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2023年には250億ドルの市場に？次世代マーケティング・ライブコマース最新事情
毎年11月11日、中国の祝日「光棍節」、別名「独身の日」は世界中が“ある金額”で盛り上がる。Wイレブン（独身の日のセール。年間最大となる）のECショッピングで、アリババグループなどのEC企業がライブコマースでいかに売り上げたかという総額である。 ライブコマースとは、一般公開または1対1でライブ配信しながら、リアルタイムで購入することができ、チャット機能やリアクションボタンで双方向コミュニケーションを取ることができるマーケティング手法 である。
AIを活用した人材評価システム『GROW』を手がける「IGS」がマザーズ上場へ
人材評価システム『GROW』などを手がける「Institution for a Global Society」（以下、IGS）が東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は12月29日を予定している。 掲げるビジョンは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」こと。テクノロジーを活用した能力診断ツールやオンライン教材を企業・学校向けに展開。株主にはUTECや慶應イノベーション・イニシアティブ、河合塾といった教育関連機関が多く並ぶ。
世界一快適なシューズ「Allbirds」が上場：創業ストーリーから事業戦略まで
シューズブランド「Allbirds」が近くナスダックに上場する。手がける製品は「世界一快適なシューズ」と称され、D2Cユニコーンの代表格としても知られてきた。 その特徴の一つは、サステナビリティへの徹底的な配慮だ。「ビジネスの力で、気候変動を逆転させる」というビジョンを掲げ、環境負荷の少ない製品開発にこだわる。
美団点評 2Q決算：デリバリー復調でV字回復、新規加盟店が前年比110%増
美団点評が8月21日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が22億1,018万元（≒332億円）の黒字だった。
ノーコードのデジタルセールスSaaSで躍進するベーシック
デジタルセールスを促進するSaaSを提供するベーシックは2日、総額11億円の資金調達を発表。リード投資家はOne Capitalで、i-nest capital、博報堂DYベンチャーズ等を引受先とする。 ベーシックの主な事業は2つ。オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」およびフォーム作成管理ツール「formrun」である。
Shopify決算：オフライン牽引し成長加速、販促機能とクロスボーダー取引も充実
大手ECプラットフォームのShopifyが経営上の転換点を迎えている。 Shopifyと言えば、株式市場で長く注目を集める成長企業。コロナ禍では売上成長が加速し、一時的に黒字化も実現したことで時価総額が高騰。その後は成長が鈍化し、再び赤字になったため株価は低迷した。 2023年4〜6月期には物流事業に関して巨額の減損損失を計上したが、翌四半期からは黒字に回復。10〜12月には更なる増益を果たし、売上高は21億ドル（前年比24%増）。営業利益率は13%に拡大した。
11月に上場承認された国内企業を総チェック①
2020年11月は大変な上場ラッシュだった。国内では実に26もの企業が新規上場を承認された。 上場が増えた背景には色々な要因が考えられるが、やはり株式市場が堅調だという点は大きい。世間全体が不透明な状況下にある中、「上場できるうちに」と上場を申請する会社もいたかもしれない。
「金子眼鏡」等を傘下に持つ高級眼鏡企業ジャパン・アイウェアHDが新規上場へ
ジャパン・アイウェアHD（Japan Eyewear Holdings）が10月12日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は11月16〜22日を予定している。 東京に住む人なら、表参道に位置する「金子眼鏡」の店舗を見たことがあるかもしれない。同じく日本のアイウェアブランドである「フォーナインズ」とともに、2021年にグループ経営体制を発足させたのが同社だ。 2019年には日本企業成長投資からの出資が決まり、組織変更と決算期の変更を実施。新型コロナウイルス感染拡大による影響を経て、売上・利益ともに拡大している。2023年1月期の売上高は107億円、営業利益は22億円にのぼった。
株価上昇！米国三位の住宅メーカー「パルテグループ」高金利でも追い風の背景とは
米国の住宅メーカー、パルテグループの株価が上昇している。 日本では馴染みがないが、パルテグループは米国で三番目に大きな住宅メーカー。S&P500にも採択され、2023年に入ってからの株価上昇率はNVIDIAやMetaなどに続いて６番目に大きい。 同社は1950年に創業。18歳のビル・パルテがデトロイト近郊で、5部屋のバンガローを建てて販売したのが始まりだ。時には買収も駆使し、長きにわたって企業価値を拡大させてきた。
大谷翔平を広告起用「ディップ」DX事業が成長、秋にはスポットワークサービスも開始へ
今回取り上げるのは、アルバイト・パート情報サイト『バイトル』などを手がけるディップだ。 ディップは1997年に創業。求人情報のオンラインシフトという大波に乗った企業の一つで、アルバイト領域に特化したことで成功。一方では景気変動による影響を多分に受けてしまう側面もあり、近年は人材サービス以外に「DX事業」にも注力している。 Finboard 2024年2月期の売上高は538億円で過去最高を更新。営業利益は2020年2月期に及ばなかったものの127億円を超え、業績は好調だ。2025年2月期も増収増益を見込んでいる。
Amazonの攻勢にらむ「FedEx」二大物流網を統合する複数年計画をカナダで実行へ
米物流大手のFedExが6月20日、2023年3〜5月期決算を発表。売上高は前年比10%減の219億ドル、営業利益（GAAP）は同じく21%減の49.1億ドルだった。 ここ数年、同社をめぐる環境は目まぐるしく変わり続けている。 コロナ禍の「巣篭もり特需」では物流需要が急増、FedExの業績も大きく後押しされた。足元ではそれが反動減に転じ、経営効率を高めるための打ち手を急いでいる。
高級家具のRH、「高級品は、量産するほど良くなる」
「本当に良いものは、大量には作れない」。多くの人が当たり前としてきたこの感覚に、ある高級家具ブランドが挑もうとしています。アメリカでソファやテーブルを手がけるRHが発表した2026年2〜4月期決算は、売上が8.0億ドルとなり、通期見通しも上方修正しました。今回、数字以上に大きいのは、RHが掲げた一つの宣言です。 RHのゲイリー・フリードマン会長兼CEOは、業界が長く抱えてきた分断を指摘します。「趣味の良さを持つが規模を持たない者と、規模を持つが趣味の良さを持たない者がいる」。世界の高級インテリア市場は半世紀、この線引きを当然としてきました。RHは今、その境界そのものを消そうとしています。 RH Estates その役割を担うのが、今年から各店舗へ広げる新ブランド「RH Estates（エステーツ）」です。これまで一部の人しか手にできなかった最高級の家具を、広く一般の消費者へ届ける試みです。フリードマンCEOによれば、価格はむしろ上がります。それでも、かつてない価値があるといいます。
コストコ、ガソリン高騰でも「儲けにいかない」——薄利の給油所に本気を出す理由
コストコが発表した2026年2〜5月期決算は、ガソリンが業績の主役になった珍しい四半期となりました。原油高でガソリン価格が上がる局面では、小売各社は値上げで利益を取りにいくのが普通です。ところが年会費で稼ぐ会員制倉庫型小売のコストコは、逆に他社との安さの差を広げました。会員制ビジネスの稼ぎ方の常識を、改めて思い起こさせる一手です。 ただ、これは目先の利益を削る判断でもあります。普通の小売であれば、値上げの好機をわざわざ逃す理由はありません。一見不合理にも映るこの動きは、コストコ独特の収益構造を抜きには理解できません。 四半期の純利益は前年比15%増の21.92億ドル、純売上は同11.6%増の691.5億ドルと、いずれも伸びました。会員数の伸びそのものは鈍化したものの、年会費の高い会員層は全体を上回るペースで増えています。表面の数字だけでは見えにくい変化が、足元で進んでいます。
昨年発売の「Y1000」がヒット中！ヤクルト本社の成長戦略
「ヤクルト」といえば、言わずと知れた乳酸菌飲料の会社だ。社名は「株式会社ヤクルト本社」で、創業は1935年。代田稔博士の研究をもとに「代田保護菌研究所」として福岡市で事業をはじめた。 1963年には独自の婦人販売店システムを導入、今では「ヤクルトレディ」として知られる。「ジョア」「ミルミル」「ソフール」など、乳酸菌が入った商品を数多く展開してきた。
アメックス最新決算！増収増益も株価は下落、会費&金利収入拡大で成長見通しは維持
アメリカン・エキスプレスが7月21日、2023年4〜6月期決算を発表。売上高は151億ドル（前年比12%増）で過去最高を更新、最終利益も21.7億ドル（同11%増）と増収増益だった。 グラフは売上高と税引前利益 ところが、決算発表後の株価は一時6%もの下落。利益水準は市場予想を上回ったものの、売上高が期待を下回ったことなどが嫌気された。 経営陣は通期での業績予想を堅持することを表明。売上高は前年比15〜17%増、一株あたり利益は11〜11.4ドルを計画している。予想PERは約15倍。長期に向けた成長施策に注力することも強調した。
DraftKings（後編）プロリーグが延期になった2020年、進めた戦略とは？
（前回の続き） 2012年に創業し、デイリーファンタジースポーツの展開で急成長をとげたDraftKings。彼らにとって一番のハードルは「法律」だった。
パーク24決算：大幅赤字でレンタカー1万台を売却、高収益のカーシェアに希望
パーク24が9月15日に発表した2020年3Q累計決算は、最終損益が122億円の赤字だった。売上高は2,004億円、営業利益についても118億円の赤字である。
GAFA決算から読み解くテクノロジー企業に対するサプライチェーン逼迫などの影響
2022年4月末、米国の大手テクノロジー企業による1〜3月期決算が出揃った。その中にはおおむね好調なMicrosoftのような企業もあれば、Meta（Facebook）のように今後の成長鈍化が避けられないものもある。 新興産業に過ぎなかったテクノロジー業界は、デジタル社会の発展とともに既存産業との関係を強めた。小さなスタートアップならともかく、これほど巨大になっては、旧来産業からの影響に無縁ではいられない。
SquareがAfterpayを買収すると、何が起こるのか？
昨日、資本市場にとてつもないビッグニュースが届いた。米国のフィンテック企業「Square」が、オーストラリア発の後払いサービス企業「Afterpay」を買収するというのだ。 以前ご紹介した通り、Afterpayはオーストラリア史上最速の急成長をとげたベンチャー企業。2014年創業と、注目される3社（Affirmが2012年、Klarnaは2005年の創業）の中では最後発でもある。
SHIFT 2Q決算：売上1000億円目指し営業強化、エンジニア単価の向上も顕著
SHIFTが4月8日、2020年9月〜2021年2月期決算を発表した。上半期での売上高は前年比58%増の203億円と急拡大が続く一方、営業利益は20%増の14.9億円だった。