斉藤哲夫国土交通相は6日、GoToトラベル事業について観光地や地域経済の復興のためにも「必要不可欠」であると発言。感染状況も勘案し、再開タイミングや内容について検討することを明言した。

重要な理由: 言うまでもなく、観光業や飲食業はコロナ禍で壊滅的な打撃を受けた。コロナワクチンの普及も奏功し、ようやく復興に向けた取り組みを本格検討できる段階まできた。

昨年のGoToトラベルは支援額が少なくとも約5,399億円にのぼった。その一方、約2.7兆円の予算のうち1.3兆円が残ったままである。

岸田文雄総理は総裁選立候補時に「GoTo2.0」を提言。ワクチン接種証明や陰性証明の提示、中小の業者や宿泊施設の利用で割引率が上がる想定で、昨年よりも恩恵を受ける業者の幅は広がりそうだ。

市場では復興に向けた期待感が高まっている。エアトリやアドベンチャー、オープンドアなど旅行関連銘柄が年初来高値を更新した。

一方では冬場に向けた「第6波」への警戒感もある。attaの意識調査によると、自由に国内旅行に出かけられる時期は「2022年4月～6月」という回答が最多だった。

ちなみに、5日には愛知県で「GoToイート」が再開。1セットで12,500円分の食事券を10,000円で販売、10月16日から12月15日まで利用できる。第1期受付はすでに終了している。