今回特集するのはアメリカの人工肉メーカー「ビヨンド・ミート」だ。彼らが作るのは植物性原料のみを作った代替肉。代表製品は「ビヨンド・バーガー」だ。 植物原料を使ったバーガーというアイデアは新しいものではない。CNBCによると1982年から存在するという。
今回は、2019年9月2日〜2019年9月6日までに資金調達を発表した海外スタートアップを紹介します。
ソフトバンクグループの巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が今年の5月にクロージングされたことは記憶に新しいところです。 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回クロージング完了に関するお知らせ
2022年に新規上場を果たしたFPパートナーが、事業の拡大を続けている。 10月11日に発表された第3四半期決算で、9か月間の売上高は229億円(前年比22%増)、営業利益は45.8億円(同40%増)。今期の売上予想は300億円に迫り、営業利益は55億円を超える予想だ。 FPパートナーの時価総額は目下820億円で、予想純利益(37.8億円)の約22倍。手元の現預金は108億円を超え、借入金は6億円強。100億円ほどのネットキャッシュを有するキャッシュリッチ企業でもある。
今回紹介するのは、米国アリゾナ州フェニックスに本拠をおく半導体メーカー「オン・セミコンダクター」、通称オンセミだ。 同社はもともと、1999年にモトローラの半導体コンポーネント部門をスピンオフして設立された。数々の買収を経て、2022年までの二年間で急拡大。今をときめく注目半導体企業の仲間入りを果たした。 業績悪化にあえいでいた2020年、CEOに就任したのがハッサーン・エルコーリー氏。半導体産業で長くキャリアを積んできた経営者で、自らを「車狂(Automotive Enthusiast)」と称する。
米国最大手の化粧品小売チェーンであるアルタビューティは、2024年に初めて市場シェアを落とす局面に直面し、成長鈍化への対応を迫られている。株価も2024年3月に過去最高値を付けた後下落に転じ、直近ではピークから3割以上低い水準で推移している。 こうした状況下で2025年に向けた新戦略「Ulta Beauty Unleashed」が打ち出され、新CEOのケイシア・スティールマン氏(Kecia Steelman)の下、収益性改善と持続的成長に向けた舵取りが注目されている。本記事では、2024年Q4の決算カンファレンスコールで語られた経営陣の発言を手がかりに、アルタビューティの現在地と今後の方向性について考察する。 CEOが語る成長戦略:2025年のビジョン
2022年が始まって早くも二か月が経とうとしている。種々の要因によって株式相場は波乱の幕開けとなった。 そんな中でも、すでに数多くの企業が新規上場を果たした。今回の記事では、1月から2月にかけて上場した企業のうち、Recovery International、セイファート、ライトワークス、エッジテクノロジーの4社についてご紹介する。
昨今の産業界でよく言われるようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。政府の成長戦略でもデジタル市場への対応として、5Gの実装、データ流通の活性化、サイバーセキュリティの確保などが挙げられ、その一つに「DX」もある。 「デジタル」トランスフォーメーションの名の通り、今では多くのIT企業が「DX」を叫ぶようになった。関連企業は数多く、さまざまな領域で生産性改善を旗として、DXをビジネスチャンスと捉える企業が多数存在している。
ウルグアイのベンチャー企業「dLocal」が先月末、NASDAQへの新規上場を果たした。2016年に創業し、ウルグアイでは初めての「ユニコーン」としても知られた注目企業だ。 dLocalが提供するのは、新興市場向けに商品を販売するための決済プラットフォーム。AmazonやSpotify、DiDiなど、名だたるグローバル企業が利用している。
「いつ行っても店舗がガラガラ」、「本当にこれで儲かっているのだろうか」。子ども服・ベビー用品店の西松屋に対してこうした印象を抱いている人は少なくないだろう。 その懸念とは裏腹に、業績推移は堅調だ。西松屋チェーンの2021年2月期本決算では、売上高、営業利益がともに過去最高となった。
今回ご紹介するのは、テレビやゲーム制作などの人材紹介・派遣事業を展開する「クリーク・アンド・リバー社」という会社です。
クラウドECプラットフォームを提供するインターファクトリーが、東証マザーズへの新規上場を承認されました。
おはようございます! インドでは、国営通信キャリアが経営難にあえいでおり、政府による救済が進められます。支援額は2,014億ルピー(60億ドル)にのぼる見込みで、1,500億ルピーのソブリン債も併せて発行。
5/13(月)以降にお届けした国内企業20社最新決算を各社スライド1枚でおさらいします。 ユーザベース:四半期売上28.5億円(+91%)、営業利益▲3.8億円
2月25日に「Coinbase Global」による新規上場申請書類(Form S-1)が公表。Coinbaseといえば、米国の暗号通貨取引所として随一の存在だ。 このところ、暗号通貨投機が(三度目の)盛り上がりを見せているのは多くの方が知るところだろう。市場が盛り上がっただけダイレクトに恩恵を受けるのが「取引所」というビジネスだ。
楽天が8月11日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が325億7,800万円の赤字だった。
クレジットカードブランド「Visa」が2Q決算を発表しました。
今回は国内で初めてインターネットの商用接続サービスを開始した「インターネットイニシアティブ(IIJ)」について見ていきたいと思います。
都心部中心に展開する不動産会社リアルゲイトが5月19日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月22日を予定している。 同社についてまず特徴的なのは、インターネット企業のサイバーエージェントを親会社に持っていること。「株主の状況」によると、所有株式の割合は80%を超える。 代表取締役の岩本裕氏は1973年生まれ。大学四年間(+α)はアメフトに明け暮れたが、一念発起して一級建築士などの資格を取得、キャリア上の転機とした。大手デベロッパーの大京(ライオンズマンションで知られる)から、2004年にはより小規模なプロパストに転職。
転職サイト「ビズリーチ」を手がけるビジョナルが3月17日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は4月22日を予定している。 いわゆる日本のホワイトカラーと呼ばれる社会人であれば、ビズリーチの存在を知らない人は少ないだろう。