株主からみた「自社株買い」の威力と、それが米国の成長企業でも増える理由

米国ではテクノロジー企業を中心に、株価低迷が深刻なものとなっている。2020年には「ハイパーグロース」などと言ってもてはやされた企業も多い。

動画会議ツール「Zoom」の株価は2020年2月と同水準まで下落し、ネットフリックスに至っては2019年後半と同じレベルまで下がった。企業の評価基準が半年で様変わりしてしまったかのような様相である。

そんな中で目立ちはじめたのが、株価低迷する企業による「自社株買い」の動きだ。日本には自社株買いが「資本主義の原則に反する」などという人もいるらしいが、公式に認められた株主還元の手段である。

今回の記事では「自社株買い」が持つ威力や性質について確認した上で、昨今増えつつある「ハイパーグロース企業」による自社株買いについて考察する。