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Netflix 1Q決算：116か国で値下げ敢行、ペイドシェアリングは3Qに効果見込む
動画ストリーミングサービスの代表格、Netflixが4月18日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高81.6億ドル（前年比3.7%増）、営業利益17.1億ドル（同13%減）で「概ね想定通り」とした。 この数年でNetflixをめぐる環境は大きく変わった。祖業であるDVD配達は1〜3月期に3,200万ドルを売り上げるにとどまり、今年9月を最後に終了することが決定。リード・ヘイスティングスは昨年末に共同CEOを退き、今回決算はグレッグ・ピータースが就任して初の決算発表となった。 有料会員数の成長が依然として鈍い中、主な施策としてきたのが「広告付きプラン」と「パスワード共有対策」だ。彼らの打ち手がどのように進捗しているか、今後の展望とともに解説する。
Microsoft 決算！クラウド&AIが牽引し増益も、売上予想弱く時間外株価は下落中
Microsoftが7月25日、2023年6月期決算（通期）を発表。4〜6月の売上高は562億ドル（前年比7%増）、営業利益は243億ドル（同18%増）で増収増益を果たした。 一口に「18%」と言っても、規模を考えれば並の増益ではない。増やした営業利益は37億ドル。純利益は33億ドルだ。市場が5,000億円も拡大すれば相当の成長市場だが、Microsoftは一社でそれを体現しているような状態（しかも三か月間）である。 サティア・ナデラCEOは「組織が問うているのは、次世代AIを『どのように』活用するかにとどまらない。最大の課題に対処するために、安全かつ責任をもって『どれだけ早く』活用するかについても問うている」とコメント。
エッジAIで検品自動化「フツパー」低コストを実現する事業モデルと今後の展望
大阪府に本拠をおく「フツパー」というベンチャー企業がある。提供するのは、エッジAIを活用した製造業向けの検査・検品システムだ。 同様のAIシステムを大手から利用する場合、数千万円ものコストがかかる。そんな中で同社は、カメラなど関連機器の導入設計から運用までを月額数十万円という低価格で一括提供。パート従業員を採用するより安く、検査の精度を高めることができる。 外観検査の自動化サービス「メキキバイト」は、開始から約2年で30社以上が導入。中小企業からの支持を集めているのに加え、同社の技術は大手商社や通信事業者などからも引き合いがある。 フツパーはなぜ、大手よりも大幅に安くAIシステムを提供できるのだろうか。今回の記事では、同社のビジネスモデルを解説した上で、大西洋CEOに聞いた強みと展望についても紹介する。
金融オタクが作った「投資アプリ」M1 Financeとは何者か？
現代の日本において、投資や資産運用への注目が一層高まっているのはなぜだろうか。 経済の先行き不透明さや（預貯金の）低金利、「老後2,000万円問題」など、資産形成について「自分の身は自分で守らなければ」と思わされる事情は多い。特に若い人ほどそうだ。
個人情報保護の歴史から紐解く「デジタル市場法」のインパクト
欧州の新規制「デジタル市場法（Digital Markets Act）」が今秋以降にも施行される。市場の公正な競争を歪めるとして、GAFAMなど巨大テックを念頭に、自社サービス優遇などに厳しい規定を課すものだ。 欧州はこれまでも多額の制裁金を企業に課すなど、個人データの扱いを巡って締め付けを強めてきた。独占を防ぐだけでなく、ユーザーの個人情報を保護するという観点でも、法規制が重要な役割を担う。
ユーザー数400万人超、資金調達総額3億8470万ポンド。Monzo成長の軌跡
2015年の創業から約6年。累計で3億8470万ポンドを資金調達し、ユーザー数は400万人を超えたMonzoは、いかにして成長してきたのだろうか。MVPや成長に伴う苦難、そして規制産業との向き合い方まで──創業者のトム・ブロムフィールド（Tom Blomfield）の言葉から、その軌跡を追いかける。 最初のプロダクトが恥ずかしくなければ、リリースが遅すぎる
次世代iPhoneはトリプルカメラ搭載か！？今朝のニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300文字程度でお届けします。 次世代iPhone、A13チップやトリプルカメラ搭載へ
「織田信長」が土壌をつくった？トヨタ自動車の誕生
（前回からの続き） 1908年にT型フォードが発売されて以来、自動車産業を牛耳ったのは「フォード」「GM」「クライスラー」のビッグスリーでした。
企業の電話網をクラウド化！世界190か国以上のオフィスをつなぐ「UCaaS」を提供する「RingCentral」
今回は社内電話システムなどをクラウドで提供するSaaS企業「RingCentral」をピックアップします。
Microsoftが買収する「Nuance」とはどんな会社なのか？狙いも考察
4月12日、Microsoftが「Nuance Communications」買収を発表した。音声認識技術に特化し、この領域で絶大なインパクトを与えてきた老舗企業だ。 関係する具体例として、筆頭に挙げられるのがAppleの「Siri」だ。Siriのデフォルト音声は女性のものだが、スーザン・ベネット氏という声優が吹き込んだ声がベースになっている。
海外スタートアップ調達ニュース【電動シェア二輪車『Revel』など】
今週（10/1~10/7）は複数の海外スタートアップがユニコーン企業（評価額：10億ドル以上）になった。先日上場したSmileDirectClubの創業者が新たに立ち上げたスタートアップなども合わせてまとめていく。 Vahan.ai：WhatsAppを活用した採用ツール
木材取引から開始！グッチやプーマ、サンローランを抱えるファッション・コングロマリット「ケリング」
今回は、フランスのファッション・コングロマリット企業「ケリング（Kering）」についてご紹介します。
介護業界向け展示会「CareTEX」を主催！M&A仲介も展開する新規上場企業「ブティックス」
今回取り上げるのは、介護業界に特化したマッチング・プラットフォームを運営する新規上場企業「ブティックス」です。
Meta Platforms最新決算：2023年は「効率性の一年」、時間外株価は20%高騰中
Facebook親会社のMeta Platforms（以下Meta）が2月1日、2022年本決算を発表した。10〜12月の売上高は前年比4%減、営業利益に至っては49%減。業績は著しく悪化している。 Metaを取り巻く環境はここ数年、目まぐるしく変化した。しかも、悪い方向ばかりだ。Appleによるポリシー変更に始まり、巣ごもり需要からの反動、そして足元の広告需要の軟化。これら全てがMetaにとって重石となっている。 ところが、蓋を開けてみれば時間外株価は20%超の高騰である。売上高が市場予想を上回ったことに加え、設備投資の改善や400億ドルもの自社株買いを新たに発表。市場の好感を呼んでいる。
日本が誇る「半導体製造装置」：代表的な銘柄の技術的優位性とは
私たちのデジタル社会に不可欠な半導体。その高度な製造プロセスは、各工程に特化した高性能な「半導体製造装置」によって支えられています。 露光や成膜、洗浄といった前工程から、切断・研削・研磨、そして最終的な品質を保証する検査といった後工程に至るまで、半導体製造のあらゆる段階で重要な役割を担う企業が存在します。 本記事では、世界市場で高い技術力と競争力を有する日本の主要な半導体製造装置メーカー群に焦点を当て、その多様な事業展開と技術に迫ります。 半導体製造プロセスの核心を担う技術リーダー「東京エレクトロン」
大きなマイルストーンに達した「Netflix」決算：今後の伸び代はどこにあるか？
Netflixが1月19日に発表した2020年4Q（10〜12月期決算）は、最終損益が5.4億ドルの黒字だった。
今朝の厳選ニュース10本：ABインベブ子会社の香港IPOは30日に決定
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 ABインベブ子会社の香港IPOは30日 Uberに次ぐ2019年第2位の調達規模
中国の電気自動車は世界を制するか？世界最大の代替エネルギー自動車メーカーとなった「BYD」
今回取り上げるのは、中国の電気自動車メーカー「BYD」です。
Facebook2017Q2決算説明会でマーク・ザッカーバーグが語るロードマップ
前回、スナップ社の四半期報告会でのエヴァン・スピーゲルの発言をまとめたノートが一部で好評でした。 やはりCEO本人が何を言ったかは企業の情報としてかなり重要だと思うので、これを続けていくのもアリかなと思いました。
ホンダが日産・三菱自と経営統合へ？各社の状況を整理しつつ今後の展望を考える
大手自動車メーカーのホンダと日産が12月23日、経営統合に向けて協議を開始したことを発表。各所で大きな話題を呼んでいる。三菱自動車についても協議に加わるかを検討し、来年一月末をメドに判断する見込みだ。 ホンダの三部敏宏社長は「経営統合そのものを（現時点で）決定したものではない」と強調。やはり来年一月末をメドに、経営統合の可能性について方向性を出すことを目指し、議論を深めていくと言う。 三社は来年6月までの最終合意を目指しており、合意に至った場合には日産・三菱は再来年8月に上場を廃止。持ち株会社に移行することになる。 協業自体は、今に始まった話ではない。2024年3月には協業を検討していることを発表。8月には三菱自動車も加わり、正式な協業開始が公に。ソフトウェアプラットフォームの共同開発と、EVの基幹部品、車両の相互補完などが協業の焦点だ。