大手自動車メーカーのホンダと日産が12月23日、経営統合に向けて協議を開始したことを発表。各所で大きな話題を呼んでいる。三菱自動車についても協議に加わるかを検討し、来年一月末をメドに判断する見込みだ。

ホンダの三部敏宏社長は「経営統合そのものを（現時点で）決定したものではない」と強調。やはり来年一月末をメドに、経営統合の可能性について方向性を出すことを目指し、議論を深めていくと言う。

三社は来年6月までの最終合意を目指しており、合意に至った場合には日産・三菱は再来年8月に上場を廃止。持ち株会社に移行することになる。

協業自体は、今に始まった話ではない。2024年3月には協業を検討していることを発表。8月には三菱自動車も加わり、正式な協業開始が公に。ソフトウェアプラットフォームの共同開発と、EVの基幹部品、車両の相互補完などが協業の焦点だ。

日本を代表する輸出産業である自動車業界で、代表的な企業のうち三社が統合するかもしれない。大きな時代の変化を予感させる本件は「日産の救済では」「ホンダは押し付けられているだけでは」といった議論も呼んでいる。

今回の記事では、ホンダと日産、三菱自動車がそれぞれどのような状況に置かれているかを整理する。その上で、業界全体を含めた今後の展望についても考えてみたい。