2023年、物言う株主(アクティビスト)として知られるカール・アイカーン氏の会社、アイカーン・エンタープライジズが株式市場で大きく下落した。 発端は5月の初め、空売りファンドのヒンデンブルグ・リサーチが発表したレポートにある。そこでは、同社の価値が75%以上も過大評価されていると主張。新たな投資家のお金を既存投資家への配当支払にあてており、「ポンジスキーム」的な構造などと非難した。 レポートの公表を受け、アイカーン・エンタープライジズの株価は64%も値下がり。問題の一つとして指摘されたアイカーン氏個人による借入条件の修正が発表されると20%以上も値上がりしたが、その後は低調だ。 カール・アイカーンという人物は、これまでにも数多く市場を騒がせてきた。今回の記事では、そのユニークな人物像について紹介する。
11月18日に東証グロース市場に上場承認されたnote(東京都港区)。 今年5月のプレIPOラウンドでは時価総額は約338億円だったが、IPOでは想定時価総額44億円となり、半年で1/8近くにまで下がってしまった。 ダウンラウンドの上場とはいえ、売上高は2021年11月期本決算で18.8億円の売上高になっており、「東証グロース市場の新規上場企業」という点で見れば特段規模が小さいものでもない。 上場予定日は12月21日となっている。
いわゆる”マグニフィセントセブン”(GAMAMとTesla、NVIDIA)以外にも、株式市場での評価を高め続ける巨大企業は少なくない。時価総額上位企業の過去5年における株価上昇率がこちらの図だ。 弊社作成 最も大きく株価を伸ばしたNVIDIAとTesla、Appleに続いたのが、11番目の「AVGO」。半導体企業として知られるブロードコムである。このブロードコム、今年11月21日には仮想化技術で知られる「VMware」買収を完了。買収額は約610億と発表されている。 しかし、VMwareについて多少知っている人であれば、半導体とは直接的な関わりがないという印象を抱くのではなかろうか。ブロードコムは、VMware以外にも積極的な企業買収を手がけてきた”シリアル・アクワイアラー”だ。
オンライン教育サービスを手がけるCheggが、株式市場で大きな逆風に直面している。5月に入ってから、株価は40%以上もの急落。2021年のピーク時と比べると、 約12分の1という転落っぷりだ。 もちろんその背景には大きな理由がある。5月1日に発表された最新決算で、経営陣が「ChatGPTによる影響」を明らかにしたためだ。 ダン・ローゼンワイグCEOによると、影響が顕著になったのは3月から。それまで事業への影響は見られなかったが、状況が変わった。新規ユーザーの獲得が鈍化している事実を認めたのだ。Cheggの急落は、AIがもたらした「初めての株価急落」としても、市場での注目を集めている。
ボードルアが10月27日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月30日を予定している。 彼らが展開するのは、「ITインフラ」に特化した専門業者。未経験からエンジニアを採用し、資格試験などを活用した教育体制を整備。独自の成長を遂げてきた。
今回ご紹介するのは、2007年にイスラエルで生まれた「Taboola」という企業だ。今年6月末、SPAC(特別買収目的会社)との統合を経てNASDAQに上場した。 手がけるのは、ユーザーの興味関心等をAIを用いて分析し、おすすめ記事や商品・サービスをパートナー企業のサイト内に表示するサービスだ。
今回ご紹介するのは、スイスに本社を置く「Sportradar」というスポーツデータ配信企業だ。今週の頭にNASDAQへと上場し、初日の時価総額は約80億ドルにのぼった。 手がける事業は、様々なスポーツのスコアや試合結果といったデータを集積し、スポーツ賭博企業やメディアに提供するというもの。MLBやNBA、NFLなど有名スポーツリーグと提携しており、株主にはマイケル・ジョーダンも名を連ねる。
マイクロソフトは4月27日、2021年1〜3月期決算を発表。業績は依然として、極めて力強い。
今回取り上げるのは、ウォーレン・バフェットと並んで世界を代表するマネー・マネジャーとして称される、ジョージ・ソロス氏の半生です。 1973年に立ち上げたクォンタム・ファンド(当初はソロス・ファンド)では10年で40倍超という驚異的なリターンを叩き出し、1992年のポンド危機では総額100億ドルを投じ、一夜で10億ドルの利益を稼いだとも言われます。
ECの普及によって大活躍しているモノと言えば「段ボール」です。
インターネット広告等を展開する「アイモバイル」(証券コード: 6535)の2019年7月期1Q決算が発表されました。 (2019年7月期1Q決算説明資料)
本日は国内3大キャリアの一角、KDDIです。
NVIDIAが5月22日、2024年2〜4月期決算を発表。売上高は前年比262%増の260億ドルと、前回決算で発表された予想(240億ドル)を上回った。営業利益は同じく690%増の169億ドルだった。 ジェンスン・フアンCEOは「次なる産業革命が始まった」とコメント。あらゆる国や企業で、兆ドル規模のデータセンターが「AI工場」への転換を進めていると豪語した。新たなコモディティである「人工知能」を生み出すためだ。 株式市場は今回の結果と見通しを好感したようだ。決算発表後の時間外株価は執筆時点で約6%の上昇。時価総額は2.3兆ドルを超え、マイクロソフトとアップルに次いで三番目に高く評価された米国企業となっている。
セールスイネーブルメント(Sales Enablement)と呼ばれる領域が、にわかに注目を高めている。営業組織がより良い成果を出すための取り組みや、それを支援するツールを意味する。 分かりやすい例が米国のオンライン会議ツール「Zoom」だ。同社は今年4月、会話型AIを使って営業組織の成果向上を支援する「Zoom IQ for Sales」を正式にリリースした。機械学習によって商談内容を文字化したり、内容を分析して「営業IQ」の強化に役立てられるとする。
大阪市に本拠をおく人材企業のトライトが6月20日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月24日を予定している。 トライトグループは介護や保育業界の人材紹介でトップシェアを握る。加えて建設業界でも人材紹介・派遣を手掛ける異色の企業だ。売上規模は2022年に440億円を上回り、2023年の予想は526億円を超える。 株主構成は97.13%が「LSDH」というアイルランドの法人。LSDHを保有するBPEAは香港のファンドだが、BPEA自体はスウェーデン系のEQTと2022年に経営統合した。
おはようございます! 日々色々な経済ニュースがありますが、中でも国際情勢に関する最大テーマが「アメリカと中国のパワーバランス」です。
先月の通常国会で統合型リゾート(IR)法案、いわゆるカジノ法案が可決されました。 この法案に関しては、賛否両論ありますが、これから多くの企業がカジノ産業に力を入れてくることは、明らかです。
今回は臨床開発の領域に特化したクラウドサービスを提供している、ライフサイエンス業界のプラットフォーマー「メディデータ・ソリューションズ」を取り上げます。
経費管理ソリューションの提供で成長してきた米国企業に「Expensify」がある。昨年11月に上場したばかりの企業だ。
さまざまな産業領域にまたがる、複雑な事業モデルを展開しているスタートアップであっても、その出発点は意外にもシンプルだったりする。 教育、医療、旅行、法人間取引と、複数領域でバーティカルな決済サービスを展開し、グローバル決済市場をリードするFlywireも、一人の学生の「気づき」から生まれた。