東宝 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 9921億3000万 円
銘柄コード 9602(市場第一部(内国株))

東宝株式会社は東京都千代田区に本社を置く企業。1932年に東京宝塚劇場設立。1934年東京宝塚劇場開場。1936年東宝映画配給(株)を設立。1950年東宝映画(株)を設立。1961年東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、各市場第1部に指定。現在は映画の企画、製作及び製作請負、映画の配給及び売買、演劇の企画、製作及び製作請負、土地及び建物の賃貸、管理、売買及びこれらの仲介などを行っている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東宝株式会社(TOHO CO.,LTD.)の前身の株式会社東京宝塚劇場は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に設立された。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立した。

東宝は1943年12月、東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになる。また、同年同月に社名を東宝株式会社に改称した。その後、1949年5月には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場する。

事業内容

東宝グループは、東宝、および子会社46社、関連会社12社(うち連結子会社34社、持分法適用関連会社4社)で構成されており、「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」その他の付随事業を展開している。 その他事業には物販・飲食事業、娯楽施設の運営、会計業務のコンサルテイング事業などがある。

映画事業

映画事業の内容は「劇場用映画の製作・配給」「映画興行」及び「映像ソフト等の製作・販売」の3つだ。

「映画の製作・配給」では、東宝は、子会社である東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を配給している。なお、子会社・東宝東和株は輸入した映画を、東宝グループを始めとする国内の興行会社に配給している。

「映画の興行」では、子会社や関連会社が経営する映画館等で、東宝及び東宝東和並びに東宝グループ以外の配給会社が配給する映画を上映している。

「映像ソフト等の製作・販売」では、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっている。

演劇事業

演劇事業では、東宝が演劇の製作及び興行を、東宝エージェンシーが東宝が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能株が芸能プロダクションの経営を行っている。

不動產事業

不動産事業では、不動産の賃貸等、道路の維持管理・清掃・補修、不動産の保守・管理を行っている。

その他事業

その他事業には、物販・飲食業、娯楽施設等の経営と会計業務のコンサルティング及び指導等が含まれる。

会社の経営の基本方針

東宝グループは「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として、小林一三氏によって設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品を届けてきた。

また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組んでいる。

加えて、常に顧客の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団であることを目標としている。

事業等のリスク・業績変動要因

東宝では事業等のリスクとして、「映画の公開に係るリスク 」「演劇公演に係るリスク」 「知的財産権の侵害に係るリスク」などを想定している。

映画の公開に係るリスク

東宝グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクがある。東宝グループでは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めているが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在する。

演劇公演に係るリスク

東宝グループは演劇事業を展開しているが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがある。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識しているが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在する。

知的財産権の侵害に係るリスク

東宝グループは様々な知的財産権を保有しているが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生している。それらについては適切な対応を図っているが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性がある。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月28日)