検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
ウーバー(Uber)が2月10日、投資家向けのイベント「インベスターデイ」を開催。三時間にわたるイベントで、各部門の責任者が戦略を語った。 言うまでもなく、ウーバーは2010年代を代表するベンチャー企業の一つだった。創業者トラビス・カラニックのもとでは問題が絶えなかったが、現CEOのダラ・コスロシャヒがトップを継いでからは、すっかり「大人の会社」になった印象だ。
ピンタレストが2月3日、2021年本決算を発表した。通期での売上高は25.8億ドル(前年比52%増)と拡大し、純利益は3.2億ドルと黒字転換も果たした。
二転三転した先週の米国株式市場。その筆頭と言えるのが、ソーシャルアプリ「Snapchat」を運営するスナップ(Snap)だ。 Facebook親会社「メタ」の株価が急落するとともに、スナップの株価も3日に20%ほど下落。ところが4日には急騰に転じ、それまでの水準を上回った。結果として、1日で60%近くも高騰したことになる。
2022年2月初週の株式市場でひときわ注目を集めたのがFacebook親会社のメタ・プラットフォームズだ。決算発表後には株価が20%も急落。「Facebookはもはや成長していない」とまで報じられた。 創業経営者のマーク・ザッカーバーグからしてみれば、メタ社の時価総額がいくらになろうと大したことではないかもしれない。今なお30代の彼にとっては、今後数十年も市場で優位な位置を占められるかの方がより重要な問題だろう。
アマゾン・ドットコムが2月3日、2021年10〜12月期決算を発表した。株式市場全体が警戒感をもって見守る中、当日(発表前)の株価は7.8%下落、発表後の時間外株価は14%増といびつな推移となった。 かのジェフ・ベゾスが創業したアマゾンという会社は、「長期的なフリーキャッシュフロー」を重視することで知られる。ところが2021年が終わってみると、年間のフリーキャッシュフローは90億ドルをこえる「マイナス」だった。
Googleを傘下にもつアルファベットが2月1日、2021年本決算を発表。売上高は2,576億ドル(前年比41%増)、営業利益は787億ドル(同90%増)と大幅増益を達成した。 10〜12月期でも売上753億ドル(同32%増)、営業利益219億ドル(同40%増)。株式市場はこの結果を前向きに受け止めたようだ。時間外株価は今のところ8.5%高で推移している。
宿泊先のオンラインマーケットプレイス、Airbnbが勢いを増している。2021年7〜9月期決算での売上高は22.4億ドル(前年比67%増)、営業利益8.5億ドル。ともにコロナ前を上回り、過去最高を記録した。
Amazonが10月28日、2021年7〜9月期決算を発表。CFOのブライアン・オルサフスキー(Brian Olsavsky)はCEOアンディ・ジャシーの名前を引用しつつ、「パンデミックが始まって以来、7回目の四半期となる」と述べた。
Googleの親会社「Alphabet」が26日、2021年7〜9月期決算を発表。パンデミックからの反動もあり、大幅な増収増益となった。 売上高は651億ドル(前年比41%増)、営業利益は210億ドル(同88%増)。営業利益率は32%と、前年同期の24%から大きく回復している。
Facebookが25日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は290億ドル(前年比35%増)、営業利益は104億ドル(同30%増)となった。 売上高の推移を見ると、足元の減速がよくわかる。例年、3Qは2Qから売上を拡大させてきたにもかかわらず、今年は微減。2014年以降のデータを確認した限り、そのような年は他に存在しなかった。