3D身体計測と言えば、ZOZOSUITを想起する人が多いかもしれない。ZOZOは失敗に終わったが、最近ではスマホでの身体計測はむしろアパレルだけでなく、日用品など他の商材や、ウェルネス、金融の分野にまで浸透しているのはご存じだろうか。 スマホのカメラだけで3DボディキャプチャーできるAI身体計測アプリを運営するBodygramという米国のスタートアップがある。同社は2019年創業で、米国発でありながら、日本での売上が最も大きいというのが特徴だ。ユニクロをはじめとする大手アパレルやファッションECサイトでの採用実績がある。 身体計測だけでなく体組成測定もできるのが特長で、今年2月に明治安田生命保険の加入者向けサービスへの導入を発表した。なぜ金融機関が身体データに興味を持ったのか?そこには将来的なビジネスの意図も垣間見える。 今回はBodygramのCEOのレイ・アイバ氏にインタビュー。身体計測データが生み出す新たなビジネスの可能性について話を聞いた。
(前回からの続き) 1934年にアメリカが「金1オンス=35ドル」に設定すると、各国通貨も平価を切り下げ、通貨に対する金価格は上昇しました。
ECプラットフォームを展開する「Shopify」が2020年2Q決算を発表しました。一言で言って、ものすごい追い風が吹いています。
アメリカのオンライン決済サービス企業「PayPal」の2018年2Q決算が発表されたので、チェックしていきたいと思います。
資本主義社会において、お金があるほど有利な面が多いことは間違いありません。
エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」を読みました。
世界で高まっているのが、「ESG」「SDGs」と呼ばれるテーマへの投資だ。 ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)、SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の頭文字である。共通しているのは、「サステナブル」な事業テーマに投資しようというトレンドである。