「もはやギフト企業にはあらず」 ギフトパッド社長に聞く、今後の成長戦略とは

オンラインギフトのギフトパッド（大阪市）が事業領域を拡大し、急成長している。ギフトサービスのシステムを企業に提供するほか、クーポン発行や地域通貨などにもサービスの幅を広げ、自治体も顧客として取り込んだ。

直近の売上高は公表していないが、2020年11月期の約14億円から年2倍程度のペースで伸びているという。法人・自治体向けが占める割合は9割に上り、成長を支えている。

2011年創業の同社は、結婚式の引き出物など紙のカタログギフトをデジタル化する目的で事業を展開。主力のギフトサービスでは、専用のURLやQRコードをメールやSNSなどで共有するだけで、オンラインでギフトのやりとりができる。

このURLやコードを使った商品やクーポン交換の仕組みを外部にも提供している。販路の拡大だけでなく、商品サンプルの提供や営業ツールとしての利用も増加。コロナ禍に入り、自治体が給付金事業などで同社サービスを採用するケースも急増した。

園田幸央社長は「我々はもはやギフト企業ではない」と言い切る。今後は自社システムを通じて企業や自治体のDX推進を支援し「DXプラットフォーマー」としての存在感を高めていく考えだ。

今回の記事では、園田社長に聞いた足元の状況や今後の展望をインタビュー形式で紹介する。

ギフトからクーポン、地域通貨まで事業領域を拡大

【略歴】そのだ・ゆきひろ　1965年、熊本県生まれ。高校卒業後、JAZZギタリストとしてアメリカへ音楽留学。帰国後に英会話講師、医療コンサルティングを経て、2011年に株式会社ギフトパッドを創業。 趣味は筋トレ。

ーー御社の展開するサービスと足元の状況を教えてください。

ギフト関連では、個人向けデジタルギフトサービス「ギフトパッド」と法人向けの「3X’s ticket」を運営する。

近年ではキャッシュレスポイントや商品と交換できるチケット発券サービス「Ticket Button」も展開する。そのほか、自治体向けクーポンツール「Premium Coupon」、地方創生事業の「みやげっと 」や地域通貨システム 「region PAY」などにもサービスの幅を広げている。