インターネット
検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
アリババグループ：事業会社のスピンオフで企業価値を向上させられるか？
アリババグループが今、大きな経営上の転換点にさしかかっている。今年3月に発表された通り、六つの事業体にグループを分割し、外部からの資金調達や株式上場を目指す方針を公にしたのだ。 5月18日に発表された2023年3月期本決算は、経営状況や今後の方針について、より詳細な方針をスケジュールとともに示した。しかし、その後も株価は冴えない。時価総額は今や2,095億ドルまで値下がりしてしまった。 中国経済をめぐる不透明さに加え、アリババグループ自体の勢いも鈍化している。中国コマース事業のGMVは前年比で純減し、その他の事業は赤字。増収率も低迷している。コスト削減により利益水準は回復したが、今後の成長性に関する疑念を払拭できずにいる。
Amazon決算：大規模解雇など効率化推進、AWSは短期収益より「顧客志向」を優先
米Amazonが4月27日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比9%増の1,274億ドル、営業利益は同じく30%増の48億ドルだった。為替影響を除くと、11%の増収である。 「不透明な経済状況の中、チームが顧客のために提供するサービスについて、気に入っている点がたくさんある。」前向きなコメントを発表したのは、2021年に創業者ベゾスの後を継いだアンディー・ジャシーCEOだ。 コマース事業では物流ネットワークのコスト効率を高め、顧客の手に商品が渡るスピードを早めた。2023年には、Amazonとして史上最速の『Prime』会員向けデリバリーが実現できる見込みだという。
Meta Platforms1Q決算：予想上回り時間外急騰、効率化とAI/VR投資の両輪を進める
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.）が4月26日、2023年1〜3月期決算を発表。売上、利益がともに市場予想を上回り、時間外株価は11％を超える高騰となった。 マーク・ザッカーバーグCEOが強調したように、今や同社のプロダクトを利用する人口は毎日30億人を超える。Facebookの北米DAUは2億人にのぼり、停滞が懸念される同社について前向きなサプライズになったと言える。 1〜3月の売上高は286億ドル（前年比3%増）、営業利益は72.3億ドル（同15%減）。これはリストラ費用11.4億ドルを含んだ結果であり、さらなる効率化に向けた努力も進める。
アルファベット1Q決算：競合意識か生成AIに本腰、クラウド事業は初の営業黒字化
米アルファベットが25日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は698億ドル（前年比3%増）、営業利益は174億ドル（同13%減）だった。 成長率が落ち込み収益性は悪化しているが、時間外株価は目下1.6%の上昇。時価総額1.3兆ドルという水準に、今のところ市場は疑いの目を持っていないように見える。 過去数十年、Googleは検索エンジン市場で圧倒的なシェアを有してきた。そんな中、新たなAI技術によって大きな影響を受ける可能性が各所で指摘されている。もっとも、彼ら自身もAI開発に積極投資してきた張本人でもある。
アリババグループが「六分割」する背景とは？各事業の近況や財務状況も確認
中国の巨大インターネット企業アリババグループが3月28日、組織構造の抜本的な変革を発表。六つの事業体にグループを分割し、それぞれにおいて外部資金の調達や新規上場を目指しうることを表明した。 株式市場において、コングロマリット企業がグループの一部を切り出すことは珍しくない。事業多角化により市場評価が上がりづらくなる「コングロマリット・ディスカウント」が解消すれば、株主への価値還元にもつながる。 今回アリババグループが説明したように、分割によって各事業体の柔軟・迅速な意思決定が可能になる側面もある。それによって革新を促し、各事業の価値を最大限引き出すというのが彼らの掲げる理由だ。 本件がどのように進んでいくかは、まだ明らかになっていない部分も多い。そこで今回は、アリババグループの企業分割がどのような意味を持つかを解説した上で、各事業の近況について確認する。
【Airbnb】40%増収に高収益も両立！2023年に取り組む三つの戦略とは？
バケーションレンタル最大手、エアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）。シェアリングエコノミーの文脈で最も成功した企業の一つで、上場前から高い注目を集めてきた。 2020年からの三年間は、エアビーにとって逆風ばかりが目立った。パンデミックの影響は今なお残っている。さらに直近では、高いインフレ率や景気後退懸念、国際情勢の悪化など問題が続出している。 それでもエアビーは、過去最高の業績とともに2022年を終えた。現地時間2月14日に発表された通期決算で、通期売上高は84億ドル（前年比40%増）。営業利益は18億ドル（同4倍）だ。売上規模、成長性、収益性どれをとっても高い水準となった。
【Uber】モビリティ続伸しデリバリー収益も改善、2023年中に四半期営業黒字化へ
ギグエコノミーの代表格であるUberが、着々と業績改善を進めている。2月8日に発表された決算で、昨年10〜12月の売上高は86億ドル（前年比49%増）、営業損失は1.4億ドル（前年同期は5.5億ドル）だった。 ダラ・コスロシャヒCEOは「調整後EBITDAは6.6億ドルにのぼり、6四半期連続で会社予想の上限を上回った」とアピール。配車サービスの月間利用者数は初めて1億人に達した。Uber全体では1.3億人を超える。 赤字の高成長企業の中では、Uberの市場における評価は底堅い。株価はこの一年で4.9%の下落だ。2021年2月をピークに一時三分の一まで急落したが、それから持ち直した。時価総額は依然715億ドルにのぼる。
Amazon 4Q決算：二桁%増収も株価急落、AWSでは顧客によるコスト削減が重石に
Amazonが現地時間2月2日、2022年10〜12月期決算を発表。四半期売上高は1,492億ドルにのぼり市場予想を上回ったが、翌日の株価は8％を超える下落となった。 重要なポイントとして指摘されるのは、クラウドプラットフォーム『AWS』の減速だ。Amazonにとって最大の収益事業であり、Eコマース事業の収益性が悪化する中でも同社への評価を下支えしてきた。 本決算では、2021年にCEOの座を継いだアンディ・ジャシーが初めて決算コールの場に臨んだ。例によってCEOによるプレゼンテーション（Prepared remarks）はなかったが、質疑応答ではジャシー氏の方針に関する質問が多く飛んだ。
Alphabet 4Q決算：広告需要の鈍化が鮮明、AI投資と効率化が二大テーマに
現地時間2月2日、AppleとAmazon、Alphabetが2022年10〜12月期決算を発表。これにて大手テクノロジー企業5社の決算が出揃った。 既に紹介したMicrosoftやMeta Platformsに続き、今回はGoogleの親会社「Alphabet」の最新決算について速報する。 Alphabetの10〜12月期売上高は760億ドルとなり、前年比1%増にとどまった。為替影響を除外すると7%の増収。営業利益は182億ドル（17%減）だった。
Meta Platforms最新決算：2023年は「効率性の一年」、時間外株価は20%高騰中
Facebook親会社のMeta Platforms（以下Meta）が2月1日、2022年本決算を発表した。10〜12月の売上高は前年比4%減、営業利益に至っては49%減。業績は著しく悪化している。 Metaを取り巻く環境はここ数年、目まぐるしく変化した。しかも、悪い方向ばかりだ。Appleによるポリシー変更に始まり、巣ごもり需要からの反動、そして足元の広告需要の軟化。これら全てがMetaにとって重石となっている。 ところが、蓋を開けてみれば時間外株価は20%超の高騰である。売上高が市場予想を上回ったことに加え、設備投資の改善や400億ドルもの自社株買いを新たに発表。市場の好感を呼んでいる。