東京都渋谷区に本社をおくインターネット企業。1997年に価格.comの前身となる「￥CORE PRICE￥」を開設。2003年マザーズ上場。2005年グルメサイト「食べログ」を開設し、東証一部上場。購買支援サイト「価格.com」、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」のほか、ホテル・旅館の直前割引サイト「yoyaQ.com」、旅行のクチコミと比較サイト「フォートラベル」などを運営。
事業概要
カカクコムグループは、当社、連結子会社9社および持分法適用会社3社で構成されており、「LIFE with -生活とともに-」というミッション達成のため、幅広い領域でサービスを展開している。
事業内容としては、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」と、カカクコム・インシュアランスによって運営される「ファイナンス事業」がある。
まず「インターネット・メディア事業」に関しては、「価格.com事業」「食べログ事業」「信仰メディア・ソリューション事業」という３つの事業で構成されている。
「価格.com事業」においては、ユーザーは『価格.com』を通じてパソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカード、引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができる。送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業や、見積もり、資料請求、契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告などを販売する広告事業を運営している。
「食べログ事業」においては、『食べログ』を通じて90万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供することができる。販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告などを販売する広告事業を運営している。
「新興メディア・ソリューション事業」は、多数の事業によって構成されており、広告収入および役務提供などによる手数料収入が収入源となっている。
具体的なサービスは、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』（連結子会社フォートラベル(株)が運営）、総合映画情報サイト『映画.com』（連結子会社(株)エイガ・ドット・コムが運営）、クルマ好きのための情報サイト『webCG』（連結子会社(株)webCGが運営する）、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム（連結子会社(株)タイムデザインが提供）、全国の高速バス・夜バスの運賃比較サイト『バス比較なび』（連結子会社(株)LCLが運営）、映画コンテンツおよびウェブ制作（連結子会社(株)ガイエが担当）である。
次に「ファイナンス事業」については、2001年3月に設立した、連結子会社（株）カカクコム・インシュアランスにおいて行われている事業である。
具体的には、オンライン展開を中心とした生命保険および損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティングなどのサービスを行っている。
経営環境・経営戦略
日本経済は、所得環境や雇用の改善など各種政策の効果により回復基調がみられたものの、消費増税にともなう駆け込み需要とその後の需要の反動減、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、消費行動の変化などが見られる。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活必需品への需要集中、外食や旅行消費の自粛など、市場動向の変化によってカカクコムグループの事業環境に大きな影響が及ぼされている。
このような環境の中でカカクコムグループは、より一層のユーザーの利便性向上によって更なる利用者数の増加と事業ポートフォリオの拡大を図り、安定的な成長を維持し続けるとしている。
『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして確固たる地位を確立しているといえるが、電子商取引の拡大や消費者ニーズの変化にともない、事業ポートフォリオの拡大や最適化、商品やサービスカテゴリ毎のコンテンツの充実に加え、ビッグデータやAIを活用することによってユーザーにより付加価値の高いサービスを提供していく方針だ。
『食べログ』は今後も飲食店検索や予約機能の最適化に加えて、電話予約を含めた予約人数の増加およびネット予約比率の向上に取り組むとしている。
また、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業および周辺事業にも取り組んでいくとしており、特に新興メディア・ソリューション事業とファイナンス事業の連結売上構成比を全体の20%まで引き上げることを目指している。
そのため、既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに、各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新規事業を創出することにより事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービス提供を目指している。
経営指標
カカクコムグループは、経営指標として、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要視していおり、40%を目安とする。
また継続的な事業拡大のために、サイト利用者数の増加が重要とあるとしているが、それに加えて各事業の収益モデルや成長ステージに合わせて指標も設定している。
