EC支援の老舗「インターファクトリー」が新規上場へ：大口向け中心に成長加速中

クラウドECプラットフォームを提供するインターファクトリーが、東証マザーズへの新規上場を承認されました。

2020年5月期の通期売上高は18.3億円（前年比21.8％増）、営業損益は1.7億円（前年比83.5%増）。大幅な増収増益が続いています。

展開しているサービスはEC構築パッケージ「ebisumart（エビスマート）」で、中規模から大規模の事業者をメインターゲットとしています。

（ebisumart 公式ページ）

導入実績は累計600サイトを超え、「東京証券取引所」「スクウェア・エニックス」「カシオ」などが名を連ねます。東証の場合、BtoBでデジタルコンテンツ（株価情報）などを販売。地図情報で有名な「ゼンリン」の名前も。

導入先のカテゴリーはアパレル、インテリア、食品、美容、エンタメ、スポーツなど多岐にわたります。

EC支援ソリューションの老舗として成長をつづけるインターファクトリーとは一体どんな会社なのでしょうか？新規上場申請書類の内容を元に、紐解いていきましょう。

設立当初より、ECサイト構築パッケージを開発

インターファクトリー創業者の蕪木 登（かぶらぎ のぼる）氏は1973年生まれ。

求人サイトGreenでの代表メッセージによると、大学中退後、24歳でソフトウェア開発会社に入社し、エンジニアとしてのキャリアをスタート。

その後は転職を経て、29歳のときに独立。2003年に起業したのが（有）インターファクトリーです。

インターファクトリーは、設立当時から一貫してECシステムを提供してきました。設立から7ヶ月後の2004年1月にはECサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」をローンチ。

当時は顧客ごとにソフトウェアを導入していましたが、2010年からクラウドに移行、SaaS型パッケージとしてのECプラットフォーム提供を開始。

2017年にはクレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格「PDI-DSS」に準拠するなど、ECサイト関連機能を拡充。事業を拡大してきました。

クラウド型でありながら「高い拡張性」が特徴

中心事業として展開する「ebisumart」には、一つ大きな特徴があります。