ZOZO 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆1562億 円
銘柄コード 3092(市場第一部(内国株))

スタートトゥデイは千葉市に本社をおく企業。
1998年に輸入CDなどの通信販売を目的に設立。
2004年にファッションECモール「ZOZOTOWN」の運営を開始。
2006年、物流拠点を開設。
2007年に東証マザーズへ上場、2012年に第一部に市場変更。
2013年、コーディネートアプリ「WEAR」の運営開始。
2017年、採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT」とPBブランド「ZOZO」を発表。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ZOZO(ZOZO, Inc.)は、輸入CD・レコードの通信販売を目的として、1998年に設立された「スタート・トゥデイ」が前身。2004年にインターネット上のショッピングサイト『ZOZOTOWN』の運営を開始した。2007年に東証マザーズに上場。2013年にファッションメディア『WEAR』をスタートした。

2017年に採寸用ボディスーツ『ZOZOSUIT』とPBブランド『ZOZO』を発表した。2018年に商号をZOZOに変更。2019年11月にZホールディングスによるTOBが実施され、Zホールディングスの連結子会社化となった。

事業内容

ファッションECサイト『ZOZOTOWN』、ファッションメディア『WEAR』等を主に運営している。

ZOZOは、EC事業として「ZOZOTOWN事業」「その他事業」の2つの事業を展開している。ZOZOTOWN事業では、受託ショップ・買取ショップ・『ZOZOUSED』を運営している。その他事業は、PayPayモール事業やプライベートブランド事業などで構成されている。

ZOZOTOWN事業

受託ショップ、買取ショップ、『ZOZOUSED』から構成される。

受託ショップ

『ZOZOTOWN』に各ブランドがテナント形式で出店し、出店後の運営を管理している。ZOZOグループが各ブランド商品を受託在庫として預かり、販売を行っている。買取ショップと違い、基本的なマーチャンダイジングはテナント側が実施し、 受託販売形態のためZOZOが在庫リスクを負担しない。販売された商品の手数料を「受託販売手数料」として売上高に計上している。

買取ショップ

各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ち販売を行う。

『ZOZOUSED』

主に個人ユーザーから買い取った中古ファッション資材を自社在庫とし、商品を販売している。

その他の事業

PayPayモール事業

ヤフー(株)が運営するオンラインショッピングモール『PayPayモール』に『ZOZOTOWN』を出店し、商品を販売している。

PB事業

ユーザー個人の体型に合わせた自社企画のアパレル商品を販売している。

MSP事業

(株)ZOZOの多サイズ展開のノウハウ・販売力・『ZOZOTOWN』出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが求める当該ショップ製品の一部をマルチサイズ生産し、『ZOZOTOWN』内で商品を販売する事業だ。

BtoB事業

アパレルメーカーが独自運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援している。

広告事業

『ZOZOTOWN』および『WEAR』のユーザーリサーチ基盤を活用して取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得ている。

その他

ZOZOTOWN事業に付随する有料会員収入、送料収入、決済手数料収入などの事業がある。

経営方針

ZOZOグループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供するクリエイター集団であり続けることを基本姿勢とする。

創立20周年を経て、新たな企業理念を「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」とし、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指す。

また企業理念達成のため「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」を独自の働き方の指針としている。

経営指標

ZOZOグループはEC事業の商品取扱高を重視する。EC事業の売上高のうち、受託販売(受託ショップおよびBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上している。

販売費及び一般管理費は、商品取扱高に連動する変動費が多くを占め、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っている。

また、ZOZOグループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考え、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定め、資本効率の高い経営に努めている。世界の類似企業のROEの水準等を勘案し、具体的な目標値はROE30%を目安とする。 2020年3月期のROEは65.9%、前年同期比50.5%と、目標値を大きく上回っている。

株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、 適切に対応する方針だ。2020年3月期の配当額から算出される配当性向は48.7%となった。今後も、株主還元施策の強化、一層効率的な資本の運用を目指す。

優先的に対処すべき課題 - 親会社との早期シナジー創出

ZOZOグループは優先的に対処すべき課題が大きく5点を挙げており、その1つが「親会社との早期シナジー創出」だ。親会社のZホールディングス(株)との連携深化によるシナジー創出への取り組みとして、4つを挙げている。

ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高の拡充

2019年にヤフー(株)が運営する『PayPayモール』へ出店した「ZOZOTOWN PayPayモール店 」の立ち上がりは好調だが、拡大余地が十分にあるとしている。今後はZOZOTOWN本店に近い機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大に取り組んでいく方針だ。

ZOZOTOWN本店へ決済サービス『PayPay』の導入

ヤフー(株)が運営する決済サービス『PayPay』を『ZOZOTOWN』本店に導入し、普及促進する。『PayPay』の顧客基盤から新規ユーザー獲得を期待すると共に、『PayPay』決済利用で還元される「PayPayボーナス」を『ZOZOTOWN』本店でも共有可能とする等、更にユーザビリティを向上させる。

Zホールディングス(株)及びソフトバンクグループのサービスからのTOTOTOWN本店への送客

『ZOZOTOWN』既存ユーザーとはユーザー属性が異なる「Yahoo!JAPAN」をはじめとするZホールディングス(株)及びソフトバンクグループのサービスから『ZOZOTOWN』本店へ送客するにより、既存ユーザーとは属性の異なる新規ユーザー獲得を進める。

開発リソースの共有

Zホールディングス(株)所属のエンジニアと(株)ZOZO所属エンジニアの技術力の共有により、開発スピードと開発クオリティの向上を目指す。

優先的に対処すべき課題 - その他

『ZOZOTOWN』のリブランディング

コアビジネスである『ZOZOTOWN』で、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに、これまで 以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使い、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図る。そのための取り組みとして2つを挙げている。

1つ目が、「取扱アイデム、ブランド、カテゴリの拡充」である。ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固にするため、服好きでない方にもファッションを好きになってもらうことを目指し、ユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランド、カテゴリの更なる拡充を図る。まずは、『ZOZOMAT』を利用した靴の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進める予定だ。

2つ目が「(株)ZOZOならではの付加価値提供サービスの拡充」である。テクノロジーを用いて、新しい売り方や顧客体験を創るような付加価値提供サービスを拡充する。一例として、2020年より足型の3D計測デバイス『ZOZOMAT』の配布を開始。これにより、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とし、新しい購買体験を提供する。その他様々な テクノロジーの活用で、新たな付加価値提供の実現に向け研究を進めていく方針だ。

BtoB事業の強化

ブランドとの関係強化を目的に、BtoB事業を強化する。2019年より、ブランドの自社EC支援サービスとしてフルフィルメントに特化した「Fulfillment by ZOZO」を開始。物流倉庫においてブランドのZOZOTOWN在庫、自社ECの在庫を一元化することで、在庫量が増加 し、『ZOZOTOWN』における在庫不足による機会損失防止が可能となった。今後は本サービスに加え、ブランドの店舗在庫連携やデータを活用した販売員の接客支援、需要予測をもとにしたディストリビューションや集客等、(株)ZOZOとブランド双方にメリットがあるBtoBソリューションの構築を目指す。

フルフィルメント及びECシステム機能強化

今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に、物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討する。2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大する。また、ECシステムのハード及び機能面に関して、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図る。

システムエンジニアのリソース強化

5つ目は今後のビジネスの拡張を図る上で重要となる、システムエンジニアのリソース強化だ。現状、300名程度のエンジニアが在籍しているが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニア増員や、Zホールディングス(株)とのリソース共有も積極的に行う予定だ。

有価証券報告書(提出日:2020年6月12日)