出前館 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1017億900万 円
銘柄コード 2484(JASDAQ(スタンダード・内国株))

株式会社出前館(DEMAE-CAN CO,. LTD、旧:夢の街創造委員会株式会社)は、大阪市に本社をおく企業。1999年に設立、翌年デリバリー総合サイト「出前館」を開始。2006年、大阪証券取引所ヘラクレス(現:東証JASDAQスタンダード)に上場。2016年よりLINE株式会社と資本業務提携をスタート。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

出前館グループは、宅配・デリバリー専門サイト『出前館』を展開する株式会社出前館と、飲食店向け通信販売事業を運営する子会社の株式会社薩摩恵比寿堂で構成されている。

出前館事業では「サイト運営・管理」「システム開発」「広告運営・管理」「配達代行」のサービスを展開している。通信販売事業では主に「通信販売」サービスを提供している。

出前館事業

提供サービス

『出前館』は、飲食店の宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)だ。利用者がパソコンやスマートフォンでサイトにアクセスし、ニーズに合った店舗・メニューを選んで注文すると、独自システムで各店にオーダー情報が送信される仕組みとなっている。

『出前館』の複数加盟店が出前館のデリバリー機能をシェアできる「シェアリングデリバリー」も展開している。飲食店と配達代行を行う「シェアデリ拠点」に注文が入ると、飲食店が料理を仕上げた後、シェアデリ拠点に所属するバイクと配達員が配達を行う。これにより、宅配機能を持たない飲食店でも宅配が可能になる。

その他、サイト上へのバナー広告やテキスト広告の掲載、会員向けのメール広告配信サービスも行っている。

ビジネスモデル

主な収益機会は、利用者の注文金額に応じた「手数料」、店舗ごとのサイトへの「基本掲載料」、加盟店から受け取る「初期加盟料」の3つだ。

通信販売事業

主に電話セールスを使って高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメントなどを全国の飲食店に通信販売している。飲食店への販売代金が主な収益機会で、購入される本数が多いほど高い割引率を適用している。購入実績は全国約2万7,000店に達し、年6回以上購入する得意客は約5,000店となっている(2019年8月期時点)。

対処すべき課題

出前館グループでは、事業を引き続き伸展させ事業基盤をより確固たるものにするために、次の4つの点を特に重要であると考えている。

1つめは、「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルを変革することだ。具体的には「シェアリングデリバリーのさらなる拡大」、「配送効率の向上」「提供価格に連動した手数料体系の変更」の3つに取り組んでいる。

2つめは、アクティブユーザー数の拡大である。グローバルな水準ではまだ獲得母数が少ないため、シェアリングデリバリーの拡大とアクティブユーザー数の増加を目指し、積極的な投資が必要であると考えている。

3つめは、人材の確保・育成である。そのために適切な人材の配置、評価制度や給与体系のさらなる整備・充実など、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、継続的にモチベーションを高められる環境づくりに取り組んでいる。

最後は、情報システム基盤、個人情報管理の強化である。そのために、システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組んでいる。

経営方針

出前館グループでは、旧商号「夢の街創造委員会株式会社」に込められたそれぞれの言葉の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としている。

  • 夢の街:「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
  • 創造:「ゼロ」から創り出す。
  • 委員会:委員会活動のように活発に!

また、メインビジネスである「出前館事業」と「通信販売事業」それぞれにおいても経営方針を示している。

「出前館事業」においては、加盟店には新たな販売手法の提供を、利用者にはインターネットで出前注文ができる利便性の高いインフラをそれぞれ提供することで、顧客満足度の向上と同時に、さらなるサービスの価値向上に努めることを基本方針としている。

「通信販売事業」においては、全国の飲食店に高品質の商品を適正価格で提供するとともに、販売促進をサポートすることで売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを基本方針としている。

有価証券報告書(提出日:2019年11月29日)