おはようございます。 食品メーカーとして知られる明治ホールディングスですが、本業の食品事業は原価アップなどの影響で利益の低迷が続いています。
一方で拡大しているのが医薬品事業。2023年度の営業利益予想は250億円と、グループ全体(780億円)の約三分の一近くを稼ぎ出す見込み。ワクチン事業の強化にも力を入れています。
開示資料より作成
スタートアップ企業のGENDAが6月23日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月28日を予定している。同社はStrainerでも今年3月に取り上げたことがある。
主に手がけるのはアミューズメント施設の運営。加えてオンラインクレーンゲーム事業なども展開し、2024年1月期の売上高475億円、営業利益43億円を見込む。
想定発行価格(1,740円)と上場時発行済株式数(33,973,600株)から算出される想定時価総額は591億円。新規上場企業としては、かなり大きな規模だ。
ゴールドマンサックス出身の申真衣社長のもと、上場前から広く注目を集めてきたGENDA。今回は、その事業モデルを改めて確認した上で、業績や財務状況、今後の戦略について紹介する。
大手テクノロジー企業のAdobeが6月15日、2023年3〜5月決算を発表。シャンタヌ・ナラヤンCEOは「画期的な革新により、生成AIの時代で優位な立ち位置を掴んでいる」と強気のコメントを寄せた。
昨年までの株式市場からの評価は、Adobeにしては珍しい時期の一つだった。2021年11月から2022年9月にかけ、株価は半分以下に下落。確認した限り、同社の株価が半減したのはITバブル崩壊後とサブプライム危機だけだ。
業績はその間にも安定的に拡大し、やがて株価も持ち直した。足元の時価総額は2,252億ドル。世界を代表するテクノロジー企業の一つとしての地位を保っている。
Adobeにおいても今の最重要事項は「AI」だ。今回の記事では新たな決算をもとに、経営陣が生成AIの時代をいかに乗り切り、そして味方につけようとしているかを紹介する。
株式会社ソラコム
今回ご紹介するのは、株式会社ソラコムが毎年主催する国内最大級のIoTカンファレンス「SORACOM Discovery 2023」。7月5日(水)はオンライン配信、6日(木)は東京でオフライン開催される。
当日は、DXがもたらす未来やIoTの最新トレンド、ビジネス活用事例をご紹介。約50社の各界のリーダーによるセッション、クラウド連携や画像をAIで解析する体験ワークショップ、30社を超える企業展示が用意されている。
◇AIとIoT、テクノロジー活用と事業の変革 ヤマト運輸、フジテック、GOと入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール教授) の対談
◇セコム×DeNA×ユカイ工学:新規事業の舞台裏 ロボットを通じたシニア向けコミュニケーションサービス「あのね」。画期的なアイデアのきっかけ等、事業立ち上げの裏側を紹介
◇健康寿命を伸ばす希望の光、最先端のテクノロジー活用 最先端のサイエンスとテクノロジーを駆使した製品を打ち出す、S'UIMIN、ピクシーダストテクノロジーズ登壇
◇課題先進国でスタートアップが描く食料問題の解決策 「アイガモロボ」で有機米生産の効率を高める有機米デザインと、陸上養殖を可能にするというプロダクトで食料問題の解決を目指すARKが登壇
是非、イベント詳細ページより申込を検討してみてはいかがだろうか。
【事前予約制・参加費無料】
イベント詳細
Strainer
医療従事者の人材難が止まらない。特に看護師は人手が全く足りておらず、現在有効求人倍率2倍超えになっている状態だ。この状況は高齢化社会がピークを迎える2035年まで続くという。
そのうえ看護師の離職率は11%と高い。特に、1か月で転職する人が後を絶たないというのだ。
この日本の社会課題を、新しいサービスを生むことで解決しようとしているのがスタートアップのthestory(ジストリー)だ。現在提供しているのは、看護師の転職・採用マッチングアプリで、今まで医療の現場にはなかったダイレクトソーシングの手法を取り入れている。
同社の共同創業者は河京子氏と山本遼太郎氏で、いずれも連続起業家だ。福岡・糸島で出会った二人が、社会課題の解決にチャレンジしている。
急成長する糸島発のスタートアップは、医療従事者たちの転職活動を変えることができるのか。今回は河氏に医療現場の採用事情と、思い描く今後の戦略を聞いた。
エンタープライズAI企業のC3.aiが、株式市場で大きな注目を集めている。2021年の上場後、低空飛行を続けていた株価が今年に入って急騰。昨年末と比べると、3倍以上もの水準で推移している。
同社のティッカーシンボルは「AI」。生成AIの台頭により関連銘柄への注目度が過熱感を増す中、いわば「ど真ん中」の事業テーマだ。しかし、そこに「実」はどれだけ伴っているのだろうか。
C3.aiの業績は、お世辞にも素晴らしいとは言えない。
売上高と同じくらいの営業損失が続くが、足元の売上成長率(前年比)は13%。決して高成長ではないが大赤字という、普通に考えれば投資家が最も避けるべき実績だ。
人気を集める背景には昨今の「AIブーム」に加え、同社が推進している収益モデル上の変化があった。今回の記事では、C3.aiがどのように株式市場での期待を集めているか、直近の開示をもとに紹介する。
NFTバブルの熱狂は落ち着きを見せたが、NFTそのものはさまざまなシーンで実用化されつつある。
NFTバブル以前から、アート業界でブロックチェーンインフラ構築に奔走していたスタートアップがスタートバーンだ。
同社代表取締役の施井泰平氏は、自身がアーティストだ。なおかつ、NFTのマーケットにおける「還元金」の仕組みを発明し、日米で特許を取得している。
二次流通以降の売買でもアーティストに収益が還元されることにより、アートの世界に新しい流通の仕組みが生まれた。これを活用し、アートだけでなくイベントやスポーツなど幅広いジャンルで新たなビジネスが誕生している。
スタートバーンは2026年の上場を目指し、売上も成長中だ。今回は施井氏にアートの世界にデジタルを取り入れていった経緯や現状、同社の持つ技術が社会実装できた理由を聞いた。
生成AIが世界中で注目を集める中、SaaS企業でもAI機能を取り入れる動きが広まっている。そんな事例の一つとして、今回は「Asana」の近況に着目したい。
AsanaはFacebookの共同創業者でザッカーバーグの元ルームメイト、ダスティン・モスコヴィッツが設立。ソーシャルグラフから着想したデータモデル「ワークグラフ」を土台に、企業向けのプロジェクト管理ツールとして成長を続ける。
少し前までは赤字上等でアクセルを踏みまくり、成長銘柄の一つとして株式市場の人気を集めた。その後は市況の変化を受けて赤字幅を縮小。昨年末には従業員の9%を削減した。
どんな企業にもプロジェクト管理のニーズはあるだけに、競争は熾烈だ。近年はMonday.comやSmartsheetも成長。Notionを代表とするノーコードツールも、競合の範疇にある。
そのような中でも彼らは、大企業向けでは「Asana一択」であると自信を見せる。それは一体どういうことなのか?今回の記事では、同社の近況について紹介する。
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