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Amazon 1Q決算：配送改善とAWS加速で収益性向上、AI需要拡大に向け設備投資を拡大
Amazonが4月30日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比12.5%増の1,433億ドル、営業利益は同じく220%増の153億ドルだった。 アンディ・ジャシーCEOは「良い一年の始まりだった」と回想。インフラを刷新する企業の需要に生成AIへの引き合いが加わり、AWS事業の売上成長が加速。AWSの売上規模は、今や年間1,000億ドルペースにのぼる。 4〜6月の売上予想は1,440〜1,490億ドル（前年比7〜11%増）、営業利益は100〜140億ドル（同30〜82%増）を想定している。
「まだプレシーズン」アメックス決算が映す、AIコマースと若者プレミアム消費のいま
米アメリカン・エキスプレスと言えば大手クレジットカードブランドの一角。会員向けに旅行などの各種特典を提供し、加盟店、カード会員の両方と直接つながる「閉じたループ」構造を強みとしています。 カード発行に加え、加盟店獲得や決済ネットワークも自社で運営し、世界各国で消費者・法人向けの事業を展開。2017年に約300億ドルだった売上高は、今期約800億ドル規模に達する見通しです。 そんなアメックスが7月24日、2026年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比10%増、EPSは4.53ドルでした。為替調整後の決済額は9.4%増と、直近3年で最も高い伸びを記録しています。2026年の売上高成長率見通しを10%に引き上げる一方、EPS見通しは17.3〜17.9ドルに据え置きました。
Amazon 2Q決算：ジャシーCEOもAI戦略を熱弁、「一つの製品が牛耳る」未来はない？
Amazonが8月1日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比10%増の1,480億ドル、営業利益は同じく91%増の147億ドルだった。 アンディー・ジャシーCEOは「いくつもの方面で前進を続けているが、AWSの加速よりも顕著なものはないかもしれない」と主張。多くの企業がITインフラをクラウドに移管し続けるのに加え、生成AIをめぐる機会が成長を後押ししている。 足元の増益は、コロナ後に推し進めてきた物流効率改善による影響が大きい。今後の売上・利益の見通しは株式市場の期待に届かず、決算発表翌日の株価は8.8%もの急落。時価総額は目下1.77億ドルとなった。
肥満治療薬でファッションECが復活？Stitch Fix決算に見るアパレル消費の新潮流
Stich Fixという米国のインターネット企業をご存知でしょうか。 かつてはストレイナーでも幾度となく取り上げた会社です。スタイリストがオンラインで自分に合った洋服を提案してくれる。そんな事業モデルで株式市場の注目を集めたのも束の間、ここ数年は完全に見放されてきました。 そんなStitch Fixが今、静かに復活の様相を呈しています。
【注目決算】Netflix 3四半期ぶり会員増で株価急伸 売上高は前四半期割れ
動画配信サービス大手の米Netflixが2022年7〜9月期（3Q）の決算を発表した。会員数は2Qから241万人増えて2億2309万人となり、1-2Qと続いた減少はストップ。3四半期ぶりに純増に転じている。 人気ドラマ「ストレンジャー・シングス」の続編投入などが会員離れに歯止めをかけた。米国時間18日の会見で、創業者のリード・ヘイスティングスCEOは「会員数の縮小は終わり、すでにポジティブな状態に戻った」と語った。 市場は好感し、年初から60％下げていたNetflix株は決算発表後の時間外取引で約15％急伸している。4Qでも450万人の会員増を見込むほか、11月に始める広告付きの割安プランによる広告収入にも業績向上の期待が集まる。 ただ一方で、3Q売上高は2Qから1%減った。3ヶ月間の売上高が、その前の3ヶ月を下回るのは過去10年で初めてだ。為替変動の影響も大きいが、会員1人当たりの平均売上高（ARPU）が下落傾向の地域もある。
需要回復を待たず攻勢をかける「ホームデポ」買収も駆使して市場機会を広げる
米国の住宅市場は、高金利が続くなかで停滞局面が長期化しています。30年固定住宅ローン金利は依然として高水準にあり、既存住宅の売買も低い水準のまま推移。住み替えが鈍れば、それに付随するリフォームや住宅設備への支出も後ろ倒しになりやすい構造です。 そんな中、米国最大の住宅リフォーム小売業者であるホームデポが2026年2〜4月期決算を発表しました。同社は全米に広がる店舗網を通じて、個人のDIY客から大型のリフォーム業者・ビルダーまでを顧客としています。 コロナ禍では住宅リフォーム需要が急増しましたが、その後は軟化しました。高金利と住宅売買の低迷が続けば、大型のリフォーム案件はどうしても手控えられやすくなります。一方で、米国の中核的な家計の体力は数値上それほど崩れていない。消費の「冷え込み」と「踏みとどまり」が同居する局面が続いてきました。
デジタル機器の有料サポートで日本一「日本PCサービス」の知られざるビジネスに迫る
「仕事用のパソコンが壊れてしまった。」デスクワーカーなら、誰もが戦慄する瞬間だ。こんなとき、あなたならどういう対応を取るだろうか。 コールセンターや出張修理など、パソコン故障のサポート窓口は数多い。実はその大半のケースで、裏側には提携先のフィールドサービス企業があるのをご存知だろうか。企業に代わって現場に駆けつけたり、コールセンターでの対応を行う。 フィールドサービス企業の有料訪問サポートで利用率No.1を誇るのが日本PCサービス（大阪府吹田市）だ。4年連続で過去最高売上を更新、「デジタルの総合病院」をうたう。パソコンやスマホ、ネットワーク機器、ロボットなど幅広いIT機器の修理対応を全国で行っている。 「車で困ったらJAFを呼びますよね。そのように、『ネットワークやITで困ったら日本PCサービス』と言われることを目指しています」
老舗メルマガPF「まぐまぐ」が新規上場へ：自社メディア成長、ライブ配信PFも
メールマガジン配信プラットフォーム提供のまぐまぐが、8月20日にJASDAQスタンダード市場への上場を承認された。上場日は9月24日を予定している。
トビラシステムズ 2Q決算：プロモーションでMAU3.3倍に急加速
迷惑電話のフィルタリングサービス「トビラシステムズ」が2Q20決算を発表しました。 上半期の売上高は5.90億円（前期比+20.2%）。営業利益は2.42億円（同+4.8%）。
苦境に直面する「エイチ・アイ・エス」業界変革の歴史と新たな取組とは
旅行業大手のエイチアイエスが苦境に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行需要は急減、特に海外旅行はほとんどゼロといっていいレベルに落ち込んだ。
伝説的CEOが再興戦略を進めるウォルト・ディズニー、株式市場が悲観的な理由
ウォルト・ディズニーの株価が低迷している。 コロナ禍ではテーマパーク事業が大打撃を受け、前CEOの肝いりで動画配信サービス『ディズニープラス』を打ち出した。有料会員を急激に伸ばしたものの黒字化は遠く、やがて株式市場も失望させた。 2022年末には前々CEOのボブ・アイガーが復帰し、経営の立て直しを進めてきた。筆者の気のせいかもしれないが、同社の開示資料は見た目と構成がNetflixに似てきた。そこに記された今後の方針は、大きく四つある。
「もはやギフト企業にはあらず」 ギフトパッド社長に聞く、今後の成長戦略とは
オンラインギフトのギフトパッド（大阪市）が事業領域を拡大し、急成長している。ギフトサービスのシステムを企業に提供するほか、クーポン発行や地域通貨などにもサービスの幅を広げ、自治体も顧客として取り込んだ。 直近の売上高は公表していないが、2020年11月期の約14億円から年2倍程度のペースで伸びているという。法人・自治体向けが占める割合は9割に上り、成長を支えている。 2011年創業の同社は、結婚式の引き出物など紙のカタログギフトをデジタル化する目的で事業を展開。主力のギフトサービスでは、専用のURLやQRコードをメールやSNSなどで共有するだけで、オンラインでギフトのやりとりができる。 このURLやコードを使った商品やクーポン交換の仕組みを外部にも提供している。販路の拡大だけでなく、商品サンプルの提供や営業ツールとしての利用も増加。コロナ禍に入り、自治体が給付金事業などで同社サービスを採用するケースも急増した。
改めて理解する「ユニクロ」情報製造小売業を目指すファーストリテイリング
LifeWear（究極の普段着）というコンセプトを掲げ、ベーシックなデザインのアパレルブランドとして随一の存在感を誇る「ユニクロ」。 展開するファーストリテイリングは、今や2兆円を超える年間売上をあげる。世界3,527店舗（2021年8月末）という巨大な販売網を持ち、時価総額は6.4兆円。日本を代表する企業であるだけでなく、アパレル業界で世界3位の売上を誇るグローバル企業でもある。
企業向けPR「Enjin」が上場へ：KENJA GLOBALのPR動画制作など展開
法人・経営者向けのPRサービスなどを手がける「Enjin」が東証マザーズへの新規上場を承認された。上場は6月18日を予定している。
Peloton 3Q決算：売上高は計画超え、夏の行楽シーズン再開下の動向に注目
Pelotonが5月6日、2021年1〜3月期決算を発表。前年からの急成長が続き、売上高は前年比141％増の12.6億ドルに達した。
Tencent 通期決算：大幅増益、Bitauto連結で自動車市場も射程に
中国の巨大インターネット企業「テンセント」が3月24日、2020年12月期（通期）決算を発表。 通期売上高は前年比28％増の4,821億元（≒8兆円）、営業利益は同じく55%増の1,842億元（≒3.1兆円）だった。純利益は約2.7兆円にものぼる。
大幅減益のファストリ3Q決算：EC売上は加速、6月には既存店売上も急回復
ファーストリテイリングが2020年8月期3Q決算を発表しました。
後払い決済のAffirmが独自「カード事業」を本格展開！成長加速で投資家期待も高騰
後払い決済（Buy Now Pay Later）大手のAffirm Holdingsが市場での評価を高めている。先週24日に決算が発表された後、株価は35％を上回る上昇となっている。 今年に入ってからのAffirmは5月より安値圏を脱し、6月以降はやや高い水準でのボックス相場に突入していた。ここ数日の株価は急騰しているが、依然として年初来高値ではない。 短期的な見通しはさておき、同社の事業に一つ重要な変化が生じているのは確かだ。かねてより仕込んでいた新規サービス『Affirm Card』（旧Debit+）が急速に伸び始め、同社のGMVにおいても存在感を出しつつある。
リクルート決算：影響本格化で4月売上▲21%減も「投資余力は十分」
リクルートHDが通期決算を発表しました。
テスラ1Q決算：初の最終黒字を達成、出荷堅調も一部工場は停止に
電気自動車メーカー「Tesla」が1Q決算を発表しました。