インターネット
検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
音楽配信「Spotify」の成長戦略：ポッドキャスト展開の先に見据える壮大な野心
音楽ストリーミング専業のSpotifyが1月31日（現地時間）、2022年本決算を発表。市場で高まっている金利低下期待もあいまって、決算発表前と比べた株価は20%近い高騰となった。 昨年10〜12月期の売上高は31.7億ユーロ（前年比18％増）。月間アクティブユーザー数は4.89億人（同20%増）だった。ほとんど全てのKPIにおいて事前予想を上回ったと市場にアピールする。 創業者CEOのダニエル・エクは決算発表の場で、「現在、我々はさらに強固な競争優位にある」とコメント。過去数年にわたり展開したプラットフォームとしての投資が実を結びつつあることを示唆した。
Snap 4Q決算：環境悪化で急ブレーキ、三大戦略進めるも短期的に厳しい見通し
Snapが現地時間1月31日、2022年本決算を発表。10〜12月期の売上高は13億ドルで、前年と比べて概ねフラットとなった。通期では46億ドルを売り上げ、同じく12%の拡大である。 売上成長の鈍化は、厳しい広告市況を反映したものだ。マクロ環境の逆風に加え、プラットフォームのポリシー変更、TikTokに代表される競争環境の激化など。逆風は至るところにある。 Snapの株価は昨年後半までにピーク時の十分の一ほどまでに下落したが、12月以降はやや持ち直す動きを見せた。しかし、決算発表後の時間外株価は約15%もの急落。それまでの増加分をやや吹き飛ばす形となった。
住宅版スーパーアプリ目指す米Zillow Groupが掲げる「5つのテーマ」とは
今回特集するのは、米国で大手不動産サイトを手掛けるZillow Group（ジローグループ）だ。その存在感たるや堂々たるもので、インターネット検索の回数は「不動産（Real estate）」より「Zillow」の方が多い。 米国では、住宅市場にも大きな逆風が吹いている。住宅ローン金利が上昇し、経済の不透明感が増す中で買い控えが起こり、住宅価格に急ブレーキがかかったのだ。 そんな中でZillow Groupも、難しい経営上の舵取りを続けてきた。2021年末には、自ら住宅を仕入販売するiBuyer事業からの撤退を宣言。昨年9月に全ての在庫を売り切った。 創業者で今なおCEOを務めるリッチ・バートンは、次なる成長を実現するために「5つのテーマ」に注力するという。その先に見据えるビジョンは、「住宅版スーパーアプリ」だ。
逆テンバガーとなった「Snap」エヴァン・スピーゲルが描く長期戦略を徹底解説
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、株式市場で憂き目を見ている。株価はピーク時の約十分の一まで下落し、時価総額は140億ドルを下回った。 今の株価水準は、Snapが上場した2017年同時期と比べても遥かに低い。当時と比べ、売上高は5倍以上に増えた。キャッシュフローがプラスに転じたこともアピールしてきたが、市場はお構いなしである。 純粋なプロダクトとして見たとき、Snapchatが稀有な存在なのは明らかだ。何と言っても、毎日3億6300万人が使っている。上場廃止前のTwitter（mDAU2.38億人）と比べても、1億人以上も大きい。
【GAMAM】大手テック企業5社の7〜9月決算総まとめ：広告鈍化もクラウド堅調
あまり定着していない呼び方だが、GAMAMの2022年7〜9月期決算が出揃った。前年までの勢いはにわかに翳り、株式市場からの評価も様変わりした。 劇的なのがMeta Platforms（Facebook）だ。時価総額は三分の一以下に落ち込み、上位10社から一気に転げ落ちた。VisaやWalmart、JPモルガンよりも大きく劣後する。 それでも、テクノロジー産業において五社が重要な存在である事実が変わるわけではない。今回は、Alphabet、Apple、Meta、Amazon、Microsoftの決算から、重要なポイントをコンパクトにお伝えする。 Alphabet「Shorts」の収益機能強化へ
Snap 3Q22決算：CEOも逆風認め株価急落、有料サービスは150万人超が課金
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける米Snapが10月20日、2022年7〜9月期決算を発表。CEOエヴァン・スピーゲルも「事業全般が甚大な逆風に直面している」と認め、翌日の株価は30%以上も急落した。 それでもスピーゲルは、「三つの戦略的優先事項にさらにフォーカスするべく手を打った」と前向きな姿勢を崩さない。その三つとは、次のような内容だ。 一つは、プロダクトを利用するユーザーのエンゲージメントを深め、コミュニティを拡大すること。二つ目は収益源を多様化し、売上を再加速させること。そして三つ目が、AR（拡張現実）技術に投資すること。 今回の記事では、逆風にあえぎながらSnapという会社がどのような打ち手を進めているか、決算報告の内容をもとにご紹介する。
Apple、Amazon、Microsoft〜米巨大IT三社の決算に見る重要トレンド
米国で4〜6月期決算シーズンが本格化し、「GAFAM」と呼ばれる五大テクノロジー企業の決算も出揃った。（「GAMAM」といった方が良いのかもしれないが） すでに紹介したAlphabetとMeta Platformsの決算に見えたのは「広告市場」への逆風だ。そんな中でMetaは短尺動画「リール」やメタバース構築に投資。Alphabetはコマース領域、クラウド事業への投資を進める。 今回の記事では、残る三つの巨大テクノロジー企業の最新決算について要点を絞って解説する。決して追い風とは言えない環境下、彼らはどのように経済の荒波を乗り越えようとしているのだろうか。 Apple：エンタープライズ市場を開拓
Meta 2Q22決算「リール」成長も収益面に逆風、年内に高単価端末発売へ
FacebookやInstagramを擁する巨大企業Meta Platformsが7月27日、2022年4〜6月期決算を発表した。売上高は288億ドル（前年比1%減）で、上場以来初の減収。経済の転換点を感じさせる内容だった。 収益性も落ち込んだ。営業利益は83.6億ドル（同32%減）となり、営業利益率は30%を下回る。広告需要が低迷する中でユーザー増も鈍化。一方では新たな取り組みへの投資を続ける。 そんな状況下でも、マーク・ザッカーバーグCEOが伝えるメッセージは一貫している。今回は、Meta経営陣が語った内容を中心に、同社が向かっている方向性について解説する。
Alphabet 2Q22決算：成長鈍化もオムニ対応、コマース連携、クラウド事業に注力
Alphabetが26日、4〜6月期決算を発表。純利益は前年比14%減の160億ドルだった。売上増加率は前年比13％。成長鈍化と収益性悪化の両面が明らかになっている。 コロナ禍による追い風が一巡し、Alphabetの株価は半年で20%近く下落。株価収益率（PER）は20倍を下回り、市場での評価も一変した。 米国の大手テクノロジー企業の決算には世界中が注目している。FRBによる金融引き締めが避けられない中、経済を牽引してきた巨大プラットフォームの動向はあまりに重要だ。
Amazonエコシステムで急成長「アグリゲータービジネス」とは？
インターネット通販の巨人「Amazon」。日本でもその利用率は高く、MMD研究所による2020年の調査では、利用経験のある総合ECサイトとしてAmazonの名を挙げる人が69.7％にのぼった。 その中でも、世界で特に利用が伸びているのが「Amazonマーケットプレイス」。サードパーティーの売り手とユーザーがAmazon上で取引できるプラットフォーム事業だ。