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事業内容とビジネスモデル
沿革・会社概要
東京都渋谷区に本社をおくインターネット企業。槙野光昭氏が1997年に価格.comの前身となる「￥CORE PRICE￥」を開設したのが始まり。大学卒業後、パソコン周辺機器メーカーへ入社した槙野氏は、秋葉原の電器店を回って製品の店頭価格を調べる業務の中で、「消費者は一番安い商品を探し、お店はライバル店の価格を知りたがる。誰もが価格情報を求めているのでは？」と、インターネットを通じて価格情報を提供するサイトコンセプトのヒントを得た。槙野氏は会社を退職後に「￥CORE PRICE￥」を開設し、連日手作業で価格更新を繰り返していたが、翌1998年には、お店が価格をリアルタイム、かつ直接登録できる独自システムを開発した。さらに「Windows98特設掲示板」を設置し、ユーザー間で意見交換できるコミュニティの場をいち早く提供した。（カカクコムの歩み）
2003年マザーズ上場。2005年グルメサイト「食べログ」を開設し、東証一部上場。購買支援サイト「価格.com」、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」のほか、ホテル・旅館の直前割引サイト「yoyaQ.com」、旅行のクチコミと比較サイト「フォートラベル」などを運営する。
事業内容
カカクコムは、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」と、カカクコム・インシュアランスによって運営される「ファイナンス事業」を展開する。カカクコムグループ全体の積み上げ⽉間利⽤者数は2億人を超えている。
カカクコムグループは、カカクコム、連結子会社9社および持分法適用会社3社で構成されており、「LIFE with -生活とともに-」というミッション達成のため、幅広い領域でWebサービス運営を中心に事業を展開している。
インターネット・メディア事業の内容・ビジネスモデル
「インターネット・メディア事業」に関しては、「価格.com事業」「食べログ事業」「信仰メディア・ソリューション事業」という３つの事業で構成されている。
価格.com事業
「価格.com事業」においては、ユーザーは『価格.com』を通じてパソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカード、引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができる。送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得る「ショッピング事業」や、見積もり、資料請求、契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得る「サービス事業」、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告などを販売する「広告事業」を運営している。
食べログ事業
「食べログ事業」においては、『食べログ』を通じて90万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供することができる。販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る「飲食店販促事業」、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得る「ユーザー会員事業」、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告などを販売する「広告事業」を運営している。
新興メディア・ソリューション事業
「新興メディア・ソリューション事業」は、多数の事業によって構成されており、広告収入および役務提供などによる手数料収入が収入源となっている。
具体的なサービスには、
求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』
不動産住宅情報サイト『スマイティ』
旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』（連結子会社フォートラベル(株)が運営）
総合映画情報サイト『映画.com』（連結子会社(株)エイガ・ドット・コムが運営）
クルマ好きのための情報サイト『webCG』（連結子会社(株)webCGが運営する）
航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム（連結子会社(株)タイムデザインが提供）
全国の高速バス・夜バスの運賃比較サイト『バス比較なび』（連結子会社(株)LCLが運営）
映画コンテンツおよびウェブ制作（連結子会社(株)ガイエが担当）
などがある。
ファイナンス事業の内容・ビジネスモデル
「ファイナンス事業」については、2001年3月に設立した、連結子会社（株）カカクコム・インシュアランスにおいて行われている事業である。
具体的には、オンライン展開を中心とした生命保険および損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティングなどのサービスを行っている。
経営環境・経営戦略
日本経済は、所得環境や雇用の改善など各種政策の効果により回復基調がみられたものの、消費増税にともなう駆け込み需要とその後の需要の反動減、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、消費行動の変化などが見られる。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活必需品への需要集中、外食や旅行消費の自粛など、市場動向の変化によってカカクコムグループの事業環境に大きな影響が及ぼされている。
このような環境の中でカカクコムグループは、より一層のユーザーの利便性向上によって更なる利用者数の増加と事業ポートフォリオの拡大を図り、安定的な成長を維持し続けるとしている。
『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして確固たる地位を確立しているといえるが、電子商取引の拡大や消費者ニーズの変化にともない、事業ポートフォリオの拡大や最適化、商品やサービスカテゴリ毎のコンテンツの充実に加え、ビッグデータやAIを活用することによってユーザーにより付加価値の高いサービスを提供していく方針だ。
『食べログ』は今後も飲食店検索や予約機能の最適化に加えて、電話予約を含めた予約人数の増加およびネット予約比率の向上に取り組むとしている。
また、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業および周辺事業にも取り組んでいくとしており、特に新興メディア・ソリューション事業とファイナンス事業の連結売上構成比を全体の20%まで引き上げることを目指している。
そのため、既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに、各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新規事業を創出することにより事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービス提供を目指している。
経営指標・財務戦略
カカクコムグループは、経営指標として、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要視していおり、40%を目安とする。（経営計画）
また継続的な事業拡大のために、サイト利用者数の増加が重要とあるとしているが、それに加えて各事業の収益モデルや成長ステージに合わせて指標も設定している。
利益成長の考え方
事業拡大と最適な資源配分を通じた、安定した利益成長の実現
経営資源配分の考え方
成長投資：
- 既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資
- 先端技術に関する研究開発および事業への活用に対する投資
- 事業ポートフォリオ拡大および成長の加速を目的としたM&Aや出資の実施
株主還元：
- 半年分のキャッシュフローが確保できる水準を必要運転資金の目安とし過剰な内部留保は株主へ還元
- 還元は、継続的な年2回の配当、および必要に応じた自己株取得により実施
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コンテンツの品質・信頼性
インターネットやソーシャルメディアの浸透により消費者は売り手以外の存在からも情報を受け取ることができるようになったが、同時に情報があふれかえっている。消費者は、あふれかえる中から自分で選び取った情報が有意義であったならばその提供元と関係を深め、信頼するに至った時点で提供元が取り扱う商品・サービスについて検討し、必要だと判断すれば購入をするようになった。
カカクコムグループは、消費行動の変化に対応し、有意義な情報、商品・サービスの購入の決定に役立つ情報を提供できるよう、検索性・閲覧性を高めたサイトと、信頼性の高い上質なコンテンツ作りに取り組んでいる。
事業領域の拡大
カカクコムグループは、新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比を20％まで引き上げることを目標として掲げる。そのために、既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに、各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新規事業を創出することにより事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービス提供を目指す。
人材開発
カカクコムグループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は重要な課題と認識している。カカクコムグループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでいる。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも注力している。
サイバーセキュリティ
カカクコムグループの運営する事業は、性質上Webサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められている。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めている。
コーポレートガバナンス
経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでいる。
事業内容に係わるリスク・業績変動要因
情報提供について
カカクコムグループの運営サイトにおいてカカクコムグループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
運営サイト内の書き込みについて
カカクコムグループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供している。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われる。
カカクコムグループでは、運営サイト内の情報等について何等の責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力している。しかし、カカクコムグループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としてのカカクコムグループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性がある。
システムトラブルについて
カカクコムグループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営している。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っている。
しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、カカクコムグループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、カカクコムグループの事業活動が不可能になる。
またカカクコムグループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性がありる。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となる。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。
ブランドイメージについて
インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、カカクコムグループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われる。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトを利用してもらうこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となる。
好意的な認知を得られない場合には、カカクコムグループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
保険代理店業務について
グループ子会社「カカクコム・インシュアランス」が運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けている。「カカクコム・インシュアランス」は保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライアンスの強化、個人情報保護管理に努めているが、リスクを完全に回避することは困難であり、今後の事業運営において法令等に抵触する事態が発生し登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合、保険代理店業務を継続することが不可能となり、カカクコムグループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
旅行代理店業務について
グループ子会社「タイムデザイン」が運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者（国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能）としての登録を行っている。2020年3月時点で、「タイムデザインは旅行業法に定める登録取消し、更新の拒否、欠格等に該当する事由はないと認識しているが、何らかの理由で登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、旅行代理店業務を継続することが不可能となり、カカクコムグループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
企業運営に係わるリスク・業績変動要因
事業戦略に関するリスク
カカクコムグループは、様々な生活シーンにおけるサービスの提供を目的として既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行うことによって特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めている。
しかしながらカカクコムグループが拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性がある。
優秀な人材の確保と育成
カカクコムグループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保及び育成する必要がある。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
組織における管理体制について
カカクコムグループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針を定めている。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
セキュリティ及び個人情報管理について
カカクコムグループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っている。
セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図っていくが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性がある。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、カカクコムグループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性がある。
セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなどカカクコムグループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、カカクコムグループの業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
法的規制について
現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められているが、諸外国に比べて未だ十分とはいえない。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくない。
日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、カカクコムグループの業務の一部が制約を受け、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、カカクコムグループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けている。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、カカクコムグループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性がある。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性がある。
知的財産権について
カカクコムグループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針を定めている。
しかしながら、カカクコムグループによるこのような方策が十分であるという保証はない。カカクコムグループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、カカクコムグループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿を提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っている。しかしながら、カカクコムグループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様にカカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
訴訟について
カカクコムグループは、カカクコムグループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性がある。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によってはカカクコムグループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。
外部環境に係わるリスク・業績変動要因
個人消費動向について
カカクコムグループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的にカカクコムグループの業績に影響を及ぼす。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性がある。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、カカクコムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
天候不順・自然災害について
カカクコムグループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けるため、カカクコムグループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てている。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、カカクコムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、カカクコムグループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性がある。
インターネットの検索効果について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、カカクコムグループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響される。
今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更によって、あるいは競合他社による検索アルゴリズムへの対応が進むことによって、検索結果の表示がカカクコムグループにとって有利に働かない状況が生じる可能性がある。そのような状況に至った場合には、カカクコムグループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、カカクコムグループの業績に悪影響を与える可能性がある。
インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことが求められる。
カカクコムグループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針だが、新サービス導入又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性がある。また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性がある。そのような状況に至った場合には、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
競合について
カカクコムグループは各事業領域において優位性を確保していると認識しているが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
