買収目的会社（SPAC）との統合により上場する。

サービスの特徴は、「近隣（neighborhood）」ベースで人々をつなぐこと。家庭教師を探したり、地元のイベントを企画したりと用途は多岐にわたる。直近では新型コロナウイルスに関する情報交換も活発だ。

T. Rowe PriceやTiger Global Managementなど名だたる機関投資家が出資する「ユニコーン」としても知られてきた。SPACとの合併後の時価総額は43億ドルに達する見通しだ。

「近隣」という現実世界での関係性を軸に繋がりを築くぶん、ユーザーからのエンゲージメントは高水準にある。そのユニークな事業モデルについて、開示された資料を元に確認していこう。

近隣住民の名前を知らない人が3割

「インターネットが発展するほど、現実での人間関係は疎遠になっていく」。よく言われる文句ではあるが、この流れに強い危機感を感じ、うまくビジネスに変えたのがNextdoorだ。

インターネットは生活に様々な利便性をもたらし、それまで関わることのできなかった人との繋がりを生んできた。2004年にはFacebook、2006年にはTwitterといったSNSプラットフォームが誕生、大勢の人がオンライン上での交流を楽しむようになった。

その一方でなおざりになったのが、「ご近所付き合い」である。