「コロナ」の検索結果
アミューズメント施設のラウンドワンが米国への出店で好調。「本物の日本食」を味わえる施設も展開へ
ボウリングなどアミューズメント施設の運営で知られるラウンドワンが好調だ。 ラウンドワンといえば、子供の頃から親しんできた30代前後の社会人も少なくないだろう。1980年に父親から引き継いだローラースケート場が原点となり、複合形態に改装。今も創業者の杉野公彦氏が経営トップを務める。 当然コロナ禍では大きな逆風にあえいだが、その後は目覚ましい成長を遂げた。もはや「V字回復」どころの騒ぎではない。その背景には、米国事業の驚くような発展がある。
AI検索の売れ筋上位に「会員権」。Costco決算が映す、広告を打たない企業への追い風
「会員権は私たちが売る最も重要な商品だ」。Costcoの経営陣が繰り返してきたこの言葉が、2026年5〜8月期の決算説明会では思いがけない場所で裏付けられました。買い物の相談相手が検索エンジンからAIへ移りつつある中で、広告費を一切かけない小売企業に何が起きているのか。 一方でアナリストの視線は別のところに向いていました。有料会員数の伸びは鈍り続け、政府から取り戻した関税をそのまま会員への値下げに回す施策には「本当に売上に効いているのか」という問いも飛びました。値下げを重ねる企業の帳尻は、どこで合っているのでしょうか。 AI検索の売れ筋に会員権が入る AIに「どこで買えばいいか」と尋ねた人が、家電やテレビと並んで買っているのがCostcoの会員権そのものです。ゲイリー・ミラーチップCFOは、AI検索経由でCostcoのサイトに来る流入が2四半期連続で3桁成長し、コンバージョン率（訪問者のうち実際に購入する割合）は全流入の中で最も高いと説明しました。絶対量はまだ小さいものの、AIが「Costcoに入る価値」を消費者に代わって語り始めた格好です。
PR TIMES、Sansan、チームスピリット：注目企業3社決算まとめ
2020年10月13日、日本国内47社の企業が決算を発表した。その中でも特に注目される「PR TIMES」「Sansan」「チームスピリット」の3社についてまとめて取り上げる。 三社とも法人向けのストック型ビジネスを展開しており、これまで力強い成長を続けてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で三社がどのような影響を受けたのか、足元の取組とともに一社ずつチェックしていこう。
過去二年で売上倍増！看護師派遣などで成長するAMNヘルスケア・サービシズ
ここ数年で大きな変貌を遂げた米国企業の一つに、AMN Healthcare Services（以下、AMNヘルスケア）がある。これまた日本ではほぼ誰も知らないような会社だが、業績の伸びは目覚ましい。 AMNヘルスケアが手掛けるのは、医療産業に特化した人材サービスだ。医師や看護師、医療翻訳、さらには経営人材まで幅広いソリューションを展開。医療機関は固定スタッフから有期雇用まで必要な人材を採用することができる。 十年前まで利益率の低い医療系派遣会社に過ぎなかったAMNヘルスケアは、なぜ数年で大きな変貌を遂げたのだろうか。その背景にはコロナ禍もあるが、同社が取ってきた戦略的打ち手もある。今回の記事では、今後の展望と合わせて紹介する。
一年で株価五倍超え！大量のビットコインを抱える謎企業「マイクロストラテジー」
株式市場における急騰銘柄として、最近よく目にする企業の一つが「マイクロストラテジー」だ。同社の業績を見ると、気がつくことは二つある。 まず一つは、売上が減少の一途をたどっていること。もう一つは、2021年から2022年にかけて巨額の損失を計上していることだ。2023年にも売上高は6億ドルに満たないが、時価総額は260億ドルを超えている。 どう見ても業績が悪いにも関わらず、どうしてこれほどの時価総額がついているのか。答えは極めてシンプルで、大量のビットコイン（21万BTC）を保有しているためである。
新規事業を相次ぎ展開、プラザクリエイト新社長が狙う「カメレオン企業」への進化
写真印刷店「パレットプラザ」などを運営するプラザクリエイト本社が、サービスの多角化を進めている。これまでに、木製パズルを使ったDIYキット「つくるんです」やオンライン会議向け個室の「One-Bo」、グランピング施設「アルプスBASE」などの新規事業を矢継ぎ早に打ち出してきた。 同社は祖業の写真関連事業に加え、ソフトバンクなどのキャリアショップを主に展開する。ただニーズの変化やコロナ禍、携帯利用サイクルの長期化などの影響を受けいずれの事業も苦戦が続いている。 こうした状況を打開するために注力するのが、新サービスを生み出す「ソウゾウ事業」だ。 旗振り役となっているのは、7月に社長に就任した新谷隼人氏。2019年に創業者である大島康広・前社長に招聘され、新規事業の創出をリードしてきた。
Alphabet 2Q22決算：成長鈍化もオムニ対応、コマース連携、クラウド事業に注力
Alphabetが26日、4〜6月期決算を発表。純利益は前年比14%減の160億ドルだった。売上増加率は前年比13％。成長鈍化と収益性悪化の両面が明らかになっている。 コロナ禍による追い風が一巡し、Alphabetの株価は半年で20%近く下落。株価収益率（PER）は20倍を下回り、市場での評価も一変した。 米国の大手テクノロジー企業の決算には世界中が注目している。FRBによる金融引き締めが避けられない中、経済を牽引してきた巨大プラットフォームの動向はあまりに重要だ。
葬儀単価が低迷する中で急拡大する「ティア」名古屋発、ドミナント戦略で成功
矢野経済研究所の調査によると、葬祭ビジネスの市場規模は1.7兆円（2023年予測）。2019年まで緩やかな拡大傾向にあったがコロナ禍で凹み、復調が進んでいるところだ。 少子高齢化の進む日本において、葬祭ビジネスは伸びそうなイメージがある。しかし同調査によれば、単価下落によって長期的には縮小傾向が続くという。通夜振る舞いや精進落とし等の「飲食費」が減少するといった変化も生じている。 そんな中で拡大を続けてきたのが、名古屋で生まれた葬儀社の「ティア」だ。2024年9月期には買収もあり、売上高が188億円を突破。営業利益も14億円を超えている。株価収益率は約13倍と控えめな水準で、配当利回りは4.6%を超える（執筆時点）。
成長加速が続く「Zoom」大口顧客向けに『Web会議』を超えた機能を充実
Zoom Video Communicationsが3月1日、2021年1月期（通期）決算を発表した。コロナ禍が続く中、今なお事業の拡大が続いている。
『壱角家』『山下本気うどん』を手がけるガーデンが新規上場へ
飲食店のM&Aおよび運営を手がけるガーデンが10月18日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は11月22日を予定している。 ガーデンの傘下にある飲食店ブランドは『壱角家』『山下本気うどん』『肉寿司』『情熱のすためしどんどん』など。ラーメンからうどん、どんぶり、肉寿司、ハワイアンに至るまで、幅広い業態を展開している。 ガーデンは創業以来、12社のM&Aを実施することで事業規模を拡大。2020年以降は不採算店の整理で売上が減少したが、ここ2年は売上規模を大きく拡大。今回の記事では、そんな同社の来歴と事業戦略を紹介する。
DXから事業承継まで サーキュレーション経営者が語るプロ人材活用の未来
プロ人材をシェアするプラットフォームを運営するサーキュレーションが、3月に2022年7月期2Q決算を発表。売上高33.7億円（前年比35.1%）、営業利益3.4億円（同52%増）と高成長を示した。 人材市場は活況だが、背景には労働力の減少がある。2021年には15～64歳の就業者数は前年比15万人減少。少子化の影響から、今後は右肩下がりの状況が続く。
Obsidianはどのようにして生まれたか
ノートアプリの「Obsidian」をご存知でしょうか。マークダウンファイルを編集・同期できるデスクトップアプリケーションで、世界中に何百万人ものユーザー数がいると見られます。 先日、X上でObsidianの採用ポストが大きな注目を集めました。 「開発者数を3人から4人に増やそうとしている」 この投稿は執筆時点で940万回のインプレッション（表示回数）を集めており、採用ポストとしては異例の注目を集めました。世界中で使われている大規模なアプリケーションを開発しているのが「たった3人」だということは驚愕に値します。
GAFAM 2020年2Q決算まとめ：株式市場狂い上げの行く末やいかに？
国内外の決算発表が一巡したところであらためて、デジタル社会を支配する「GAFAM」5社の2020年4~6月期決算を振り返る。
「任天堂」Switch累計6,300万台を販売！今後の成長戦略も面白い
任天堂が11月5日に発表した2020年4〜9月期決算は、最終損益が2,131億円の黒字となった。前年比3.4倍もの増益である。 売上高は前年比73％増の7,695億円、営業利益は同じく209％増の2,914億円。『Nintendo Switch』ファミリーのヒットが拡大し、前年を大きく上回る業績となった。
Uber 3Q決算：デリバリー牽引、配車サービスの復調も「時間の問題」と断言
Uberが11月5日に発表した2020年7〜9月期決算は、最終損益が10.9億ドルの赤字だった。前年比では7,300万ドルの改善だ。
画像加工アプリが大ヒット！”生成AI”でいち早くユニコーンになった「Lightricks」
2022年11月にChatGPTがリリースされて一年以上が経った。多くの人が「生成AI」を意識したのはそれ以降だと思われるが、それより数年前にユニコーン企業になった企業がある。 それはイスラエルの「Lightricks」という企業。創業したのはゼーブ・ファーブマン、2013年に起業するまでは博士課程の学生だった。エルサレム・ヘブライ大学でコンピュータ科学を専攻していた。 控えめに言って、Lightricksは稀有なスタートアップ企業だ。アカデミックなキャリアを志向していた研究者が、消費者向けのアプリ事業を立ち上げ、世界的にヒットさせた。SMB向け路線を本格化させると、利益を出しながら急成長。今は生成AI領域でも注目度を高めている。 「Facetune」が世界的人気アプリに
バブル崩壊後にコインパーキングが伸びた背景と大手プレイヤーの一角「パラカ」の現在
今回取り上げるのは、コインパーキング事業を展開するパラカだ。 パラカを創業したのは、現在も代表取締役を務める内藤亨氏。1979年に野村證券へ入社し、ゴールドマン・サックス証券を経て1997年に会社を設立（当時の会社名は「パルク」）した。 コロナ禍では業績が悪化したものの黒字基調を維持し、その後は売上と利益を拡大。その一方で株価は2018年を最後に低迷が続いている。現在の株価収益率はおよそ十倍だ。 Finboard
chocoZAPの先輩格？”意識低い系”フィットネス店「Planet Fitness」の戦略
昨日チェックした『chocoZAP』に関連して、改めて紹介したい企業がある。米国のフィットネス施設チェーン「Planet Fitness」だ。 同社については大昔に取り上げたことがあるが、何度見てもユニークな会社だ。どう見てもフィットネスジムなのだが、「我々はジムではない」と主張。「We're Planet Fitness」だそうだ。 月額料金わずか10ドルで、マシントレーニングなどの設備を利用できる。典型的なサイズ感は2万平方フィート（≒1,858㎡）と大きい。ちなみに、日本の総合スーパーの平均は1,519㎡である。 初心者の多くが「肉体を見せつける人が苦手」という考えから『Judgement Free Zone®』なるコンセプトを展開。筋トレ中に「うなり声」をあげるといった、威圧的な行為は禁止される。
エニタイムフィットネスを展開「ファストフィットネス」さらなる成長へ新業態やEC、海外に投資中
24時間営業のフィットネスチェーン「エニタイムフィットネス」を日本で展開するFast Fitness Japan（以下、ファストフィットネス）が事業を拡大している。 ファストフィットネスは2010年、東京にて設立。Anytime Fitness, LLCとのマスターフランチャイズ契約を結び、日本各地に展開している。2023年には1,100店舗目をオープンし、会員数も80万人を超えた。 Finboard 業績はコロナ禍でも底堅く、パンデミックを抜けると売上を拡大。2025年3月期の売上高は188〜195億円（前年比19〜23%増）を見込んでいる。その一方、利益率はここ数年低下トレンドだ。一体何が起こっているのか、ファストフィットネスの成長戦略を紐解く。
株主からみた「自社株買い」の威力と、それが米国の成長企業でも増える理由
米国ではテクノロジー企業を中心に、株価低迷が深刻なものとなっている。2020年には「ハイパーグロース」などと言ってもてはやされた企業も多い。 動画会議ツール「Zoom」の株価は2020年2月と同水準まで下落し、ネットフリックスに至っては2019年後半と同じレベルまで下がった。企業の評価基準が半年で様変わりしてしまったかのような様相である。