米国政府が債務上限問題の解決に手こずっている。2021年8月時点での債務残高は28.4兆ドル。10月18日までに上限が引き上げられなければ、甚大な影響が想定されている。

重要な理由: 米国では金融危機後、債務が大きく膨れ上がった。財政健全化を求める議会の声も多く、債務上限の終わりなき引き上げが政治問題となってきた。

債務上限とは文字通り、連邦政府が借りられる債務残高の枠。法定上限に達すると、議会の承認を得て引き上げなくてはならない。それが実現しなければ国債の新規発行ができず、デフォルト（債務不履行）を免れない。

同様の問題はこれまで何度もあった。2011年には期日とされた8月2日ギリギリに法案が可決した。2013年には政府機関の一部が閉鎖するという事態にも陥っている。

バイデン大統領は4日、協力を拒む共和党を「無謀だ」と批判。共和党側の上院トップ、マコネル氏は「民主党単独で上限を引き上げればいい」と主張してきた。

マコネル氏は6日、11月末までの債務上限引き上げで合意する案を明らかにした。実現すれば一旦デフォルトリスクが遠のくが、年末には再び同様の問題に直面しなくてはならない。

民主党上院トップのシューマー氏が「（単独での引き上げには）時間がかかる」としてきたのに対応した形だ。共和党は依然として上限引き上げには賛同せず、財務調整措置によって民主党単独での対応を迫る方針だ。

斉藤哲夫国土交通相は6日、GoToトラベル事業について観光地や地域経済の復興のためにも「必要不可欠」であると発言。感染状況も勘案し、再開タイミングや内容について検討することを明言した。

重要な理由: 言うまでもなく、観光業や飲食業はコロナ禍で壊滅的な打撃を受けた。コロナワクチンの普及も奏功し、ようやく復興に向けた取り組みを本格検討できる段階まできた。

昨年のGoToトラベルは支援額が少なくとも約5,399億円にのぼった。その一方、約2.7兆円の予算のうち1.3兆円が残ったままである。

岸田文雄総理は総裁選立候補時に「GoTo2.0」を提言。ワクチン接種証明や陰性証明の提示、中小の業者や宿泊施設の利用で割引率が上がる想定で、昨年よりも恩恵を受ける業者の幅は広がりそうだ。

市場では復興に向けた期待感が高まっている。エアトリやアドベンチャー、オープンドアなど旅行関連銘柄が年初来高値を更新した。

一方では冬場に向けた「第6波」への警戒感もある。attaの意識調査によると、自由に国内旅行に出かけられる時期は「2022年4月～6月」という回答が最多だった。

ちなみに、5日には愛知県で「GoToイート」が再開。1セットで12,500円分の食事券を10,000円で販売、10月16日から12月15日まで利用できる。第1期受付はすでに終了している。

日本の銀行の間で、振込手数料の引き下げ競争が本格化している。

三菱UFJ銀行は10月1日より「他行あて」の振込手数料を引き下げ。インターネットバンキングでは3万円未満の送金について220円から154円に、3万円以上では330円から220円へと変更された。

メガバンクだけではない。住信SBIネット銀行（個人）は他行あての振込手数料について「一律77円（税込）」に引き下げ。楽天銀行やPayPay銀行、ソニー銀行やイオン銀行なども、10月1日から一斉に手数料の改定に動いている。

背景にあるのが、「全銀システム」が銀行間手数料を統一したことだ。全銀システムは日本全国の銀行を結ぶインフラだが、40年以上も手数料が据え置かれてきたとして是正を促されていた。

その経緯や足元の問題について、こちらの記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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