Snap Inc.【SNAP】
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『消える写真』のSnapchatが『消えない保存』で稼ぎ始めた——サブスク収入87%増
送った写真や動画が一定時間で消えるアプリ「Snapchat」を運営するSnapが2026年5月6日に発表した第1四半期決算で、売上は前年比12%増の15.3億ドル、純損失は8,900万ドルへと前年の1.4億ドルから縮小しました。DAUは4.83億人、MAUは9.56億人と、いずれも前年比5%増となっています。 エヴァン・スピーゲルCEOは決算で「優先事項すべてで意味のある進展を遂げた」と総括しました。同氏は昨秋、コミュニティ成長、収益の再加速、粗利率改善、GAAP黒字化への道筋づくりという4つの経営課題を掲げており、今回はその進捗が示された格好です。 特に目立つのは、広告以外の収入の伸びです。前年比87%増の2.85億ドルに達し、前四半期から成長ペースがさらに加速しました。広告に頼ってきたSnapにとって、新たな収益柱が決算を押し上げる構図がこれまで以上に鮮明になっています。
米国ユーザー数が頭打ち「Snap」有料プランが貢献、広告商品とアジア圏等の拡大で収益向上へ
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、着実に業績改善に向けた打ち手を進めている。昨年10〜12月期決算で、売上高は15.6億ドル（前年比14%増）へ拡大。営業損失は2,688万ドルに縮小した。 現在の株式市場は、利益を上げられない「成長企業」に厳しい。そもそもSnapは広告を中心としたモデルで、売上高が年末シーズンに偏る季節性がある。いくら赤字が縮小したといっても、黒字化が見えたと言うのは時期尚早だ。 株価水準は低迷し、2021年のピーク時には遠く及ばない。それでも現在の時価総額は180億ドルと、かなり高い評価にも感じる。2024年の売上高は計53.6億ドル。仮に5億ドルの純利益が出たとしてもPERは36倍。実際は7億ドルの赤字である。
Snap 2023年決算！通期売上前年比フラットで時間外株価が30%超の急落中
Snapが2月6日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比4.7%増の13.6億ドルにとどまった。営業損失は2.5億ドルで、黒字化への道半ばという状況だ。 2023年9月から三か月ほどをかけ、同社の株価は二倍前後に上昇。投資家からの期待は高まっていた。今回の結果には大きく落胆したようで、時間外株価は30%以上もの急落となっている。 もはやお家芸のように、決算発表における株価暴落を繰り返してきたSnap。いわゆる「決算またぎ」が最も危険な銘柄の一つといって過言ではなかろう。
Snap 4Q決算：環境悪化で急ブレーキ、三大戦略進めるも短期的に厳しい見通し
Snapが現地時間1月31日、2022年本決算を発表。10〜12月期の売上高は13億ドルで、前年と比べて概ねフラットとなった。通期では46億ドルを売り上げ、同じく12%の拡大である。 売上成長の鈍化は、厳しい広告市況を反映したものだ。マクロ環境の逆風に加え、プラットフォームのポリシー変更、TikTokに代表される競争環境の激化など。逆風は至るところにある。 Snapの株価は昨年後半までにピーク時の十分の一ほどまでに下落したが、12月以降はやや持ち直す動きを見せた。しかし、決算発表後の時間外株価は約15%もの急落。それまでの増加分をやや吹き飛ばす形となった。
逆テンバガーとなった「Snap」エヴァン・スピーゲルが描く長期戦略を徹底解説
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、株式市場で憂き目を見ている。株価はピーク時の約十分の一まで下落し、時価総額は140億ドルを下回った。 今の株価水準は、Snapが上場した2017年同時期と比べても遥かに低い。当時と比べ、売上高は5倍以上に増えた。キャッシュフローがプラスに転じたこともアピールしてきたが、市場はお構いなしである。 純粋なプロダクトとして見たとき、Snapchatが稀有な存在なのは明らかだ。何と言っても、毎日3億6300万人が使っている。上場廃止前のTwitter（mDAU2.38億人）と比べても、1億人以上も大きい。
Snap 3Q22決算：CEOも逆風認め株価急落、有料サービスは150万人超が課金
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける米Snapが10月20日、2022年7〜9月期決算を発表。CEOエヴァン・スピーゲルも「事業全般が甚大な逆風に直面している」と認め、翌日の株価は30%以上も急落した。 それでもスピーゲルは、「三つの戦略的優先事項にさらにフォーカスするべく手を打った」と前向きな姿勢を崩さない。その三つとは、次のような内容だ。 一つは、プロダクトを利用するユーザーのエンゲージメントを深め、コミュニティを拡大すること。二つ目は収益源を多様化し、売上を再加速させること。そして三つ目が、AR（拡張現実）技術に投資すること。 今回の記事では、逆風にあえぎながらSnapという会社がどのような打ち手を進めているか、決算報告の内容をもとにご紹介する。
Snap 1Q決算：株価急落も最速でユーザーを拡大、その戦略に迫る
Snapが4月21日、2022年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比38%増と、これまでの高成長と比べれば鈍化している。 成長率の低下と足並みを揃えるかのように、市場からの評価も低迷。2021年9月をピークとして、Snapの株価は三分の一近くにまで下落した。
Snap 4Q21：世にも珍しい株価乱高下。経営トップがその先に見据える未来
二転三転した先週の米国株式市場。その筆頭と言えるのが、ソーシャルアプリ「Snapchat」を運営するスナップ（Snap）だ。 Facebook親会社「メタ」の株価が急落するとともに、スナップの株価も3日に20%ほど下落。ところが4日には急騰に転じ、それまでの水準を上回った。結果として、1日で60％近くも高騰したことになる。
Snap3Q決算：売上続伸もiOS変更による影響懸念、株価25％以上急落
10月21日、Snapが2021年7〜9月期決算を発表した。米国の若者層を中心に人気のコミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける会社だ。 2020年より本格化したパンデミックにおいて、Snapは大きく市場からの評価を高めた企業の一つだった。2020年3月から2021年9月までの間に株価は約8倍まで膨れ上がっている。
Snap 1Q21決算：インドなどでユーザー続伸、売上成長率は過去3年で最大に
米国で人気のコミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnap社が好調だ。4月22日に発表された2021年1〜3月期決算で、売上高は前年比66％増の7.7億ドル。