中国の消費市場で、大きなトレンドの転換が進んでいます。規制当局が補助金合戦を抑えようと動く中、EC各社は「拡大優先」から舵を切りました。海外進出は安売りだけでは続かなくなり、AIの台頭は購買行動そのものを変え始めました。 中国EC大手のJD.com(京東集団)が公表した2026年1〜3月期決算は、総売上高は前年同期比4.9%増の3,160億元。リテール部門の営業利益は過去最高を更新しました。表面の数字は堅実ですが、内訳を読み解くと複数の構造変化が同時に進んでいます。 決算説明では、サンディ・シューCEOらが「サプライチェーン主導」「効率重視」「規制順守」といった言葉を繰り返しました。いずれも抽象的な方針というよりも、ここ数四半期の具体的な経営判断と結びついた言葉です。同社が直面する市場環境への応答が、その表現に表れています。
中国大手Eコマース企業の一角、JD.comが3月6日に2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比3.6%増の3,061億元(≒431億ドル)、営業利益は同じく58%減の20億元(≒1.5億ドル)だった。 米中関係の悪化や中国経済の鈍さもあり、株式市場では中国企業への評価低迷が続いている。そんな中で同社は、新たに30億ドルの自社株買いプログラムを公表。決算発表後の株価を一日で16%も押し上げた。 中国国内での競争が熾烈化する中、JD.comは海外市場にも目を向けている。2023年末に就任した新CEO、サンディ・ラン・シュー氏のもと、どのような成長戦略を推進しているかを紹介する。
11月28日に拼多多(PDD Holdings)の決算が発表され、中国三大ECプラットフォームの7〜9月期決算が出揃った。アリババグループ、JD.com、そして拼多多の三つだ。 どの会社も以前は高成長企業として名を馳せたが、今では状況が様変わり。特にアリババグループは中核事業以外のスピンオフ計画を打ち出すも、一部が頓挫するなど怪しい雲行きが目立つ。 グラフは相対値 2021年以降に株価が低迷したのは三社とも同様であるが、2022年からは明暗が分かれた。下落基調が止まらないアリババとJDを横目に、拼多多の株価が急伸したのだ。
中国Eコマース大手のJD.comが3月11日、2020年10〜12月期決算を発表した。コロナ禍でのECシフトを追い風に増収増益が続いている。
JD.comが8月17日に発表した2020年4月〜6月期決算は最終損益が164億元(≒2,460億円)の黒字だった。
5月15日、中国の大手Eコマース企業「JD.com」が1Q決算を発表しました。
今回は中国の巨大インターネット企業4Q19決算の状況を振り返ります。アリババとテンセントに加え、押さえておきたいEコマース2社「JD.com」「拼多多(Pinduoduo)」の動向を確認していきます。
直営モデルとしては中国最大のEC「JD.com」が4Q決算を発表しました。
11月15日、直販ECとして中国最大を誇る「JD.com(京東商城)」の3Q決算が発表されました。
米中貿易戦争が激しさを増す昨今。『BAT』にJD.comとXiaomiを加えて中国テック企業5社の最新決算をまとめてチェックしていきます。(1元=15円で単純計算)