IAC(InterActiveCorp)はニューヨークに本社を置き、150ものメディアブランドを傘下に収めるインターネットメディア複業企業です。
リンクアンドモチベーションは、2000年に創業した「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社です。
フィンテック領域でコンサルティングを手掛けるAtlas Technologiesが9月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は10月26日を予定している。 創業者は、現在も代表を務める山本浩司氏。慶應大経済学部を卒業後、スタートアップ勤務を経てJAXA等での宇宙飛行士候補者選抜の設計・運営支援などに従事した。 2014年にはソフトバンクグループのSBペイメントサービスにて加盟店事業、カード事業、決済代行事業などの企画業務を担当。VisaやMastercard、AppleやGoogleなどグローバル企業とのプロジェクトを推進したという。 Atlas Technologiesを設立したのは、わずか4年前の2018年。事業領域として選んだのは、決済関連分野を中心としたフィンテック系のコンサルティング、プロジェクト実行支援サービスだった。
4月15日に開かれた米国陸運大手の決算会見。終盤、JPMorganのアナリストからの質問に答える形で、思わぬ事実が明かされました。「インディアナ州が外国人トラック運転手1,800人の資格を一斉に剥奪した」──。米国を代表する物流企業、J.B. HuntのCOOニック・ホッブス氏の発言です。 カリフォルニア州でも同様の措置。英語能力試験の厳格化、運転免許学校の閉鎖、新規運送会社設立への規制強化──。現政権下で進む"見えない政策の手"が、米国の物流業界を静かに、しかし確実に再編し始めています。「需要と供給」の教科書では説明しきれない種類の市場変化が起きているのです。 その影響は、すでに数字に表れています。J.B. Huntの2026年第1四半期決算は、総売上が前年同期比5%増にとどまる一方で、営業利益は16%増、1株利益は27%増。経営陣自身が「価格はコアインフレすらカバーできていない」と認めながらも、利益率は0.7ポイント改善しています。
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300字程度でコンパクトにお届けします。 DoorDashがSquareから「Caviar」を4.1億ドルで買収
Stockclip編集部が最近公表されたデータの中から押さえておきたい数値を5つピックアップ。関連するトピックも交えながらお届けします。 中国のVR市場は1,200億円規模、1年で76.5%成長
デルタ航空が2026年1-3月期決算を発表しました。売上高は142億ドルと四半期の過去最高を更新し、EPSは前年比40%増の0.64ドルに達しました。 一方で中東情勢の緊迫化によりジェット燃料価格は年初から約2倍に跳ね上がっており、同社は低収益便の削減と運賃転嫁を同時に進めています。 エド・ベイスティアンCEOは高燃料を「業界再編の触媒」と位置づけ、過去の統合期と重ね合わせる戦略観を示しました。
コンサルティング事業を手がけるノースサンドが10月21日、東証グロース市場への新規上場を承認されました。同社の理念は「世の中にまだない新しい価値を提供する」こと。IT領域から非IT領域まで幅広く支援することで業容を伸ばしています。 ノースサンドは2015年に設立され、この5年間で目を見張るような成長を実現しました。2025年1月期の売上高は164億円(前年比79.5%増)、営業利益は27.7億円(前年比153.7%増)を達成。2023年1月期からの売上高CAGR(年平均成長率)は92.1%にものぼります。 高成長の背景として同社が説明するのが、「人間力重視」「チーム主義」 を掲げる組織モデルです。コンサルティング業界といえば、”地頭”やスキルへの偏重、個人主義といったイメージがあります。常識とは逆行するアプローチによって、コンサルタント数の増加や高い稼働率の維持などに寄与していると言うのです。
企業のパソコンやサーバーを乗っ取りから守るクラウドストライクが発表した2026年2〜4月期決算は、増収に上方修正が重なる内容でした。同社は期の途中で通期の見通しを引き上げ、あわせて上場来初となる株式分割も発表しています。AIに脅かされる側と見られてきた業界が、AIブームの追い風をはっきりと数字に映した格好です。 ジョージ・カーツCEOは、足元の好調を一時的なものとは見ていません。「私が見ているのは、AIがサイバーセキュリティへの構造的な需要を生み、減速ではなく積み上がっていくということだ」と述べました。AIが広まるほど守るべき対象が増え、需要が自ら膨らんでいくという構図を描いています。 その追い風は、足元で新しい動きも生んでいます。AIをきっかけに、これまで存在しなかった防御の必要が次々と立ち上がっているといいます。同社は、その変化のただ中に次の主戦場を見いだしています。
今回は、管理職や専門職に特化した人材紹介を手がける「JACリクルートメント」についてまとめたいと思います。
アメリカのティーン世代が最も好きなファストフード店がどこかご存知だろうか。スターバックスは3位、マクドナルドは4位だ。ケンタッキーフライドチキンやピザハット、タコベルでもない。 答えは、「チックフィレイ(Chick-fil-A)」。日本には進出していないが、アメリカで知らない人はいないチキンサンドイッチの有名チェーンだ。
人材サービス大手のパーソルホールディングス。同社の現在の事業ポートフォリオは、過去十数年にわたる一連のM&Aによって形成されてきました。 国内での経営統合や大型買収による基盤確立から、海外、特にAPAC地域への進出、そして近年はAIなど先端技術を持つ企業の買収へと、その戦略は変化しています。 本記事では、同社がどのようなM&Aを通じて事業戦略を推進し、ポートフォリオを変化させてきたのか、その変遷を時系列で辿っていきます。 1. 経営統合と大型買収(2008年〜2013年)
先日、香港で輸入食品店を展開する「Best Mart 360」が香港市場へ新規上場を果たしました。 (上場目論見書)
今回取り上げるのは人材管理(HCM)SaaSで成長を遂げている「Ultimate Software Group」(ティッカーシンボル: ULTI)です。 (会社HP)
楽天グループの経営が酷評されている。最大の理由は言うまでもなく、モバイル事業の大赤字だ。収益化までのイメージを示したグラフ(?)は「現代アート」とも評された。 確かに前衛的だ もはや意外でもないが、印象的なのは三木谷浩史会長が依然として自信満々の姿勢を貫いていることだ。会見やインタビューでの言動は「なんで理解してくれないんだ」と言わんばかりである。 しかし、多くの人が不安がるのは当然に思える。5月12日に発表された1〜3月期業績は、売上収益が4,756億円に対して営業損失が762億円。最終赤字は820億円を超えた。
昨日のセコムに引き続き、今回は業界2位の「ALSOK(綜合警備保障)」についてまとめてみたいと思います。
「日本最大の人材輩出企業といえば?」 と言われると、様々な企業が思いつくと思いますが、やはりリクルートではないでしょうか。
作業現場で必要とされる頑丈なスマートフォンを販売する「Sonim Technologies」がナスダックに上場申請書を提出しました。
オランダは自転車大国として世界的にも有名です。
またもや中国のフィンテック企業がNASDAQに上場です。 ジム・ロジャーズ氏も出資するユニコーン企業「Tiger Brokers」(ティッカーシンボル:TIGR)のNASDAQ上場が承認されました。