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神奈川のリユース店ワットマン決算：経営改善で大幅増益、今後はM&Aも視野？
神奈川県を中心に展開する小売チェーン「ワットマン」が好調です。
コーディネート丸ごと販売サービスを開始「Stich Fix」決算まとめ
パーソナライズされたスタイリングサービスを展開する「Stitch Fix」の1Q決算が12月9日、発表されました。
画像生成AIでブームを巻き起こした「Stability AI」大人気もCEOの経歴に疑念
今回取り上げるのは、生成スタートアップの「Stability AI」だ。画像生成AI『Stable Diffusion』を開発する企業といえば、ご存知の方が多いだろう。 Stability AIを創業したのはエマド・モスタク（Emad Mostaque）という人物。1983年に生まれ、幼少時をバングラデシュで過ごしたが、7歳の頃に英国へ移住。オックスフォード大で数学を学んだ。 ギャップイヤーに企業でのシステム開発を経験後、選んだのは金融業界。やがてヘッジファンドマネジャーとして成果を上げたが、23歳と若かったため大した報酬を得られなかった。 息子が自閉症と診断されたことを機に退職すると、自ら解決策を導き出すことを決意。AIチームを立ち上げて自閉症に関する文献を収集、得られた知見を活用した。息子は通常の学校に進学することができたという。
電子書籍の流通大手「メディアドゥ」ビジネスモデルと成長戦略が面白い
電子書籍のディストリビューションを手掛けるメディアドゥが好調だ。10月13日に発表した上期決算では最終損益が9.1億円、前年比88％もの増益となった。
建設業界向けで急成長「Arent」大手企業との共創などで業界DXプラットフォーマーへ
建設業界向けにコンサルティングおよびソフトウェア事業を展開するArentが、右肩上がりの成長を続けている。 Arentは2012年に創業。2018年からは千代田化工建設からのリクエストを機に建設業界へと転換、2023年に東証グロース市場への新規上場を果たした。 2024年6月期は収益性を大きく引き上げ、2025年6月期にも売上40億円（前年比37%増）、経常利益14億円（同49%増）と大幅な増収増益を見込む。株式市場からの評価もうなぎのぼりで、年初来株価は60%以上の上昇。時価総額は400億円を超えている。
Netflix 1Q決算：116か国で値下げ敢行、ペイドシェアリングは3Qに効果見込む
動画ストリーミングサービスの代表格、Netflixが4月18日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高81.6億ドル（前年比3.7%増）、営業利益17.1億ドル（同13%減）で「概ね想定通り」とした。 この数年でNetflixをめぐる環境は大きく変わった。祖業であるDVD配達は1〜3月期に3,200万ドルを売り上げるにとどまり、今年9月を最後に終了することが決定。リード・ヘイスティングスは昨年末に共同CEOを退き、今回決算はグレッグ・ピータースが就任して初の決算発表となった。 有料会員数の成長が依然として鈍い中、主な施策としてきたのが「広告付きプラン」と「パスワード共有対策」だ。彼らの打ち手がどのように進捗しているか、今後の展望とともに解説する。
「ガバナンスのDX」を掲げるGRCSが東証マザーズ上場へ
「ガバナンスのDX」を掲げるGRCSが10月14日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月18日を予定している。 代表取締役の佐々木慈和氏は日本HP出身。2005年に「Frontier X Frontier」として会社を設立した。2008年ごろ、インドの大手セキュリティ会社に「GRC」という言葉を教わったのが、現在のコア事業「GRCソリューション」をはじめるきっかけだという。
全世界700万人のユーザーを抱えるチャレンジャーバンク大手「N26」急伸の裏側
競合ひしめくチャレンジャーバンクの世界で、世界2番手の位置を占める、ドイツ発のデジタルバンク「N26」。全世界で700万人のユーザーを抱え、創業から10年と経たずに約888億円の資金を調達したユニコーン企業だ。 なぜ彼らは「21世紀の銀行」としてのポジションを着々と築き上げられているのか？「ライフスタイル・ブランド」としての哲学をもとに磨き上げてきたUX、それを支えるプラットフォーマーとしての事業モデルに迫る。
ZUU決算：コロナで証券会社への送客が爆増、SaaSのARRは6.7億円に
金融メディアなどを手掛ける「ZUU」が通期決算を発表しました。
中国小売以外が加速して54％増収！アリババグループ2018年度2Q決算まとめ
中国のインターネット企業「アリババグループ」の2018年度2Q決算が発表されました。
訪問看護からAIソリューションまで！2月までに上場した4社を総確認
2022年が始まって早くも二か月が経とうとしている。種々の要因によって株式相場は波乱の幕開けとなった。 そんな中でも、すでに数多くの企業が新規上場を果たした。今回の記事では、1月から2月にかけて上場した企業のうち、Recovery International、セイファート、ライトワークス、エッジテクノロジーの4社についてご紹介する。
アーティストのDXを支援する「エムアップHD」の事業モデルについて考える
昨今の産業界でよく言われるようになった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。政府の成長戦略でもデジタル市場への対応として、5Gの実装、データ流通の活性化、サイバーセキュリティの確保などが挙げられ、その一つに「DX」もある。 「デジタル」トランスフォーメーションの名の通り、今では多くのIT企業が「DX」を叫ぶようになった。関連企業は数多く、さまざまな領域で生産性改善を旗として、DXをビジネスチャンスと捉える企業が多数存在している。
Netflix 2023決算！好業績で時間外株価上昇、三つの焦点でさらなる成長を目指す
ネットフリックスが1月23日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は88億ドル（前年比12.5%増）、営業利益は15億ドル（同2.7倍増）だった。 有料会員数は2.6億人を突破し、コロナ禍以来もっとも大きな純増数を記録した。時間外株価は8%強の上昇。1〜3月の売上予想は前年比13.2%増とさらに加速する見通しだ。 2023年は、テッド・サランドスとグレッグ・ピーターズの二人が共同CEOとなって初めての一年だった。通年での売上成長率は2022年の6%から12%へと倍増、営業利益率は18%から21%へと上昇した。
Peloton 4Q決算：有料会員109万人に倍増、来期は最大210万人に急増へ
フィットネス機器のサブスクリプションを展開するPeloton Interactiveが9月10日に発表した2020年6月期通期決算は、最終損益が8,910万ドルの黒字に転換した。
2018/5期の売上計画値115億円！再生可能エネルギー「レノバ」の3Q決算まとめ
今回は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業を行う「レノバ」の最新決算をまとめてみたいと思います。
ゲーミングチェア1本足打法でユニコーンまで登り詰めた「Secretlab」の創業史
企業価値が10億ドル以上のスタートアップを、その珍しさから「ユニコーン」と呼ぶ。今やユニコーンは世界に1,000社以上あるとされ、宇宙開発、仮想通貨取引所、アパレルECなどその事業領域は実に多種多様だ。 そのなかでも、シンガポール発のユニコーンであるSecretlab（シークレットラボ）は興味深い。ゲーミングチェアのみを販売し、その評価額は2021年6月には15億ドルに達したと報告されているのだ。 Secretlabのゲーミングチェアは合成皮革製の499ドルから革製の約1,000ドルという価格帯で販売しており、決して安くはない。それでも品質の高さから数々のeスポーツチームに採用されてきたが、コロナ禍の影響もあり、今ではゲームをしないリモートワーカーからの需要も大きく伸びてきている。
Fortune500企業の半数超が利用！税務システム「Vertex」が新規上場へ
税務システムを提供する「Vertex」がNASDAQに上場申請し、上場申請書類（S-1）を公開しました。 税務関連SaaSではAvalara（2004年創業）が代表的なプレイヤーですが、Vertexは創業40年を超える老舗ベンダーです。
ヤマハ発動機のM&Aの航跡。二輪車からロボット、海洋DXまで広がる変革の歴史
「ヤマハ」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。風を切るモーターサイクル、水面を滑る船外機、あるいは工場の自動化を支える産業用ロボットかもしれません。 ヤマハ発動機の多岐にわたる事業ポートフォリオは、一朝一夕に築かれたものではありません。そこには、時代の変化を読み、果敢なM&A（合併・買収）によって事業の舵を切り続けてきた、知られざる戦略の航跡が存在します。 本記事では、ヤマハ発動機のM&Aの歴史を紐解き、同社が描いてきた成長と変革のストーリーとして描き出します。 創業期の基盤固めから、グローバル市場での覇権争い、そして「マリン版CASE」やスマート農業といった未来への布石まで。M&Aの取り組みを通して、ヤマハ発動機の次なる一手を見通していきます。
クリエイターがぶつかる"4つの課題"を支援、サービスEC「MOSH」の成長戦略とは
サービス業向けのEC支援で成長を続けているのが、スタートアップのMOSH（モッシュ、東京都渋谷区）だ。同社はそのビジネスモデルからサービス業版「BASE」とも表現される。 2018年に提供を開始した支援プラットフォームの「MOSH」では、ウェブサイト構築から予約・決済までサービス運営に必要な機能を一括で提供。サービス提供者（クリエイター）はスマートフォン一つで事業を展開できる。 コロナ禍により生まれたオンラインレッスンなどの新たな需要を取り込み、登録者数は急拡大。足元ではコロナ前の約5000人から10倍以上に増加した。
収益体質へ変貌した「ServiceNow」ARR100億ドルを目前、生成AI活用へ本腰
SaaS企業をめぐる評価が成長から収益へとシフトする中、かえって大きな躍進を遂げた企業がいくつかある。その一つが、ITサービスマネジメントプラットフォームとして始まったServiceNowだ。 かつて粉飾会計によって倒産したペレグリン・システムズでCTOを務めたフレッド・ラディが2004年、50歳を目前にして創業。自宅オフィスの一台のノートパソコンから始まったServiceNowは、今や世界を代表するSaaS企業の一角を成している。 加えて目覚ましいのは、業績の改善だ。2023年の売上高は90億ドルに迫り、前年比24％増。営業利益は7.6億ドルに倍増し、営業利益率は8.5%に向上した。時価総額は1,550億ドルを超え、コロナ禍のピーク時を既に超えている。