大和ハウス工業グループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー、およびその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、生活基盤産業における総合的なサービスを提供しています。

戸建住宅事業では、注文請負および分譲住宅の提供を行っており、Stanley Martin Holdings, LLCやRawson Group Pty Ltdなどが主な関係会社です。賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発、建築、管理、運営、仲介を手掛け、大和リビング㈱やNorth Clark LLCが関連会社にあたります。

マンション事業では、マンションの開発、分譲、管理を行っており、㈱コスモスイニシアなどが主要な関係会社です。商業施設事業では、商業施設の開発、建築、管理、運営を提供し、大和リース㈱やロイヤルホームセンター㈱が関連会社として名を連ねています。

事業施設事業では、物流・製造施設や医療介護施設などの開発、建設、管理、運営を行っており、㈱フジタや大和物流㈱がその一例です。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所の開発、建築、再生可能エネルギーの発電、電力小売事業を展開し、大和エネルギー㈱やエネサーブ㈱が関連会社です。

その他の事業としては、リゾートホテル事業などがあり、大和リゾート㈱やPT Daiwa House Indonesiaが関連会社に含まれます。これらの事業を通じて、大和ハウス工業グループは幅広い生活基盤産業において総合的なサービスを提供しています。

大和ハウス工業グループは、2055年の100周年に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化の創造を目指しています。このビジョンを実現するために、第7次中期経営計画を策定し、持続可能な成長モデルの進化に取り組んでいます。具体的には、資本効率の向上を意識し、積極的な不動産開発投資を行っています。また、投資のハードルレートを引き上げ、サステナビリティの観点を強化するために、インターナルカーボンプライシングを活用した投資判断基準を導入しました。

同社は、事業ポートフォリオの見直しを進め、利益成長と資本効率向上の両立を目指しています。2022年12月にはリゾートホテル事業の事業譲渡を決定し、施設の老朽化と業績不振に対処しています。このような戦略的な取り組みにより、売上高と営業利益は過去最高を更新し、ROEは14.3％に達しました。

2023年度においては、海外事業の厳しい状況が予想される中、国内事業では商業・建築系の請負事業の回復や物流施設を中心とした開発物件の売却を推進しています。また、データセンターなどの新しいアセットタイプの建設請負や開発案件にも取り組んでいます。

大和ハウス工業グループは、社会課題解決型の事業を通じて、地域社会の再生やグローバリゼーション、デジタル変革、ガバナンスの強化など、6つのマテリアリティに取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーと共に将来の夢を共創し、企業価値の向上を目指しています。