VTuber事務所『ホロライブプロダクション』を手掛けるカバーが2月27日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月27日を予定している。

2016年末に『キズナアイ』が登場して以降、バーチャルYouTuberというジャンルは急拡大を見せた。昨年6月に新規上場を果たしたANYCOLORは『にじさんじプロジェクト』を展開、株式市場でも一躍脚光を浴びた。時価総額は今なお1,400億円を超える。

現在のVTuber領域において、『にじさんじ』と『ホロライブ』は二大巨塔と言える存在だ。当然、新たに上場するカバーの動向にも注目が集まる。

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バケーションレンタル最大手、エアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）。シェアリングエコノミーの文脈で最も成功した企業の一つで、上場前から高い注目を集めてきた。

2020年からの三年間は、エアビーにとって逆風ばかりが目立った。パンデミックの影響は今なお残っている。さらに直近では、高いインフレ率や景気後退懸念、国際情勢の悪化など問題が続出している。

それでもエアビーは、過去最高の業績とともに2022年を終えた。現地時間2月14日に発表された通期決算で、通期売上高は84億ドル（前年比40%増）。営業利益は18億ドル（同4倍）だ。売上規模、成長性、収益性どれをとっても高い水準となった。

過去数年、同社が逆風の最中にあったことには良い面もあった。他の成長テクノロジー企業よりも先に、筋肉質な組織体制を構築できたからだ。この二年超、エアビーは従業員数をほとんど増やさなかった。

2019年と比べれば、むしろ5%減少しているほどだ。そして、売上規模は75%も伸びている。マーケットプレイス事業が持ちうる収益性の高さを、今最も体現しているのがエアビーと言って過言ではない。

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BtoBスタートアップで定番のマーケティング施策といえばタクシー広告だ。ただ、単価が高く、どこの企業にリーチしているか見えてこないこともあり、せっかく多額の広告費を投下しても効果が曖昧、という企業も少なくない。

そんな中、BtoBスタートアップ経営者・マーケターの間で話題なのが、オフィスエレベーター広告「GRAND」だ。

タクシー広告と比較して割安であるにも関わらず、高い広告到達率で、決裁者から担当者まで全社員にダイレクトリーチできる。さらに、どこの会社にリーチしているのかがバイネームで見えるため、スタートアップから大手まで出稿が殺到している。

直近では常盤橋タワーなど大規模物件への設置拡大に伴い、DAUは45万人に到達。視聴率1%の関東テレビCMと同じ規模になるなど、リーチボリュームも急拡大。

問い合わせ数1.9倍、受注率2.1倍など、圧倒的な広告効果で事業成長のドライバーとなっているという。

今回は、そんなポストタクシー広告と呼ばれるエレベーター広告のリアルな効果比較資料を大公開。

BtoBマーケの鉄板だったタクシー広告や鉄道広告との比較など、マーケター必見の内容になっている。ぜひチェックしておきたい。

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「かなり最後まで粘ってやっていましたが、残念ながら2.6ポイント届きませんでした」

ヤプリ代表取締役CEOの庵原保文氏は、2022年12月期決算説明会で通期売上高の業績予想未達に対してこう述べた。3Qで失速した売上の進捗をカバーすることができなかったことが未達の要因である。

売上高の着地は、売上高は41.4億円で前年比26.9％の増収。営業損失は8.2億円となり、昨年よりも赤字は1.1億円縮小した。

ここで宣言したのが、2023年度の営業黒字化である。

2021年に提供を開始した「Yappli CRM」を“マルチプロダクト化”の足掛かりとし、「アプリのヤプリ」からの脱却を図る同社。2022年12月期決算の振り返りとともに、今後の成長戦略を知るべく、庵原氏を直撃した。

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ソフトウェア企業のパランティア（Palantir）が市場からの評価を高めている。現地時間2月13日の決算発表翌日、株価は一日で21％を超える急騰となった。

10〜12月期、パランティアは同社初となる純利益の黒字化を達成した。non-GAAPでも調整後EBITDAベースでもない、純然たる最終黒字である。

もっとも、営業利益ベースでは依然やや赤字だ。それでもアレックス・カープCEOは「次なるチャプターの始まりだ」と成果をアピールする。2023年には、通年での黒字化を達成する見込みという。

カープCEO曰く、同社は「何もないところから繰り返し、新たなモノを作り上げてきた」。米国の商業向け事業における売上高は、ここ2年で数億ドル規模に急増させた。営業チームが未だ未熟で、始まったばかりであるにも関わらずだ。

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3D身体計測と言えば、ZOZOSUITを想起する人が多いかもしれない。ZOZOは失敗に終わったが、最近ではスマホでの身体計測はむしろアパレルだけでなく、日用品など他の商材や、ウェルネス、金融の分野にまで浸透しているのはご存じだろうか。

スマホのカメラだけで3DボディキャプチャーできるAI身体計測アプリを運営するBodygramという米国のスタートアップがある。同社は2019年創業で、米国発でありながら、日本での売上が最も大きいというのが特徴だ。ユニクロをはじめとする大手アパレルやファッションECサイトでの採用実績がある。

身体計測だけでなく体組成測定もできるのが特長で、今年2月に明治安田生命保険の加入者向けサービスへの導入を発表した。なぜ金融機関が身体データに興味を持ったのか？そこには将来的なビジネスの意図も垣間見える。

今回はBodygramのCEOのレイ・アイバ氏にインタビュー。身体計測データが生み出す新たなビジネスの可能性について話を聞いた。

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BNPLサービス大手の米アファーム（Affirm Holdings）が2月8日、2022年10〜12月期決算を発表。年明けから二倍以上に急騰していた株価は二月に入って下落に転じ、2日から10日にかけて40％もの急落となった。

昨年10〜12月期の売上高は約4億ドル（前年比11%増）、営業損失は約3.6億ドル（前年同期は約2億ドル）。依然として黒字化への道筋は遠いが、売上成長率は大幅に鈍化している。

レブチンCEOは今決算について「多くの成果があったが、マクロ環境の逆風もあり、（良い点悪い点が）合混ざる結果となった」と振り返る。売上高は会社予想の下限、GMV（取扱高）は会社予想を下回った。

一部の「戦術的失敗」が業績に悪影響を与えたという。同社は昨年、事業者と消費者に対して価格を引き上げたが、想定していたより長い時間がその過程にかかってしまった。

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