今回取り上げるのは、サンセイランディックという不動産の会社です。同社がユニークなのは、「全国の権利調整を要する不動産」に特化していること。いわゆる「底地」や、入居者がいる古アパートなどの権利関係がややこしい不動産の問題に向き合っています。 そもそも「底地」とは、土地を「使う権利」と「持つ権利」が分かれている土地。地主から土地を借りて建物を建てる権利が「借地権」。地主に地代を払い続けたり、建て替えに地主の承認が必要になる(=承諾料の発生)など、面倒ごとが少なくありません。 二つの「権利」が分かれていると、当然ながら不動産の「価値」自体も下がらざるを得ません。このような不動産を買い取って、分かれている権利を一つにして市場価値を引き上げる。サンセイラディックが手がける事業の構造は、ある意味でとてもシンプルです。
世界最大の物流不動産会社Prologisが、2026年第1四半期(1〜3月期)決算を発表しました。コアFFO(プロモート費用除き)は1株あたり1.52ドルと予想を上回り、リーシング実績は過去最高を更新しています。通期見通しも引き上げられました。 ダン・レターCEOは「より広く、より強靭なプラットフォームを構築している」と述べました。同氏が語る「プラットフォーム」の中身は、もはや物流倉庫だけではありません。 四半期の開発着工額は21億ドルで、その過半をデータセンターが占めました。市場賃料は2年半ぶりに上昇に転じ、本業の物流も底打ちの兆しを見せています。一方で、中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇が新たな変数として加わりました。
(前回のつづき) 1945年、アーカンソー州ニューポートに自分の店舗を持つことになったサム・ウォルトン。
2023年の好調な株式市況とは裏腹に、この数年ずっと右肩下がりの有名企業がある。大手映画館チェーンのAMC(AMC Entertainment Holdings)だ。 AMCは2021年、「ミーム株」の一つとして注目を集めた。株価は短期間で十倍以上へ膨らんだが、その後は急落。業績は復調しつつあり、直近では四半期黒字化も果たした。 同社のルーツは1920年に数名で買い取ったミズーリ州カンザスシティの「Regent Theatre」。1961年には「American Multi-cinema」へと改名、これがAMCという名前の由来だ。 1981年には映画館チェーンとして初めてカップホルダー付きのアームレストを備え付けた。今では約950の映画館と10,500ものスクリーンを有し、世界最大規模の映画館チェーンとなった。
JPモルガンやモルガン・スタンレーといえば、ウォール街を代表する金融機関。どちらも「モルガン」の名が入っている通り、「モルガン財閥」がルーツです。 つい100年前まで、アメリカの金融業界では「JPモルガン商会」が圧倒的権力をふるっていました。特にすごかったのが、創始者であるジョン・ピアポント・モルガンです。
(前回の続き) 若い頃、規模の小さなバラエティストアで成功を収めたサム・ウォルトン。
家を借りるときはオンラインプラットフォームで検索する人が多いだろう。しかし、売買するときはどうだろうか。 まず、家をオンラインで販売しようと思う人は少ないのではないか。ネットで検索して不動産仲介会社に連絡したら、あとはセールスパーソンが直接家にやってきて、そこから査定に数日かかるうえ、実際に売り手を探すだけで数カ月かかる。そして、そこから現金化するまでにはさらに時間がかかる。 かように、不動産業界のDXはあまり進んでいない状況だ。そんな中、2022年12月に上場したproperty technologies(以下、pptc)は、5秒で買値が示される独自のAI価格査定できるという強みを持ち、売上を伸ばしている。 Strainer
日本最大の100円ショップチェーン「ダイソー」。
先日、丸井グループの創業者である青井忠治(1904 - 1975)氏に関する本を2冊読みました。