MonotaRO 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆2967億6500万 円
銘柄コード 3064(市場第一部(内国株))

モノタロウは、兵庫県尼崎市に本社をおく企業。2000年に住友商事と米国グレンジャー社の出資により設立され、事業主向けサイト「MonotaRO.com」をオープン、近畿・東海40社限定でテスト運営開始。翌年には同間接資材調達サイトを全国展開、本格営業開始。2005年登録事業所数100,000事業所を突破し、翌年東証マザーズに上場。2016年現在、登録ユーザー数は約200万。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

MonotaRO(モノタロウ)は、製造・建築現場で使う商品を販売する事業主向け通信サイト「monotaro.com」を運営している企業だ。前身の住商グレンジャー株式会社は、2000年10月、工場用間接資材の通信販売業を目的として設立された。2001年11月、インターネットによる工場用間接資材の通販販売事業を開始した。そして、2006年2月に、会社名を住商グレンジャー株式会社より、2020年10月現在の社名である株式会社MonotaROに変更した。

2006年6月、個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始する。2006年12月、東京証券取引所マザーズに株式を上場を果たし、2008年5月には自動車関連業界向け商品販売事業に参入した。

製品・サービス・ビジネスモデル

MonotaROグループは、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売している。

営業形態

MonotaROグループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売している。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っている。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築している。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体を活用している。各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めている。

取扱商品

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としている。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にある。 また、顧客からの需要の高い一部の商品については、プライベートブランドでも展開している。

経営方針

MonotaROグループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げている。この企業理念の下、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としている。

MonotaROグループは日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率だと考えている。この状況をインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、MonotaROグループの存在意義であり、利益の源泉だと考えている。

そして、MonotaROグループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでいく方針だ。

中長期的な会社の経営戦略

MonotaROグループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指している。そして、顧客からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めている。また、MonotaROグループでは、一物一価の市場を目指している。この目標達成のため、例えば「全ての顧客への高いサービス提供」を戦略として実施している。

MonotaROグループは経営戦略の下、非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に対し、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスを提供している。

対処すべき課題

MonotaROグループでは、対処すべき課題の1つとして「成長の基盤となる物流インフラの強化」を挙げている。

成長の基盤となる物流インフラの強化

当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、MonotaROの重要な強みの一つだ。従って、MonotaROグループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠だ。MonotaROグループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」を稼働している。

また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも 「猪名川ディストリビューションセンター」が竣工する予定だ。その他地域にも、トランスファーセンター(荷捌き・配送を中心とした物流センターのこと。)などの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築していく。

事業等のリスク

MonotaROグループでは、事業等のリスクの1つとして、「MonotaROグループのビジネスモデルの阻害要因」に関するリスクを挙げている。

MonotaROグループのビジネスモデルの阻害要因について

多くの技術発展がMonotaROグループのビジネスモデルの阻害要因グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得る。

例えば、需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、MonotaROグループにとって脅威と成り得る。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみをMonotaROの価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、競争力が相対的に低下してしまう。

MonotaROグループは顧客毎に個別の価格設定を行わないため、競合価格の設定で常に後手にまわってしまうことになる。

上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針だ。しかし、MonotaROグループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、MonotaROグループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。