日本電産が24日発表した2022年4〜9月期（2Q累計）の決算は、売上高が前年比24%増の1兆1307億円、純利益が30%増の866億円だった。いずれも同期間で過去最高を更新した。為替影響により約1400億円の増収効果が出ている。

営業利益は8%増の963億円とこちらも過去最高に。原材料費の高騰に対して原価改善や価格転嫁、固定費の適正化などを進め、円安による170億円の押し上げ影響もあった。

製品グループ別の売上高は、「精密小型モータ」が10%増、「車載」が29%増、「家電・商業・産業用」が20%増、「機器装置」が61%増だった。

車載製品の営業利益（2Q単体）は54億円と3四半期ぶりに黒字転換。主力のE-Axle（トラクションモータシステム）の売上が好調で、採用車種の販売台数は前年同期から188%伸びた。

2023年3月期通期の業績見通しは、売上高が10%増の2兆1000億円、純利益が22%増の1650億円とする従来予想を据え置いた。

資生堂が製造から廃棄までの二酸化炭素の排出量を70％削減できる化粧品のつけかえ容器を開発した。ボトルの製造と中身の充填を一度に実施できるオーストラリア企業の特許技術を採用しており、化粧品での採用例は世界で初めてとなる。

豪AMCOR（アムコア）社などが開発した容器の新技術「LiquiForm（リキフォーム）」を包装容器メーカーの吉野工業所（東京都江東区）が実用化しており、同社と資生堂が共同で化粧品容器を開発した。

新技術では容器のプラを加熱し、柔らかくなった状態で圧力をかけて成型、同時に中身も充填する。これまでは2つの工程を別々の工場で実施していた。成型後の空ボトルを充填工場に輸送する際の変形・破損の心配がなくなるため、容器をより薄くでき、工場間輸送で排出される二酸化炭素も削減できるという。

原材料調達から生産、使用、廃棄までサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量の7割削減につながり、「単一素材を使うためリサイクル適性にも優れている」（資生堂）。今後、新容器を自社製品に導入していく。

かつて作家や映画監督などを指す言葉として使われてきた「クリエイター」。ネットやYouTube、Instagramなどプラットフォームの普及により、個人が創作活動で収益を上げやすくなったことで、その定義も変化している。

海外ではYouTuber、Instagramer、TikTokerなど自己表現や情報発信でファンを抱える個人らが広くクリエイターと呼ばれるようになり、日本でも定着してきた。企業も特に若い世代向けの商品・サービスでは、テレビCMよりもインフルエンサーに宣伝を託す例が増えた。

このクリエイター市場は世界で1000億ドル（約15兆円）に上る一大産業に育っている。では、日本ではどれくらいの規模があるのか。業界団体などが10月中旬に発表した、国内初の調査が注目を集めている。

今回の記事では国内市場の概況に加えて、成長持続への課題や今後の展望、実際のクリエイターの懐事情も合わせてご紹介する。

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