「コロナ」の検索結果
不動産業界のDXで成長 property technologiesのビジネスモデルに迫る
家を借りるときはオンラインプラットフォームで検索する人が多いだろう。しかし、売買するときはどうだろうか。 まず、家をオンラインで販売しようと思う人は少ないのではないか。ネットで検索して不動産仲介会社に連絡したら、あとはセールスパーソンが直接家にやってきて、そこから査定に数日かかるうえ、実際に売り手を探すだけで数カ月かかる。そして、そこから現金化するまでにはさらに時間がかかる。 かように、不動産業界のDXはあまり進んでいない状況だ。そんな中、2022年12月に上場したproperty technologies（以下、pptc）は、5秒で買値が示される独自のAI価格査定できるという強みを持ち、売上を伸ばしている。 Strainer
M&Aアドバイザーは平均年収2800万円！創業者が語る 「M&A総合研究所が爆速で業界2位になれたワケ」
昨年6月に上場したM&A総合研究所（以下、M&A総研）の成長の勢いがすさまじい。 設立3年8か月でのスピード上場。この半年余りで、すでに株価は上場時の約4倍になった。M&A仲介の分野で同業他社をあっという間に抜き去り、時価総額では業界2位のポジションに躍り出たわけである。 Strainer 直近決算である2023年10-12月期（1Q）決算では、売上高21.2億円（前年比110.3％増）、営業利益13.9億円（前年比96.6％増）という急成長ぶりだ。その成長の果実は、社員にも大いに還元されており、譲渡企業を担当するM&Aアドバイザーの平均年収は2,815万円（3年目以降）とけた違いの高さである。
「SPAC」による上場が大ブーム：IPOプロセスの変化は何を意味するのか？
「SPAC」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「Special Purpose Acqusition Company（特別目的買収会社）」の略で「白紙小切手会社（Blank Check Company）」とも言われる。
法律相談特化型サイト「ベンナビ」はなぜ成長したのか リーガルメディアのビジネスモデルを探る
相続や離婚、労働問題、交通事故など、想定外の出来事に直面し、弁護士に相談しなくてはならなくなることはまれにある。そのときは、とりあえず検索サイトで調べてみることになるだろう。 そんなときに目にする、法律事件分野ごとの特化型サイトを運営している企業の一つがアシロだ。同社は「ベンナビ離婚」「ベンナビ交通事故」など、さまざまな分野ごとに弁護士を探したり、情報を得たりすることができる“リーガルメディア”を運営している。 不調なメディア企業が多い中で、アシロの2022年11月期の売上収益は22億円（前年比41.8％増）、営業利益は4.8億円（同34.0％増）と伸びている。ここには、一般的なメディアとのビジネスモデルの違いに加え、弁護士特有の事情が関係している。 なぜアシロはリーガルメディアというジャンルに踏み込んだのか。今回はアシロの創業者である代表取締役社長の中山博登氏に、成長のポイントを聞いた。
電子書籍の流通大手「メディアドゥ」ビジネスモデルと成長戦略が面白い
電子書籍のディストリビューションを手掛けるメディアドゥが好調だ。10月13日に発表した上期決算では最終損益が9.1億円、前年比88％もの増益となった。
"広告を出せば売れる"時代は終わる 「ecforce」運営幹部が語るEC市場の変化
ーー広告を出して商品が売れるイージーな時代はもう終わる。ECプラットフォーム「ecforce」を展開するSUPER STUDIO（スーパースタジオ、東京都目黒区）の花岡宏明COOはこう言い切る。 コロナ禍を経て日本のEC市場は急拡大した。参入する事業者も増え、デジタルマーケティングの一環として広告出稿数が増加したことで、広告単価は上昇が続く。 これまでの広告頼みのマーケティングでは、規模の小さい事業者は採算が合わなくなりジリ貧になっていくと花岡氏は予想する。その上で今後もEC市場で成長を続けるには「データの活用によるLTV（顧客最大価値）の向上」が不可欠だと指摘する。 こうした企業を支援するため、同社は誰もが簡単にデータを活用し適切な施策を打てる「次世代EC構想」を推進する。
ドローンエコノミーのカギを握るのは「データ」。DJIが率いるドローン市場の未来
いまや圧倒的な性能と信頼性で、ドローン世界の覇権を握るDJI。だが、ここ数年で成長の鈍化が懸念されている。 本記事では、民生機市場におけるDJI商品の「陳腐化」に加え、安全保障上のリスクなど政治的な要因での逆風について触れる。また、産業ドローン市場における新たな競合企業の出現ついても、各領域ごとに解説する。
これから加速する「地銀再編」ってどういうこと？成立ちから学ぶ構造的な課題
菅新政権で焦点の一つになりそうなのが「地銀再編」だ。菅首相は就任前から「地方銀行の数が多いのは事実」などと発言し、再編・統合が今後進むという見通しを示した。 地銀の再編は長く議論されてきたテーマだ。国内に地銀は101行あるが、2020年3月期に本業が黒字の銀行はその3割にも満たなかったとすら言われる。
FortniteはなぜAppleを訴えたのか？創業者ティム・スウィーニーの野望
2020年8月14日、世界的に大人気のゲームタイトル「Fortnite（フォートナイト）」がApple「App Store」とGoogle「Play Store」の両方から削除された。 理由はアプリ内課金に関するガイドライン違反。これを待ち受けていたかのように、運営元のEpic GamesはAppleを提訴。Appleの有名な昔のCMを作り替えたものを打ち出し、自らの正当性を大々的にアピールした。
売上高は10年前の2.9倍！カチタス社長に聞く「地方の空き家」を売れる商品にできた理由
日本の「空き家」は2018年時点で6242万戸に達している。これは国内の総住宅数の13.6％を占めており、増加ペースは加速している。 総務省統計局「平成30年住宅・土地調査統計調査」より引用 その理由として、地方の過疎化や高齢化問題があるのはもちろんだが、根本的な理由がある。地方で中古の一軒家を持っていてもお金にならないので、親族が譲り受けたり、相続したがらないからだ。 日本人は新築信仰があると言われており、特に一戸建てはその傾向が顕著なのである。
業績好調の理由は半導体 凸版印刷の成長戦略とは
凸版印刷は5月13日、2022年3月期本決算を発表した。売上高1兆5475億円（前年比5.5%増）、営業利益735億円（前年比25%増）と大幅増益。同時に、中期経営計画の最終年度である2022年度営業利益の計画値を引き上げている。 印刷業界は凸版印刷と大日本印刷の2強がシェアの8割以上を占める寡占状態だ。ともに100年を超える老舗であり、1兆円を超える売り上げのある有力企業だが、デジタル化によって紙の印刷物市場は衰退を続けている。
営業も商品開発も『現場発』──ミルボンの唯一無二のビジネスモデルを解剖
ヘアサロン専売のヘアケア製品メーカー、ミルボンは創業から65年を迎え、日本の美容業界で独自の地位を築いている企業だ。事業領域は一貫してプロフェッショナル（美容室・美容師）向けに絞られており、一般消費者向け製品は扱わない。 国内プロユース市場で約17%のシェアを占め、1999年以降トップシェアを維持してきた。2024年には連結売上高513億円に達しており、安定した成長軌道に乗っている。一般には目立たない存在ながら、美容室向けヘアケア市場では欠かせない存在と言える。 Finboard ミルボンの躍進の背景には、“現場発”に徹したユニークなビジネスモデルがある。営業活動から商品開発に至るまで、常に美容室の「現場」で得られる知見を出発点とし、美容師や顧客の声を製品・サービスに反映させている点が最大の特徴だ。
アート界のDXで急成長！スタートバーンのビジネスモデルを解説
NFTバブルの熱狂は落ち着きを見せたが、NFTそのものはさまざまなシーンで実用化されつつある。 NFTバブル以前から、アート業界でブロックチェーンインフラ構築に奔走していたスタートアップがスタートバーンだ。 同社代表取締役の施井泰平氏は、自身がアーティストだ。なおかつ、NFTのマーケットにおける「還元金」の仕組みを発明し、日米で特許を取得している。 二次流通以降の売買でもアーティストに収益が還元されることにより、アートの世界に新しい流通の仕組みが生まれた。これを活用し、アートだけでなくイベントやスポーツなど幅広いジャンルで新たなビジネスが誕生している。
【図解】アメリカの大統領選挙システムはいかにして確立されたか？
2020年11月、いよいよ実施されるのがアメリカ合衆国の大統領選挙だ。 トランプ現大統領は新型コロナにかかったかと思えばすぐ回復し、早速Twitterで「相場混乱活動」を再開した。今後もしばらく波乱の状況が続くだろう。
銀行DXのパイオニア北國FHD・杖村修司社長が語る“デジタル化の先”のシナリオ
日本の金融機関はデジタル化が遅れているとよく言われるが、早くから「DX」を進めてきた銀行がある。店舗統廃合やシステム投資を2000年頃から戦略的に行ってきた北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）だ。 北國FHDは石川県金沢市に本店を構える地方銀行「北國銀行」の持ち株会社。昨年5月にはパブリッククラウドでのフルバンキングシステムを国内で初めて稼働させるなど、銀行業界の中でも飛び抜けてデジタル化が進んでいる。
今期は営業赤字転落でも「伸びしろは十分ある」木村会長が語るGunosyの成長戦略
外資系企業の日本撤退、レイオフ、早期退職、若手社員の相次ぐ離職……、メディア業界は今まさに冬の時代を迎えている。既存マスメディアだけでなく、新興のテック系メディアも同様だ。 そんな中、ニュースアプリ「Gunosy」を運営するグノシーの決算も非常に厳しい数字である。1月には2023年5月期本決算の予想値を下方修正。2.9億円の営業赤字になる見込みだ。 Strainer 一方で、同社はデジタル融資でユニコーン企業になったインド・sliceの大株主となっていることから、非常に注目を集めている。