東レ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆1531億3100万 円
銘柄コード 3402(市場第一部(内国株))

東レ株式会社は東京日本橋に本社をおく企業。1926年「東洋レーヨン株式会社」として創立し、翌年レーヨン糸を初紡糸。1941年にはナイロン6の合成と溶融紡糸に成功。1951年米国DuPont社とナイロンに関する技術提携契約。1953年成形用ナイロン樹脂 アミラン®、1959年ポリエステルフィルム ルミラー®などの販売を開始。現在は「環境・水・エネルギー」「情報・通信・エレクトロニクス」「自動車・航空機」「ライフサイエンス」を重点領域とし、既存事業の拡大と新規事業の創出を図る。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東レ株式会社は東京都中央区に本社を置く合成繊維、合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取りある買う大手化学企業。1926年に三井物産の出資により、東洋レーヨンとして創業。1949年に東京証券取引所に株式上場。1970年に東レ株式会社に社名を変更。2008年に国連協会ニューヨーク本部から「ヒューマニタリアン賞」を受賞した。この年のテーマは「環境・気候変動」でミレニアム・ゴールの「環境の持続可能性の確保」をテーマに捉えた賞であり、日本企業としては初めての国連協会ニューヨーク本部からの受賞となった。

事業内容

東レは繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材両事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業、その他に分かれている。

繊維事業

東レは合成繊維品の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。

機能化成品事業

樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。

炭素繊維複合材両事業

炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。

環境・エンジニアリング事業

機能膜及び、同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。他に、工場設備・設備保全なども受託している。

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。

その他

サービス産業等の種々の分野で活動している。

会社経営の基本方針

東レは「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき、経営基本方針を以下の通りに定めている。顧客、社員、株主、社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービス、働きがいと公正な機会、誠実で信頼に応える経営、社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携をとしている。東レは社会の中で、顧客、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たして、広く社会に貢献することを経営を基本方針としている。

経営戦略

東レは長期経営ビジョンの「TORAY VISION 2030」と、長期経営ビジョンに示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けて、中期経営課題「プロジェクト AP-G2019 2022」を示している

長期ビジョン

東レグループのビジョンに示す、「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向かっている。産業の潮流の変化を的確に捉えた、ビジネスモデルの変革を進めながら、持続的かつ健全な成長を実現することを目標としている。

中期経営課題

継続的なビジネスモデル革新やトータルコストダウンといった競争力の強化と、投資資本効率や財務体質の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を両論で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していくこととしている。

経営環境

東レグループは、「企業は社会の公器である」といった考えに基づき、企業理念の実現を目指し、革新的な先端材料と製品を生み出し、市場を開拓することで、新たな価値を創造し、事業を発展させてきた。今後も事業を通じた社会貢献の考え方を実践し、持続的成長を実現することを経営の基軸としている。

対処すべき課題

東レグループが取り組む課題として、以下の4つを掲げている

気候変動対策を加速させる

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界を目指している。

持続可能な循環型び資源利用と生産

資源が持続可能な形で管理される世界を目指している。

安全な水・空気を届ける

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界を目指している。

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

全ての人が健康で衛生的な生活を送る世界を目指している。


[2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月23日)(https://strainer.jp/filings/572871)