おはようございます！

インドでは、国営通信キャリアが経営難にあえいでおり、政府による救済が進められます。支援額は2,014億ルピー（60億ドル）にのぼる見込みで、1,500億ルピーのソブリン債も併せて発行。

インドのモディ政権は国有企業の「エアインディア」に3,000億ルピーをすでにつぎ込んでおり、国民のお金を赤字企業の補填に使っています。

それでは、注目経済ニュース５本を図解します！

「ふるさと納税」でガッポリ

応援したい自治体に寄付ができるとして、2008年に本格スタートした「ふるさと納税」。ここにきて、生み出した「歪み」に注目が集まっています。

今年5月、総務省はふるさと納税の新制度で静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めないと発表しました。

参考：ふるさと納税、過度な返礼品に歯止め

理由は明白で、上記の４市町は「ふるさと納税」をしてくれた人に対して「過度な返礼品」を贈っていたから。泉佐野市と小山町、みやき町はアマゾンのギフト券、高野町はJTB等の旅行クーポン。地場産品ではありません。

この結果、上記４の市町は財政的に非常に余裕ができました。大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増。寄付額では4市町合計で1112億円と全国の2割強にあたり、2018年度の寄付額で全国１位から４位を占めたのです。

泉佐野市は公共事業などの負担が重く、「破綻懸念」の自治体に分類されていました。「ふるさと納税」のおかげで財政状態が大幅に改善したものの、さすがに行き過ぎ感は否めません。

牛肉やビールなども「過度な返礼品」として考えられ、今後は返礼品を寄付の3割以下の地場産品に限る新制度に移行。除外された泉佐野市は総務省を相手取って大阪高裁に提訴すると表明しました。

参考：ふるさと納税使い切れず　除外4市町、基金急増

「フィンテック」影響で欧州金融業界が解雇の嵐

ヨーロッパの大手金融機関で、人員削減の大きな波が押し寄せています。