今回は、名古屋セントレックスに上場している「オウケイウェイヴ」についてまとめてみたいと思います。 オウケイウェイヴといえば、Q&Aサイト「OKWave」のイメージが強い会社です。
2017年8月10日に、東京証券取引所のマザーズへの新規上場承認が下りたウォンテッドリー株式会社について、一部のスタートアップ界隈ではかなり盛り上がっていたので、乗り遅れた感はありますが、夏休み中に同社のⅠの部等を拝読して、スタートアップのCFOの視点から筆者なりの考察をまとめてみました。 巷では、主に、①ダウンラウンドによるIPO、②従業員へのストックオプション付与なし、③調達金額の少なさが話題や批判の中心になっているように思いますが、個人的にはすべて正しい選択であると思いますし、この意思決定ができることが、経営者としての仲暁子CEOが素晴らしいということを証明していると感じました(筆者は、仲氏と面識もなければ、ファンでもありませんので、あくまで公開情報による筆者の個人的な推察と見解です)。
創業家であり、取締役会長の角川歴彦氏の逮捕でにわかに注目を浴びる出版大手企業・KADOKAWA。 東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーとなっていたが、同社が出版分野でグローバル展開していることはそこまで知られていないのではなかろうか。 業績を見ると、2022年3月期の本決算は売上高・営業利益ともに過去最高と絶好調だ。株価で見れば5年前の3倍超という成長ぶりである。 Strainer
2月28日、バークシャー・ハサウェイが2020年版の株主向け書簡を公開した。投資家ウォーレン・バフェットの「手紙」として知られる資料だ。 かねてよりメディアに定期的に顔を見せていたバフェットが、2020年3月のパンデミック拡大以来、めっきり音沙汰がなくなった。
今回の年末特集は、米国のペット通販サイト「Chewy」についてである。 Chewyは2011年に創業。まだ10年と経っていないが、強固なビジネスモデルを確立し、Amazonが覇権を握るアメリカのEC市場で独自の成長をとげている。
国内グルメサイト大手「ぐるなび」が2021年3月期1Q決算(2020年4月〜6月)を発表しました。
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 インド政府が電子たばこの販売と生産を禁止に
Stockclip編集部が3連休明けにチェックしておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 デカコーン「JUUL」が中国での電子タバコ販売に向け「JD.com」と提携
Appleが現地時間2月2日、2022年10〜12月期決算を発表。四半期売上高は1,172億ドルとなり、前年比5%の減少だった。市場予想を下回り、時間外株価は3%強の下落となっている。 ティム・クックCEOによれば、直近四半期においてAppleの売上高に影響を与えた要素は主に三つある。 一つは為替変動だ。売上高に対して800bptもの逆風で、グローバル企業であるAppleにとって大きな影響があった。為替影響を除外すれば、前年比で増収だったという。
ShopifyやBASEといったECサイトの構築サービスが台頭し、個人がブランドを運営しやすい環境が整ってきた。ただ、スモールブランドのB2B(卸売)取引には課題が多く、それらの解決を目指すのがスタートアップのgoooods(グッズ、東京都渋谷区)だ。 同社は、連続起業家の菅野圭介CEOらが2021年に立ち上げた。菅野氏はGoogleの日本法人出身で、2014年にスマートフォン向けの動画広告プラットフォームを配信する「ファイブ」を創業。2017年にLINEに約70億円でファイブを売却し、新たな挑戦として卸売の領域に飛び込んだ。 同社の運営するBtoBコマースプラットフォーム「goooods」は、ブランドが抱える取引先開拓や与信管理などをサポートするサービスだ。展示会とECサイトの役割を兼ねており、バイヤーとブランドを引き合わせプラットホーム上で受発注ができる。 ブランドとバイヤーの間に生まれる「与信」の課題は、独自の返品制度や後払いの仕組みにより解消。今後は取引データを蓄積し、機械学習技術により返品率や未払い率を予測していく。
RPA領域をリードしてきたベンチャー企業「UiPath」が近くニューヨーク証券取引所に上場する。 「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略。世の中には、「エクセルのここからここへと数字を移しかえる」といったパソコン上の単純作業が膨大に存在する。
今回ご紹介するのは、米国のSaaS企業「Yext」である。 Yextが展開するのは、ブランド企業に向けた自社情報の管理ツール。日本でも事業を展開していて、吉野家や丸亀製麺、ユナイテッドアローズなどの小売チェーンが導入している。
今回取り上げるのは、管理部門やスペシャリストに特化した人材紹介事業を手がける「MS-Japan」という会社です。
コロナ感染拡大に伴うワークスタイルの変化で大きな恩恵を受けているのがスイスの「Logitech(ロジテック)」だ。
前編に引き続き、世界で最も有望な海外スタートアップ100社(後編)をまとめていきます。ビットコイン報酬アプリから手数料ゼロのB2Bマーケットプレイスまで様々な事業を展開しています。 Perksy:ユーザーからのフィードバック
(前編の続き) 後編では、2019年に入ってから新規上場承認された企業15社のうち残り7社の事業内容と業績を確認します。
ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイが先日、2024年版「株主への手紙」をホームページ上に掲載した。本記事ではそこから重要なポイントを拾って紹介したい。 冒頭で真っ先に述べられたのが「間違い」についてである。2019年から2023年までの「株主への手紙」でバフェットは、mistake、errorという単語を16回使用した。多くの巨大企業では決して使われることがなく、取締役会では「禁句」とされていると揶揄した。 相棒のチャーリー・マンガーはこの世を去り、バフェット氏も94歳になった。後継者とされるグレッグ・アベルがCEOになり、この手紙を書くまで長くはかからないだろうと述べた。アベルもバフェット同様、株主への報告に関する価値観を共有しているという。 失敗は色褪せ、勝者は永遠に栄える
かねてより上場が噂されていた「メルカリ」が、ついに東証マザーズに新規上場することが発表されました。
今回は、写真スタジオを主に展開する「スタジオアリス」について調べてみます。
2022年に入って早々、Appleの時価総額が一時3兆ドルを超えたことがニュースになった。日本円にして約348兆円である。日本のGDPが5兆ドルと言われていることを考えれば、その凄まじさが分かる。