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「おかしのまちおか」運営のみのやが新規上場へ。ドミナント戦略で207店舗を直営展開
「おかしのまちおか」を展開する（株）みのやが6月16日、東証スタンダード市場への新規上場を承認されました。上場日は7月18日を予定しています。 みのやは1954年、埼玉県発祥の菓子卸売業者として出発しました。事業拡大を目指して1970年代に営業所を開設し、1977年に株式会社化。東京都板橋区大山へ菓子小売専門店第1号店を出店し、「おかしのまちおか」として菓子の小売業に進出しています。 2008年になると、小売業への経営資源の集中という転機を迎えます。約50年以上続けてきた卸売事業を段階的に縮小し、菓子小売事業に特化する戦略転換を図りました。その後は地域密着型の出店を加速させ、まずは地盤である関東地方に注力しつつ、中京・関西エリアへの進出も進めました。
新規上場後に売上停滞のジモティー、リアル拠点「ジモティースポット」で成長加速へ？
中古品売買や地域情報の交換手段として知られるジモティーが、不用品の回収・販売・譲渡を行えるリアル店舗「ジモティースポット」を急拡大させようとしている。 ジモティーは2011年にサービスを開始し、近所の人と不用品を譲り合うといったオンライン掲示板サービスとして台頭。2020年12月に東証マザーズ（当時）への新規上場を果たしたが、2022年以降の売上成長は停滞、株式市場での評価も低迷した。 Finboard 2025年4月には株価が急騰したが、同社において成長期待を高める打ち手があるとすれば、「ジモティースポット」をおいて他にない。そこで今回は、ジモティーの近況について改めて紐解き、今後の成長戦略を開示資料をもとに紹介する。
『赤いきつね』動画で物議の東洋水産、実は米国・メキシコでシェア一位のグローバル企業だった件
今回取り上げるのは、大手食品メーカーの東洋水産だ。 東洋水産は、カップ麺『赤いきつね』『緑のたぬき』やチルド麺『マルちゃん焼きそば』で知られる会社である。つい先日、X上の動画投稿が物議を醸したことを目にした方も少なくないだろう。 そんな東洋水産が、実はグローバル展開に成功した会社だということを最近、友人から教えてもらった。しかも、元はといえば社名の通り「水産」の会社。1953年に築地市場内で創業し、当初は冷凍マグロの輸出も手がけていた。
音声なしなのに面白いテレビ番組を無料で配布し、広告で稼ぎ出す「Atmosphere」の創業史
スタートアップを特集する記事ではEコマース、Fintech、Web3などがよく見受けられる昨今だが、その裏で着実に事業を伸ばしてユニコーン目前とされている企業がある。Atmosphere（アトモスフィア）だ。 アトモスフィアは、バーやレストランに設置されているテレビに流す動画の制作や配信を手掛けるスタートアップだ。お店側は基本的に無料で利用でき、バーなどに集まる消費者向けに広告を出したい企業から広告収入を徴収するモデルをとる。 同社によれば、アトモスフィアを利用している施設の場合、新規顧客が14%増加し、既存顧客によるリピート来店が19%増加するという。
航路支援ではじまった気象テック企業「ウェザーニューズ」SaaS化で中小事業者向けにも拡大中
私たちの生活やビジネスに不可欠なインフラ情報と言えるのが「天気予報」です。そんな気象情報サービスの世界で、千葉県幕張に本社を置くウェザーニューズは、民間企業の一角として成長を続けています。 創業38年目を迎えた同社は、防災という公共的使命とビジネスとしての成長を両立させ、好調な業績を続けています。2024年5月期の売上高は222億円、純利益24億円と過去最高を更新しました。 かつて「天気なんてビジネスにならない」と言われた時代から約40年、気候変動の時代にあって気象ビジネスは飛躍的な成長を遂げています。本稿では、ウェザーニューズの歩みと事業ポートフォリオをひもとき、同社がいかに気象リスクをビジネスチャンスへ変えてきたかを紹介します。
【注目】株価急騰中の銘柄3選：バーチャル株主総会から感染防止カーテンまで
今回は、直近で株価が大きく値上がりしている企業を3社ピックアップし、各社についてご紹介します。 注意しておきますが、株価が上がったからといって、明日も上がるとは限りません。極論すると「今日誰かが買った」ということに過ぎず、その後の動向について予測することはしません。
靴EC「ロコンド」決算：ヒカル砲で期待高まるも外出自粛による需要減避けられず
靴のファッションECを手掛ける「ロコンド」が通期決算を発表しました。
Stockclipは「Strainer（ストレイナー）」として生まれ変わります
こんにちは、Stockclipの野添です。 決算情報サービス「Stockclip」は、このたび「Strainer（ストレイナー）」として生まれ変わることになりました！
評価額80億ドルの物流スタートアップ「Flexport」の壮大なビジョン
サプライチェーン領域で躍進する米国のスタートアップ、Flexport。企業がモノを送るプロセスを効率化するソリューションを提供しており、評価額80億ドルにのぼる注目のユニコーン企業だ。 世界経済において物流は「約一割」を占めるとされる。Flexportは巨大な物流産業の効率化に寄与するだけでなく、それによって「残り九割」を拡大しうる。これは、Y Combinator創始者ポール・グレアムの弁である。
Zoom 2Q決算：成長鈍化も『Phone』牽引、Five9買収の行く末に注目
パンデミックで成長を急加速させた「Zoom」が、さらなる拡大に向けて取り組みを進めている。 8月30日に発表された2021年5〜7月期決算で、売上高は10.2億ドル（前年比54％増）。営業利益は2.95億ドル（同57％増）となった。
メドレー1Q決算：人材PFには向かい風、医療PFは新規顧客10倍超
医療領域で事業を展開する「メドレー」が1Q決算を発表しました。
収益性うなぎ上りのマイクロソフト3Q決算『Teams』DAUは7,500万人
世界最大のIT企業「マイクロソフト」が3Q決算を発表しました。
カクヤスが“普通の酒屋”から売上高1,000億円企業になるまで
「1本からピンポーン！」をキャッチコピーに、東京23区内、神奈川・埼玉・大阪の一部地域なら最短1時間、送料無料で商品を届ける酒販店・カクヤス。ピンクの車をトレードマークに、自社物流網を構築する。 特長は、業務用と家庭用の両方で事業を行っていることだ。つまり、酒の卸売業であると同時に、小売業でもある。
QUOカード優待で利回り6%？メッセージングにAI事業で成長「AI CROSS」
東証グロース上場のAI CROSS（4476）が、大胆な株主優待施策を打ち出している。その内容とは「年間3万円分のQUOカード」。300株以上保有する株主が対象となり、優待利回りは約6%にのぼる。 直近の株主数は4,800名ほどだと言うから、単純計算で1.4億円以上が必要。今年の営業利益予想が3億円の同社にとっては大きなインパクトだ。時価総額が100億円以下で低迷する中、株価水準を引き上げるための苦肉の策にも見える。 AI CROSSは2015年に創業し、2019年に東証マザーズへの新規上場を果たした。SMS配信プラットフォームを軸とした事業展開により成長を続けたが、競争は激化している。今回の記事では、大胆な施策の向こうでAI CROSSがどんな展望を描いているかを紹介する。
ココナラ鈴木歩社長インタビュー「狙うマーケットは10年後には2.2兆円市場に」
スキルシェアサイト運営のココナラは1月、2022年9-11月期（1Q）決算で増収減益の決算を発表。営業収益は8.8億円（前年比43.6％）と好調に推移したものの、2.3億円の営業損失（前年は0.7億円の黒字）を出した。 この赤字は、8月～10月にテレビCMを投下したためだ。営業収益の増加はCM効果である。流通高は29.4億円となり、前年比36％増となった。テレビCMは今後も継続する見込みだ。
新たな決算でDatadogが急騰！企業の節約トレンドを乗り切り成長続ける
サーバー監視・分析サービスを運営するDatadogが11月7日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は前年比25%増の5.48億ドルと成長が続き、営業損失が423万ドルに縮小した。 決算発表後、株価は一日にして28.5%もの急騰。損益が予想を上回ったこと、10〜12月期の予想が力強いことなどが理由として挙げられる。 Datadogもまた、コロナ禍における大人気銘柄の一つだった。2020年初めから2021年11月までにかけ、株価は五倍以上も上昇。その後は半分以下に急落した後、今に至るまで上昇と下降を繰り返していた。
バークシャーも投資した「シリウスXM」再編で資本関係を整理。今後の成長性は？
米国企業のシリウスXMが、株式市場で低い評価を受けている。 と言っても、大抵の人は「どんな会社？」と疑問に思うに違いない。企業としての来歴は以前記事化したが、ざっくり言うと「世界有数の音声エンタメ企業」。衛星ラジオのシリウスとXMが統合して生まれた会社で、2019年には『パンドラ』を買収した。 Finboard 業績自体は一見堅調だ。前年比では弱含んでいるものの、2023年の売上高は89.5億ドル。営業利益は19.5億ドルだった。ただし負債は大きく、2024年6月末時点での純資産はマイナス21億ドル。債務超過の状態となっていた。
Zoom 4Q決算：依然成長弱いが時間外10%上昇、潤沢な現金の一部を自社株買いへ
オンライン会議ツール提供のZoomが2月26日、2024年1月期決算を発表。11〜1月期の売上高は11.5億ドル（前年比2.6%増）、営業利益は1.69億ドルだった（前年同期は1.3億ドルの赤字）。 Zoomはコロナ後に成長率と収益性がともに低迷。レイオフを含むコスト削減施策により、足元では営業利益率15%と収益性を改善した。株式市場は進捗や展望を評価しているのか、決算発表後の時間外株価は約10%の上昇となっている。 「生成AIが世界を席巻しはじめる中、ニーズに最も応えられるAIを提供するために、顧客の声に注意深く耳を傾けた。」いつも通り元気よく語ったのは、同社の創業者CEO、エリック・ユアン氏だ。今回の記事では、注力するAI周りの動きを中心に、同社の進捗をまとめる。
巣篭もりで好調！追い風に再編の波も加わるホームセンター業界まとめ
2020年、追い風を受けた業界の一つがホームセンターだ。コロナでDIY需要が拡大し、軒並み好調となっている。 しかし実のところ、ホームセンター業界は長い間、Eコマースやドラッグストアなどに押されて低迷傾向にあった。
「秀逸なビジネスモデル」会員制ビジネスのリゾートトラストが好調、全国に105拠点を展開
ホテルリゾートの開発・運営を手がける「リゾートトラスト」が好調だ。 リゾートトラストは1973年、名古屋市で宝塚エンタープライズ（株）として設立。全国各地でリゾートホテル等の開発を進め、2000年に株式を上場。現在はホテルレストランやゴルフ場など、105もの施設を運営する。 最大の特徴は、創業以来「会員制」のビジネスにこだわってきたことだ。